米国株式市場＝半導体株売られ続落、恐慌的な下落ではない、1万6千$台維持、

＊国防費を削減しながら,戦争コストは予算外で拡大？軍需関連株は上昇、ノーベル平和賞受賞少女を、オバマ大頭領が米国民を代表して賞賛、戦争大頭領が平和主張者を賞賛するのはヘンな感じである、モット、戦争に疑問を持とう,あらゆる戦争が目的であることを考えよう、

＊イスラム国の武器のホトンドは米国産の先端兵器だという、ドコカラ流れているの？

＊昨年の米株価は15.000$を下回っていた、戦争景気が株価を押し上げた真の原因？

１０日の米国株式市場は大幅続落。ハイテク株への売りが膨らみ、ナスダックが２％
強落ち込んだ。ダウ平均は年初以降の成績がマイナスとなり、週間ではＳ＆Ｐとナスダッ
クが１２年５月以来の大幅な下落となった。
  ダウ工業株３０種 は１１５．１５ドル（０．６９％）安の１万６５４４.１０＄

  ナスダック総合指数 は１０２．１０ポイント（２．３３％）安の４２７６．２４$
   Ｓ＆Ｐ総合５００種 は２２．０８ポイント（１．１５％）安の１９０６．１３、今年５月下旬以来の安値。 週間では、ダウが２．７％安、Ｓ＆Ｐが３．１％、ナスダックが４．５％、それぞれ
下落した。
    半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジー は、売上高見通しを下方修
正するとともに、業界の調整が始まっているとの認識を示した。９月の中国需要がとりわ
け弱く、他社からもさえない発表が相次ぐ恐れがあるとしている。
    これを受けて半導体株への売りが膨らみ、フィラデルフィア半導体株指数 は６
．９％安と、２００９年１月以来の大幅な落ち込みを記録した。マイクロチップ株は１２．３％急落。インテル も５．１％下げた。
    通信機器大手ジュニパー・ネットワーク は９日、第３・四半期の暫定決算を
発表し、売上高が１１億１０００万─１１億２０００万ドルと、同社従来予想の１１億５ ０００万─１２億ドルを下回るとの見方を示した。米サービスプロバイダーの需要がとり わけ弱いと説明した。株価は９．１％安。

Juniper Networks, Inc. (JNPR)

 19.04  1.90(9.07%) Oct 10, 4:00PM EDT

After Hours : 19.01 -0.03 (-0.16%) Oct 10, 7:56PM EDT

Day's Range:	19.03 - 20.20
52wk Range:	18.36 - 28.75
Volume:	18,732,211
Avg Vol (3m):	6,236,830
Market Cap:	8.59B
P/E (ttm):	16.33
EPS (ttm):	1.17
Div & Yield:	0.40 (1.90%)

 こうしたなか、公益株や生活必需品銘柄には買いがみられた。
    値上り銘柄は、軍事・民間向け電子機器・サービス、Ｌ３コミュニケーションズ 、６．５％高。事務用品販売最大手のステープルズ は１．８％上昇した。ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は９２億株超で、過去５営業日平均の７４億株を上回った。
    騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ２４２６で上げ６５７（比率は３．６９
対１）、ナスダックが下げ１９７１で上げ７２９（２．７０対１）だった

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） 
ダウ工業株３０種（ドル） 
　　　　　終値　　　　　　　　　16544.10（‐115.15）
    　　　前営業日終値　　    　16659.25（‐334.97）

  ナスダック総合 
　　　　　終値　　　　　　　　　4276.24（‐102.10）
    　　　前営業日終値　　    　4378.34（‐90.25）

  Ｓ＆Ｐ総合５００種 
　　　　　終値　　　　　　　　　1906.13（‐22.08）
    　　　前営業日終値　　    　1928.21（‐40.68）
             

ソニー、中国でゲーム機,12月中に量産？MSの販売許可台数、開始時点で500万台

14/10/９日（ブルームバーグ）：ソニーは中国市場向けゲーム機の生産を14/12月にも開始する予定だ。中国当局への提出資料で明らかになった。14年ぶりのゲーム機解禁を受け中国市場への参入準備を進めている。

