日本トイザらスの業績向上の気配､ベビーザラスクラブ会員数､72万人を超える、

店舗展開の概況）

店舗展開につきましては、当事業年度末における「トイザらス」の店舗数は、トイザらス セレクト　なんばパークス店（大阪府）を新規開店し、144店舗となりました。また、当事業年度末における「ベビーザらス」の店舗数は、新規開店した蘇我店（千葉県）、港北ニュータウン店（神奈川県）の２店舗を加え、20店舗となりました。また、既存のトイザらス店舗の岡崎店（愛知県）、新潟店（新潟県）、那覇新都心店（沖縄県）、加古川店（兵庫県）を、

（マーチャンダイズ及びマーケティング施策の概況）

商品面では、欧米からの直輸入玩具の拡充やアメリカのパフォーマンスグループ「BLUE MAN GROUP」がプロデュースした画期的なミュージックトイの国内独占販売等を実施、トイザらスとベビーザらスのサイド バイ サイド ストア（併設型店舗）として改装（リモデル）、リニューアルオープンし、サイド バイ サイド ストアの店舗数は、４店舗となりました。。また、当社のプライベートブランド「エスペシャリー・フォー・ベイビー」の紙おむつ『ウルトラプラス』シリーズを、人気キャラクターの“スヌーピー”を起用したデザインに全面リニューアルしたほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との販売ライセンス契約により、プライベートブランド「You & Me （ユー・アンド・ミー）」の新商品として、「You & Me」　Disney　シリーズを展開する等、キャラクターライセンサーやメーカー各社との協力により、オリジナル商品をはじめとする当社ならではの商品の拡充を図ってまいりました。

企画面では、各トイザらス店舗において、お誕生日会やビンゴ大会等、独自のイベントを開催したほか、ベビーザらス店舗においては、NPO日本子育てアドバイザー協会認定の子育てアドバイザーによる育児相談会等、プレママや子育て中のママに役立つ相談会や講習会に加え、当社ならではの様々なイベントを実施し、集客力の強化に継続して努めてまいりました。さらに、ベビーザらス店舗において、平成18年４月より導入した、お買い物時にポイントが加算されるサービス「ベビーザらス　ママ＆ベビークラブ」は、順調に会員数を伸ばしており、当事業年度末における登録会員数は72万人を突破いたしました。

大塚家具 ,春日部駅西口の本社ショールーム業績不振で閉鎖、29/12期、29億円の赤字、

＊家具市場は個々数年、全体市場は縮小が持続している、目先拡大の気配はない、大塚家具親子店舗の対立は市場動向に反している､両社統合してコストを下げ、ムダなな競合を避けるべきなのだ、

経営方針をめぐり、創業家の父と娘が対立した大塚家具のお家騒動から３年。創業地の春日部で、娘の大塚久美子氏が経営権を握った大塚家具と父の大塚勝久氏が立ち上げた「匠大塚」による親子対決が注目されていたが、業績悪化の影響で、大塚家具は５月２７日に春日部駅西口にあるショールームを閉店することを決めた。地元では大塚家具の撤退に動揺が広がっている。

　「地元経済にとって大打撃。会頭をはじめ、今後どうなっていくのか心配している」と危機感をあらわにするのは、春日部商工会議所の担当者だ。

　大塚家具は３年前のお家騒動で、久美子氏が社長に就任して以降、創業者で父の勝久氏が築いてきた会員制のビジネスモデルや高級路線を見直し、さまざまな改革を進めてきた。

　だが、お家騒動によるブランドイメージの低下に加え、低価格路線のニトリやイケアに押されて販売が苦戦。平成２９年１２月期連結の最終損益は過去最大となる７２億円の赤字に陥り、２期連続の赤字となった。２７年１２月期に１０９億円あった現預金は２９年１２月期に１８億円まで減少している。

　業績悪化を受け、大塚家具は店舗の閉鎖や小型化を進めており、その余波が創業の地にも及んできた。埼玉県春日部市商工振興課の篠原直樹課長は「新聞報道で知って驚いた。まずは情報収集を行い、今後の対応は商工会議所や商店街などと連携していきたい」と話す。

TBSHD､これまで15社に出資、既に4社が上場、成功というべき、新たに30億円を投資

ＴＢＳＨＤはスタートアップ企業に30億円投じる。月内に新たなファンドを立ち上げ、拡張現実（ＡＲ）や音声認識など、映像メディアと親和性のあるスタートアップを中心に出資する。現行ファンドの出資先から４社が上場した。経験を重ねたことで今回投資枠を７割拡大。先端的な技術を取り込み、新たなメディア事業の創出につなげる。

TBSHD株価推移

　ＴＢＳＨＤが100％出資するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）、ＴＢＳイノベーション・パートナーズが新たなファンドを組成する。

ＴＢＳホールディングス		2,240	前日比+17（+0.76%）

　出資したスタートアップを通じて、ＡＲや仮想現実（ＶＲ）を使った新たな映像メディアを作ったり、人工知能（ＡＩ）を駆使した視聴率や顧客のデータ解析なども想定。ＴＢＳテレビなど映像現場部門との連携も進める。

　13年に総額18億円のファンドを立ち上げ、これまで15社に出資した。そのうち、家計簿アプリのマネーフォワードや、ビッグデータ分析のデータセクションなど４社が上場した。

