*昨年10月の調査結果を半年後に公表、「線量の高い所があったから公表を見送ったわけではない」、手はオオカミ?
福島・川内村、一部で年3ミリシーベルト 被曝線量の許容超す
内閣府は18日、東京電力福島第1原発事故の被害が続く福島県内の3自治体について、職業など住民の生活状況に応じた被曝線量の推計値を公表した。今夏にも一部地域の帰還を目指す川内村では、除染済みにもかかわらず、国が長期目標とする年1ミリシーベルトを超えるケースがあった。×3倍量!
いずれの場合も国が住民帰還の基準とする年間20ミリシーベルトを下回ったが、近く帰還を予定する地域でも職業によっては年3ミリシーベルトに達しており、住民の帰村判断や政府の帰還政策に影響を与える可能性もある。
内閣府の原子力被災者生活支援チームは昨年8~9月、福島県川内村、田村市都路町、飯舘村の3地域を対象に空間線量を調査。個人の属性を農業、林業、教職員、事務員、高齢者に5分類した上で被曝量を推計した。
*道路の側溝の除染などマッタク行われていなかった、これからハジメルというシマツ、推計線量が過少になされていないか,確かめようがない不安、
今年7月にも帰還を目指す川内村の避難指示解除準備区域では、農業従事者が年3ミリシーベルト。家屋や田畑の除染は済んでいるが、国が一般人の限度とする年1ミリシーベルトの3倍に達した。
同村で最も線量が高かったのは、居住制限区域の林業従事者で5.5ミリシーベルト。避難区域外でも農業は1.3~1.7ミリシーベルトで、屋内に多く滞在する教員と高齢者も1.1ミリシーベルトだった。
4月に避難指示が解除された田村市都路町は、最大で林業が2.3ミリシーベルト。事務員と高齢者は0.6~0.8ミリシーベルトと比較的低い。全村避難が続く飯舘村は、林業が8.8~17ミリシーベルト、高齢者が4.9~16.6ミリシーベルトと高線量が目立った。
*森林,林間の除染はホトンド行われていない、
調査を巡っては、昨年10月に中間報告をまとめていながら支援チームが公表していなかった経緯が判明。最終報告書も田村市の避難指示解除後の発表となった。支援チームの田村厚雄・内閣府参事官は「昨年の推計値は調査途中のものだった。線量の高い所があったから公表を見送ったわけではない」と説明している。
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