ソニーの現地パートナーの上海東方明珠文化発展が環境保護当局に提出した文書によると、上海自由貿易試験区での工場面積は500平方メートルで、ゲーム機の検査と包装などの作業を行う。生産規模は年間20万台の見込みだ。７月に提出された同資料は、すでに当局の承認を得たと貿易試験区のウェブサイトで開示されている。

今期までの７年間で６度目の赤字となる見通しのソニーにとって、ゲーム事業は利益を出している重要な分野。ライバルの米マイクロソフト社は先月、中国での据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ　Ｏｎｅ」の販売を開始し、ソニーは出遅れた。

ゲーム業界の一部では、中国の旧正月シーズンでの発売を期待する声が上がっている。ソニー向けゲームソフトを制作しているコーエーテクモホールディングスの襟川陽一社長は、９月に開かれたゲーム見本市「東京ゲームショウ　2014」で、「中国でプレイステーション４はたぶん今期中、来年３月までには出る」とブルームバーグの取材で話した。

ソニー・コンピュータエンタテインメントの塚越将記広報担当は当局への資料提出について認めた上で、「20万台は実際のビジネス規模を示していない」と述べ、「正式な発売時期はまだ案内できない」とコメントするにとどめた。

14年ぶりに解禁された中国コンソール市場について、ジェフリーズのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏は「中国のコンソール売り上げは１年目では恐らく世界全体の10％以下」だと述べた上、ゲームソフトのパッケージ販売よりも海賊版の侵入余地のないデジタル版ダウンロードの方がソニーにとって有望だとの見方を示した。

　MSの現地のパートナー企業のＢｅｓＴＶ（百視通）のウェブ資料によると、販売開始時点で500万台の販売許可を当局から得ている。

 ＊ソニーの提携先の上海東方明珠グループが、上海証券取引所に提出した文書で明らかになった。両社は上海の自由貿易試験区（ＦＴＺ）に合弁会社２社を設立、生産・販売を手掛ける。ソニーが１つの合弁会社（資本金4380万元、約７億1600万円）の70％を出資、もう１社（資本金1000万元）については49％を保有する。発売モデルや時期、価格は明らかにしていない。グループ配下の東方明珠（集団）公司股份有限公司は中国で最初に一部上場した文化類企業です。また中国で最も発展を遂げる企業の50位にランクインしました

 

 中国市場に対しては既に米マイクロソフトなどがゲーム機販売のために合弁会社を設立しているが、日本の主要ゲーム機メーカーで参入に向けた具体的動きが明らかになったのは初めて。中国当局は今年１月にゲーム機販売などに関する規制を解除していた。

 ＵＢＳ証券の桂竜輔アナリストは「市場が広がる意味ではポジティブ」な印象だとした上で、中国市場でゲームの海賊版が懸念される中で「ＰＳ４はネットワークで配信・課金をしやすく、参入しやすい」と述べた。ソニーの株価は一時、前営業日比4.5％高まで上昇したあと3.1％高の1683円で取引を終えた。米プライスウォーターハウスクーパーズの調べによると、中国のゲーム市場は来15年に約100億ドル規模になると見られている。

 ソニー・コンピュータエンタテインメントの福岡智広報担当は「中国大陸は有望な市場だと思っている。さまざまな可能性を検討していく」と述べた上で、「中国でゲームに限らずエンターテインメントのノウハウを持っていること」が上海東方明珠をパートナーに選んだ理由だと述べた。

＊上海文化広播影視集団有限公司(本社:中国上海市)傘下の上海東方明珠文化発展有限公司(本社:中国上海市）

• 上海文化広播影視集団（略称：文広集団）は文化放送（ラジオ、テレビ、映画）主要産業とした新聞文化グループです。上記以外にも、旅行関連、ホテルの運営、出演、展示会等の事
業も行っております。
• 文広集団は、伝統のメディア資源以外にもIPテレビ、携帯テレビ、移動テレビ等の新興メディア資源を所有しております。全国で主要な映画、ドラマの生産基地でもあります。また、世界でも有数な先進設備と制作理念をもっており、長年に渡って優秀な作品を続々と世の中に送だしている、

