＊中国の即席麺市場で5割以上のシェアを有する康師博集団へ影響しれば巨大な異変が発生しかねない、日本のメディアの沈黙はナゼ、
＊中国はインスタントラーメンの世界需要のうち約半分を消費する国と言われているが[3]、その中国で、康師傅は金額ベースでインスタントラーメン市場シェア約5割を占めている[3]。また、飲料部門もシェアが高く、企業別ではコカ・コーラに次いで2位につけている[3]。同社の強さの秘訣は、「台湾と日本のハイブリッドであること」だと魏応州董事長は言う[4]。アサヒビールを初めとする日本企業との提携により、中国人の好みを熟知し、コミュニケーションを取ることが容易な台湾の良さと、生産・品質管理に長けた日本の良さをうまく融合させることにより成長力を生み出している。アサヒビールは伊藤忠の紹介で出資、伊藤忠こそが台湾の親会社、頂新グループと家族的盟友関係をもつ？
＊1999年に頂新グループと日本のサンヨー食品との提携が成立し、サンヨー食品も康師傅の33%以上の株式を保有している。08年には伊藤忠の投資も受け入れている、
伊藤忠株価推移 1,212.5前日比+30（+2.54%）
04年の純利益は 286,429,000 米ドル、一株当たり当期純利益は2ドル以上である。2008年6月、フォーブス（Forbes）は、頂新グループ会長の魏応州一族の純資産価値を26.5億ドルと公表し、それはその年の台湾の第8位であった[5]。2013年の台湾富豪番付では、3位になった、
＊ 即席めんで中国シェアトップの康師傅控股有限公司［香港上場、康師傅（カンシーフ）、00322］は、ＡＩ Ｂｅｖｅｒａｇｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ（ＡＩＢ）が、康師傅の主要株主の頂新に康師傅飲品の株式約9．999％を売却すると発表した。売却価格は2億8000万米ドル。
ＡＩＢは康師傅飲品の株式約49．995％保有しており、康師傅は残りの50．005％を保有。頂新は康師傅の株式を約36．6％保有する。（編集担当：加藤佳美）
台湾では先週、大手食用油メーカーが、製品の中に食用ではない、飼料用油を混入していたことが発覚、台湾社会を揺るがすほどの大きな問題になっています。台湾では、9月にも、廃油ラードの問題が起こったばかりですし、去年も、未許可の添加物を混入して高級食用油を装った偽装事件が発覚しています。立て続けに起こった食用油の安全問題でクローズアップされてきたのが、中国大陸で事業展開する台湾の食品・流通大手、頂新国際グループです。中国大陸で大成功を収めた後、故郷に錦を飾る形で台湾に戻り、積極的に事業展開をしていまして、今では、本家の食品・流通以外にも、台北市のランドマーク、台北101の大株主にもなっていますし、通信事業や不動産事業にも参入しています。大企業ですが、傘下の食用油メーカーが、この一年間で起こったすべての食用油問題に関与していることが明らかになりました。度重なる不祥事に人々の怒りが大爆発、今、このグループ傘下の製品の不買運動が起こっています。今日は、台湾の大手日刊紙、連合報が10月14日に掲載した社説「日本の雪印、台湾の頂新」をご紹介することで、台湾社会の反応を垣間見てみましょう。
食用油事件の渦中にある頂新国際集団が、傘下の食品大手、味全食品工業の持ち株約40％を売却し、経営権を手放すとの観測が浮上している。味全は事件と直接の関係はないものの、台湾シェア首位の同社の牛乳ブランド「林鳳営」などが不買運動の矢面に立たされ存続自体を危ぶむ声が聞こえており、最悪の事態を避けるために頂新グループが手を引くことは現実的な判断と言えそうだ。同社広報担当は「ノーコメント」としている。15日付蘋果日報などが報じた。
＊頂新創業者一族の，魏応充氏が台湾の検察当局に拘束された、