 

米,MSの新型ゲーム機、中国で好調、ネット教育や健康など,価値創造的ソフト歓迎される、

＊今までのゲームjustソフトはヒタスラエネルギー消費、価値付加型ソフト、任天堂が既に成功してきた？が注目を浴びて購入の要因と報道？

マイクロソフト、　中国で９月29日に発売した新型ゲーム機「Ｘｂｏｘ　Ｏｎｅ」の売れ行きが好調だ。中国メディアによると、発売１週間ですでに10万台を完売したという。

　価格は3699元（約６万5000円）からと、日米市場より３～５割高いが、ネットを使った教育や健康などゲーム以外の用途も注目を集めており、幅広い層に売れている。ＭＳの中国合弁会社は、中国のゲーム市場が５年以内に1000億元（約１兆7600億円）規模に膨らむとみている。

ＭＳは当初、新型Ｘｂｏｘを９月23日に発売する予定だったが、ソフトの中国語化や当局の検閲に時間がかかり、発売を１週間延期していた。しかし最終的に年間でも最大級の需要期である国慶節（建国記念日）商戦に間に合ったことで、好調な出足につながったようだ。（北京＝阿部哲也）

［シアトル、14/1/６日　ロイター］ -米マイクロソフトは14/1/６日、１１月に発売した新型ビデオゲーム機「Ｘｂｏｘ　Ｏｎｅ」の販売台数が、１２月末で３００万台を超えたと発表した。ソニーも１１月に次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション４（ＰＳ４）」を投入し、販売台数は１２月第１週までに２１０万台に達したとしている。ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パッチャー氏は、Ｘｂｏｘ　Ｏｎｅの売れ行きは予想通りとし、ＰＳ４の販売台数は３００万台前後との見方を示した。

米、シスコ、中国家電大手のＴＣＬ集団 と合弁、中国、中小企業向けのクラウドサービス展開

＊クラウドビジネスでは世界規模の提携ネットが競争優劣の条件の１つ、中国企業との提携の優劣がクラウドビジネスの競争優劣を左右する、

［北京　９日　ロイター］ - 米ネットワーク機器大手シスコシステムズ は、 中国家電大手のＴＣＬ集団 と合弁事業を設立し、同国で法人向けクラウドサービス事業に乗り出す。シスコ、ＴＣＬがそれぞれ２０％、８０％を出資、計８０００万ドルを投じる。中国にデータセンターを設置し、同国の中小企業など向けに、クラウドベースのビデオ通話や共同オフォスのシステム開発を行う。

ＴＣＬが９日、証券取引所に提出した書類で明らかになった。サイバーセキュリティーをめぐる米中政府の対立にもかかわらず、米ＩＴ（情報技術）企業の間では、中国でクラウドサービス事業に参入する動きが活発になっており、シスコのほか、アマゾン・ドット・コム 、ＩＢＭ 、マイクロソフト などもすでに乗り出している。

 

＊03年、TCLは上場に失敗したが、その年の収益は28,200百万元（約3,500百万ドル）、利益は570百万元（約70百万ドル）に達した。そして、翌04年1月、TCL集団は上場を果たした。
同じ、04年、TCLはフランスのトムソンとTCL-トムソン電子有限公司（TCL-汤姆逊电子有限公司、略称TTE）を共同出資で設立し、トムソンの登録商標であるRCAの使用を許可し、合わせて世界的にテレビの製造業者の上位に躍り上がった。
アナリストによると、競合メーカーがTCLとの合弁や投資に積極的であった。東芝、金山軟件有限公司、アルカテル・ルーセント、ペンテル、シュナイダーなどが挙げられる。04年8月にTCL移動通信有限公司とアルカテル・ルーセントは共同出資の携帯電話事業会社（TCL & Alcatel Mobile Phones Limited (TAMP)）を深圳市に設立し（出資比率TCL55%、アルカテル・ルーセント45%）、05年5月には10年間のライセンス契約と、TAMPがTCLの100%出資となる契約が結ばれた。
最近になって、TCLは中国国内の価格競争に直面しており、04年には株価が30%下落した。また、04年終わりには、トムソンはTCLのライバルメーカーである康佳の株式を一部取得し、市場を驚かせた。05年後半になると、フィリップス中国現地法人がTCLの株式の7%を購入し、保有比率第3位の株主となった。
　TCLはマイクロソフトやインテルといったソフトメーカーとも提携している。
　14年には三洋電機はメキシコにある同社の液晶テレビ工場を１５２２万ドルで売却することで合意した。同工場は「ＳＡＮＹＯ」ブランドで小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズ向けに液晶テレビを製造している。

シンガポール,GLP、中国国家開発銀行傘下企業、投資と資産管理、CDBキャピと戦略提携

＊GLPは中国国家開発銀行(CDB）の子会社で、投資と資産管理を行う,CDBキャピタルと戦略的パートナーシップ契約を提携、

＊GLPはシンガポールの国家ファンド、テマセクの子会社、この提携は、中国とシンガポール両国の国家レベルの提携と見なされる、

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ＊GLP、 2014年度決算、
プロフォーマベース※1で31％の増益 中国での堅調な賃貸借契約の伸びや、
賃料収入増加が後押し＊2014-05-26

 日本、中国、及びブラジルにおける先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下「GLP」）は、14年3月末までの1年間（14年度）の決算をご報告致します。14年度の、プロフォーマベース収益（PATMI：税引後最終利益）は、中国での開発の加速と賃料の伸びが後押しし、31%増の6億8,500万米ドル（約700億円）となりました。14年度は、先進的物流施設への需要および国内消費の拡大により、GLPが事業を展開している全てのマーケットで、過去最高の賃貸借契約面積の拡大を記録しました。ファンド運用収益も、運用プラットフォーム規模の拡大にともない引き続き増加しています。

GLPの共同創業者でありエグゼクティブコミッティの会長であるジェフリー・シュワルツは、「14年度は素晴らしい成果を出すことができたうえに、将来にわたる継続的な成長につながる土台づくりができました。最近発表された中国でのパートナーシップ契約は、中国銀行、中国人寿保険、厚樸基金（HOPU Funds）などで構成されており、このような中国有数の企業とのパートナーシップは、我々の中国におけるリーディングポジションをさらに確固たるものにしています。このパートナーシップは、開発用地や優良顧客へのアクセスを強化し、さらなるビジネスチャンスを拡大するものです。GLPが事業を展開しているマーケットすべてで、まだ成長の余地は大きく、今後も我々の成長は加速するものと確信しており、15年度は中国、日本、およびブラジルで27億米ドル（約2,759億円）の開発開始を予定しています」と述べています。

GLPは、このパートナーシップ契約により、中国での開発目標を前年比20～25%増から30～40％増に引き上げる予定です。同時に、日本およびブラジルでの成長も加速していきます。

2014年度実績

 　14年度のGLPグループの収益は5億9,800万米ドル（約611億円）と前期に比べ7%減少しましたが、これは主にGLP投資法人への資産売却と為替の変動によるものです。これらの項目を調整すると、GLPグループの収益は前期比20％増となります。中国での開発プロジェクトの順調なリーシングと賃料増加が寄与しました。

14年度のGLPグループのEBITおよび収益は安定的に推移しています。引き続き中国がGLPのビジネス成長をけん引しており、中国の収益は前期比で42%の伸びを示しました。GLP投資法人への資産売却と為替の変動による影響を調整すると、14年度のGLPグループのEBITは22%、収益は31%増加しました。GLPの開発プラットフォームも引き続き拡大しており、14年度は開発事業により2億500万米ドルの価値を創出しました。

 GLP取締役会は、非課税（ワン・ティア）最終配当を、普通株ひと株当たりシンガポールドル4.5セント（1億7,000万米ドル、約174億円）とすることを決議しました。この配当提案は、年次株主総会での議題となり、決定すれば前年比13%の増配となります。

 

中国でのパートナーシップ契約

 

　14年4月に締結した中国でのパートナーシップ契約がGLP株主総会で承認されました。16億米ドル（約1,635億円、GLP中国の14億8,000万米ドル[約1,512億円]、およびGLPの1億6,300万米ドル[約167億円]の新株発行）の第1回資金調達は14年6月に、また、第2回資金調達である、8億7500万米ドル（約894億円）を上限としたGLP中国の新株発行は、第1回の新株発行終了後半年以内に完了する予定です。この契約により、中国での投資家パートナーは、GLP中国のおよそ3分の1の株式を保有することになります。

 

 

石油価格の下落は産油国の供給過剰、中国の需要縮小、さらなる下落を予想、

＊価格の下落はさらなる増産へ向かう？

＊日本では、円安打撃を緩和、ガソリン価格の下落が続いている、電力の燃費は上昇？

NY石油〕WTI、4日ぶり反発（10日）＊時事通信 2014/10/11 

 

　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、最近の売り地合いの反動から買い戻しが入り、4営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの11月物は、前日終値比0．05ドル高の1バレル＝85．82ドルで終了。同限月は今週、4．37％下落した。12月物は0．06ドル高の85．11ドルで引けた。
　寄り付き前の電子取引では一時83．59ドルと約2年3カ月ぶりの安値を更新。寄り付き後は、売られ過ぎ感から断続的に買い戻される展開となった。ただ、米株価の上昇局面やユーロが対ドルで上向き原油の割高感が後退する場面では一段高を試す様相も見られたものの、買い圧力は限定的。この日の高値は86．29ドルと前日（87．95ドル）を下回る水準にとどまった。
　需給要因は引き続き低調で投資家心理を圧迫している。OPECがこの日公表した月報では、9月のOPEC加盟国の産油量は前月比40万2000バレル増加。また、IMFが7日、今年の世界経済見通しの成長予想を7月24日時点の水準から下方修正、世界的な成長低迷に伴う原油需要の鈍化が懸念されている。
　▽ガソリン＝4日続落した。中心限月の11月物は1．74セント（0．76％）安の1ガロン＝225．75セントで終了した。
　▽ヒーティングオイル＝4営業日ぶり反発。11月物は2．36セント（0．93％）高の1ガロン＝256．02セントで引けた。（了）

＊ＯＰＥＣによる生産調整がなく、現在の需給状況が続いた場合、北海ブレントの価格はいずれ１バレル＝７５ドルをつけてもおかしくない、が、そうはナラナイ？そうなる前にサウジが来年には日量９２０万バレル程度まで減産すると予想されるからだ。

＊今のサウジは減産できない？エジプトの支援、シリア反乱集団への支援？王族の増加？国内の治安維持？

　６月以降、北海ブレント原油先物LCOc1は約２５ドル下落、下落幅は２０％を超え１２年以来の最安値をつけている。その背景には、米欧の原油需要の伸び悩み、米国のシェール原油生産の広がり、備蓄の高止まりなどがある。

ブレント原油は2日、1バレルあたり92.2ドルまで下落。半年間で1バレルあたり144.5ドルから38.4ドルまで下落した08年の金融危機以降、もっとも大きな落ち込みである。今年6月中旬から、ブレント原油の価格は19.9%下がっている。

「アメリカの産油量の増加によって市場の原油が増えているのに、需要の伸びが弱いことが、価格を下げている」。これ以上の価格下落は、主な消費国であるアメリカにとっても嬉しい話ではないという。それはシェール・オイルの採掘プロジェクトの利益がでなくなってしまうため。＊シェールコストはバレル/70＄？　また、原油価格下落は、アメリカの競合である中国とEUの立場を強める。アメリカのエネルギー情報局（EIA）の予測によると、15年のアメリカの産油量は14%増。今年の1日853万バレルから、来年の953万バレルまで。また、今年9月のOPEC諸国の産油量は1日3096万バレルと、2年ぶりの水準に達した。

 ロシアにおける負の影響、

　ロシアの連邦予算の歳入部分は原油価格に結びついているため、均衡に負の影響をおよぼす。連邦財務省によると、1バレルあたり96ドルの水準まで戻れば均衡予算になるという。

米「シティグループ」の調査によると、均衡予算？のためにロシアでは1バレル/105ドル、イラン/130ドル？サウジアラビア/89ドル、カタール/71ドルの価格が必要だという。＊サウジはキョガクの戦争費用を投じて、アラブの春革命を推進してきた、原油価格の支配力の確立の為？それがウラメに出た？イスラム国は支配原油増産？

　国連安保理常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア）にドイツを加えた6ヶ国とイランの核問題をめぐる合意が、市場に影響をおよぼしている可能性が高い。「ロシアに対する圧力を強めるために、原油価格が操作され、人工的に供給量引き上げが行われているという要因を排除できない」ともコズロフ氏は話す。一方でカピトノフ助教授は、そのような場合、ロシアに対抗する国がOPEC加盟国すべてと話し合いを行わなければいけなくなる点を指摘する。加盟国は今後の価格下落を警戒して、すでに産油量を減らし始めている。

カピトノフ助教授によると、OPEC加盟国の産油構造では、今の価格水準警戒を証明する、重要な変化が起こっている。特にサウジアラビアは、産油量を減らし、1バレルあたり100ドル付近の価格に戻そうと計画している。「今後1バレルあたり90ドルを割った場合、OPEC加盟国は全体的なクォータ（生産割り当て）を減らそうとするかもしれない」。OPEC総会はウィーン本部で11月27日に行われるが、市場で良くない状況が続けば、臨時会議招集の可能性もある。　ロシアの大手証券会社「フィナム」のアナリスト、アントン・ソロコ氏は、米ドル高も影響をおよぼしていると話す。特にアメリカ連邦準備制度（FRB）は、量的緩和を終了し、15年に利上げを開始することを計画している。ヨーロッパ中央銀行（ECB）は緩和開始の用意について発表しているのみ。「金、銀、その他の非鉄金属でも、米ドル指数の世界的な上昇によって価格下落が起きている。米ドル指数は10年以来最高になっている」

*日経、10/10、朝刊

　

島忠、14/8期、売り上4%増、純利3%増、93億円、利益率5.5%、10円増配、60円、

島忠株価推移　2,477前日比-36（-1.43%）

1株利益187.79　15/8期予想　配当60　利回り2.02%

島忠は10日、15年８月期の単独税引き利益が前期比10％増の103億円になる見通しだと発表した。出店効果で家具販売を伸ばす。家具メーカー協賛の販促企画を増やしたり、対面接客を強化したりして客単価を引き上げる。前期に計上した厚生年金基金の解散に伴う特別損失がなくなることも寄与する。

＊国内最大の家具メーかー、卸の「カリモク」との取り組みが密接、

　同日、14年８月期の年間配当を従来予想から10円増やし60円にすると発表した。120万株（発行済み株式総数の2.4％）を上限とする自社株買いも公表した。取得総額は最大30億円で、14日から15年４月30日にかけて実施する。

　15年８月期の単独売上高は１％増の1686億円を見込む。営業利益は３％増の131億円となる見通しだ。14年９月～15年２月期は売上高が前年同期比微増の812億円、税引き利益は10％減の39億円を予想する。消費増税の影響で上期は減益だが、新店効果などで通期では増益を見込む。　

　同日発表した14年８月期の単独決算は、売上高が前の期比４％増の1662億円、税引き利益が３％増の93億円だった。加入する東京都家具厚生年金基金の解散に伴い、国に代わって運用している代行部分の積立不足額を埋め合わせるため４億9500万円の特別損失を計上したが、増益を確保した。

　９月の既存店売上高は前年同月比6.5％減だった。山下視希夫社長は決算発表の記者会見で「消費増税後に家具販売は苦戦しているが、年末から年明けにかけてプラスにしたい」と述べた。店舗数は,56店舗、大型店、首都圏中心、

＊株式会社島忠は、埼玉県さいたま市に本社を置く、家具やインテリアなどのファニチャー関係の専門店と、日用品などを販売するホームセンターを運営する日本の大手小売企業である。東京証券取引所1部に上場している、

事業内容 家具・インテリア雑貨（カーテン・カーペット・インテリア小物他）の小売、
ホームセンター商品（日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売
代表者 代表取締役社長 山下視希夫
資本金 165億3,300万円
（2009年8月31日現在）
発行済株式総数 5138万9104株、（2009年8月31日現在）

　　　　　　　　　13/8期、
売上高 1,378億51百万円
営業利益 159億8百万円 
純利益 66億08百万円　利益率、4.7%
純資産 1,595億24百万円　09年8月31日現在
総資産 1,957億84百万円　　　同上
従業員数 1,333名 ほか平均臨時雇用者数2,301名

太陽光発電の参入凍結、増設不可、原発再稼働の障害？電力需要は減少続き！

＊送電線不足は原発再稼動分の5000万kw分を流用すれば不足はないハズ、

＊電力需要は前年比で減少を続けてる、14年上期,4~9月の、発受電力量は3.9%減、減少は6ケ月連続、省電力の、システムの向上、自家発の拡大、太陽光発電を含む再生エネ発電の拡大、などで電力会社への依存が低下している、9月の発受電力量は前年同月比、5.2%減、火力発電用の燃料消費量,LNGの消費量は9月としては最高？前年の9月は最少？比較数字は記載されず、

＊買取価格大幅下げ、見合う電力料金を引き下げよ！

＊火力,2.2%減、水力は2.2%増、

経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。既存事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。

＊一般の消費家庭がこの高値買取分を負担、電力会社が損するわけじゃない、原発が稼動ししないための負担であれば、負担を是認している、

　日本の遊休土地がことごとく太陽光発電の施設向けに転換され、塩田跡などの再利用困難な土地、売れずに困っていた工場団地など、ことごとく買収された、国内の土地価格の上昇の大きな要因の1つとなったほど、工場の屋根、小売店の屋根までが資源化した、既に承認済みの、ソラー発電の発電能力は、6500万kw超、原発65基分が承認されている、将来的に値上がりが構造化している燃料資源に依存するより、今は高そうに見えても、元来タダの太陽光のコストは全て国内に支払われる、海外にはでて行かない、景気循環にはアリガタイ燃料資源である、

火山、地震が

 

豊田通商、独スクラップ事業、世界2位、シュルツ社の、4割株取得、傘下企業へ

＊中国をハジメとする新車市場が拡大する新興国の廃車事業は大きな成長の可能性をもっている、現在は町工場レベルの規模だが、今後は新興資源産業と為て発展する、シュルツ社の大株主として、世界2位のスクラップ企業へ一躍した、既に、中国では北京でスクラップ工場を稼働している、今回の買収で中国での飛躍を加速できる、

豊田通商は、14/4月9日、独、スクラップ会社ショルツの発行済み株式の39.9％を、同社株主であるショルツファミリーから取得することで合意しました。今後、既存取引銀行による継続的支援についての合意取得および欧州委員会への申請・審査等を経て、本14年6月末頃の手続き完了を予定しています。株式取得後、当社は、ショルツ社取締役会に対し、取締役を派遣する予定です。
　ショルツ社は、金属スクラップの取扱い量で世界第2位のスクラップ事業会社です。使用済み自動車を含むリサイクル対象物からの資源回収ネットワークを欧州を中心に世界26カ国に展開しています。近年では、破砕機から排出される残渣から、さらに金属をはじめとする資源回収を目的とする高度選別に力を入れており、資源リサイクル分野における先駆的位置付けにあります。

豊田通商は、中期経営計画において「リサイクル事業の世界展開」を掲げております。これまでも自動車リサイクル分野では、常にリーディングカンパニーとして先端ビジネスモデルの開発に努めてまいりました。今般、ショルツ社への出資により、日本以外のリサイクル先進地域である欧州の技術や仕組みへアクセスできることになります。今後も、特に、新興市場へのリサイクルインフラ提供を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります

本社所在地	ドイツ・エッシンゲン市
創業	1872年
売上高	3,744百万ユーロ（2013年12月期、約5,316億円）
総資産	1,517百万ユーロ（約2,154億円）
従業員数	7,000名以上（関連会社を含む）
事業内容	金属・非鉄金属加工・卸売業
代表者	オリバー　ショルツ（Oliver Scholz）
事業所	欧州、米国を中心に400カ所以上（関係会社事業所を含む）

豊田通商、中国の廃車処理工場、現在1社を20工場へ、100億円投資、

豊田通商は中国で自動車リサイクル事業を本格展開する。100億円程度を投じ、現在１カ所の解体工場を今後３～５年で20カ所に増やす計画だ。中国は経済発展に伴うモータリゼーションが急速に進み、廃車の処理ニーズが高まっている。主要地域に拠点を整備し、鉄スクラップの販売などで年300億円程度の売上高を目指す。

　豊田通商は13年12月に外資系企業として初めて中国企業に直接出資し、14年２月に北京で解体工場を稼働、年間約、1万台を解体処理している、

　中国の新車市場が急速に成長、拡大を持続、年間売り上が13年には2000万台をトッパ、てこの結果、年間50万台程度で推移してきた廃車が、18年には100万台を超える見込み、豊田通商ha,14春、世界2位のスクラップ企業の、独シュルツ社に4割出資、シュルツ社の資源回収ノーハウを中国市場に導入する、

 

豊田通商と有限会社昭和メタル（埼玉県越谷市）は、北京博瑞聯通汽車循環利用科技有限公司（北京市）に資本参画しました。中国での自動車解体リサイクル業界への直接外資参入は本件が、日本では初めての試みとなります。

1. 設立の背景
現在、中国では使用済み自動車（以下End of Life Vehicle ＝ELV）のリサイクル業界は、機械化の遅れ及び処理に伴う環境負荷が増大している状況にあります。自動車保有台数の急増や、排ガス対策未対応の旧式車両のELV適正処理の必要性増大などにより、2020年には現在の2倍以上の約1,000万台のELVが発生すると予想されます。そのため、ELVの効率的且つ環境負荷を低減した処理が、社会的にも求められております。

豊田通商と昭和メタルは、トヨタ自動車株式会社とも連携し、中国国内でも圧倒的な台数（2012年末 約520万台）を保有し環境規制強化の面からもELV量増大が見込まれる北京にて、リサイクル会社へ経営参画することとし、昨年12月30日までに、豊田通商グループが32％、昭和メタルが8％を出資いたしました。
２．実証実験について
豊田通商は、本企業を実施場所として、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト／アジアにおける先進的な資源循環システム国際研究開発・実証/先進的自動車リサイクルシステム」を2012年3月より受託しており、先進設備導入によるリサイクル率の向上、大量処理などを目標として実証実験を行ってまいりました。なお、実証実験では、2013年4月より昭和メタルが現地での技術指導を実施しています。
３．今後の予定
本年2月より、「中国のＥＬＶ解体モデル工場」を目指し、「環境、安全、高生産性」を念頭に先進的自動車解体リサイクル会社を運営します。また同年2月末には解体工場の開所式を北京にて予定しております。

４．他地区への展開
豊田通商は、約40年前からELVのリサイクル事業に取り組み、日本国内にてELVリサイクルバリューチェーンを築いてきました。今回、北京市に設立するリサイクル工場を足がかりに、他地区においても数箇所のリサイクル会社への資本参加、もしくは設立を計画しており、中国においてもNo.1のＥＬＶリサイクル・バリューチェーンの構築を目指します。また、本件取り組みを通じて、中国における環境問題の解決に貢献していきたく考えております。