　民放ではフジ・メディア・ホールディングスや朝日放送グループホールディングスなどがＣＶＣを立ち上げている。

TBSHD

ＴＢＳＨＤは13日、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じて２号ファンドを立ち上げると発表した。投資枠は30億円。仮想現実（ＶＲ）など先端技術を持つスタートアップ企業に出資し主力の映像メディア事業の拡大につなげる。

　ＴＢＳＨＤが100％出資するＴＢＳイノベーション・パートナーズが、４月中に新たなファンドを組成する。メディアやコンテンツ、エンターテインメント、ＩＴ分野など国内外のスタートアップに投資する考えだ。ＴＢＳテレビなど映像現場部門との連携も進める。

　2013年に総額18億円の１号ファンドを立ち上げ、これまで15社に出資した。そのうち、家計簿アプリのマネーフォワードや、ビッグデータ分析のデータセクションなど４社が上場した。出資経験を積んだことで今回は投資枠を拡大。スタートアップとの連携を強める。

　民放ではフジ・メディア・ホールディングスや朝日放送グループホールディングスなどがＣＶＣを立ち上げている。

香港のFungグループや中国ノPE､破綻したトイザラスの買収に動く､価格は、10億$以上

　【ニューヨーク＝平野麻理子】昨年９月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスのアジア事業に対し、複数の企業が10億ドル（約1070億円）以上で買収する意向を示していることがわかった。破産手続きを担当している弁護士が11日明らかにしたと複数の米メディアが伝えた。米国事業の買い手は見つからなかったため、米国内の店舗は閉鎖する方針だ。

　日本を含むアジア事業を手掛けるトイザらス・アジア・リミテッドは、米トイザラスが約85％、香港のファン・グループが約15％を保有する合弁会社。日本や中国、東南アジアで約400店舗を運営している。

　ブルームバーグによると、ファン・グループが事業を引き継ぎを検討しているほか、中国のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドも買収の意欲を示しているという。

Fung Holdings (1937) Limitedは香港を拠点とする非上場企業でFungグループ企業の大株主です。Fungグループは貿易、物流、流通、小売の中核事業を展開しています。グループ構造を見る

 

Li & Fung Limited（株式コード: 00494）は世界をリードする消費財のデザイン・開発・ソーシング企業として、世界の大手小売企業やブランド向けにビジネスを展開しています。規模かつ迅速に届ける必要がある消費財のサプライチェーンの安定的な管理を、お客様それぞれのニーズに合わせてご提供しています。当社のエンド・ツー・エンドソリューションは、製品が工場を出発した瞬間から最終顧客に届くまでに対応しています。

 

Global Brands Group Holding Limited (株式コード: 00787)は、ブランドアパレル、フットウェアー、ファッションアクセサリー、および関連するライフスタイル製品を専門とする世界有数の企業です。様々なブランドや幅広い製品カテゴリーにおいて、数多くの製品のデザイン、開発、販売を行っています。ヨーロッパ、アジアのデパートや専門店、eコマースビジネスまで、様々な小売企業にサービスを提供しています。

 

Fung Retailing Limitedは当グループの4つ目の中核事業である小売業を展開しており、2つの上場企業: Convenience Retail Asia Limited（株式コード: 00831）を通じてコンビニエンスストアとベーカリーを経営しているほか、Trinity Limited（株式コード: 00891）による最高級メンズウェア事業も運営しています。また非上場会社として、ミドルゾーン向け衣料品・アクセサリーの小売りネットワークをアジアに展開するBranded Lifestyle Holdings Limited、子供向け衣料品・フットウェア・アクセサリーを扱うFung Kids (Holdings) Limited、アジアで玩具や子供用品専門小売店のToys"R"Usを運営するToys"R"Us (Asia)のジョイントベンチャー、韓国ではベビーや子供の衣料を小売り展開するSuhyang Networksを傘下に収めています。

 

Fungグループは世界40ヵ所以上の国と地域に39,900人の従業員を擁しており、2016年12月までの総売上は225.1億米ドルを上回っています。

車載電池、中国販売5年後、5倍に、パナソニック、22年に達成、中国政策順調に軌道化へ

＊株価は上昇軌道へ？

【北京＝多部田俊輔】パナソニックは2022年をめどに車載用リチウムイオン電池などの車載事業の中国での売上高を17年実績の５倍強に相当する260億元（約4400億円）まで増やす。３月に量産出荷を始めた大連工場（遼寧省）で来年までに中国国内への出荷を始め、将来の能力増強も検討する。４月に新設した江蘇省蘇州市の研究センターをテコに中国市場のニーズに素早く対応する体制を整える。

　パナソニックの中国の車載事業は17年で50億元程度。車載事業全体に占める比率は１割未満だが、中国では電気自動車（ＥＶ）などの新車販売が急速に伸びると判断してアクセルを踏む。大連工場は来年までに海外自動車大手の中国合弁向けにも供給を始める計画。将来の生産能力拡大も検討する。

　蘇州の研究センターでは、事故防止などの運転支援車載カメラシステムなどの現地対応を進める。中国政府の支援を得て、自動車各社は自動運転技術の開発を加速しており、パナソニックは納入拡大をめざす。

　パナソニックの中国売上高は約８千億円。中国事業のトップを務める横尾定顕執行役員は「20年には１兆３千億円まで増やしたい」と意欲を示した。

サイゼリヤ、18/8期純利益、前期比17％減の、62億円、純利益率は3.0％、離職者増加要因,

　*深刻な人手不足、コスト増で､減収といった2重要因にサービス業界は悩んでいる、

離職者増加で減益に――。サイゼリヤは11日、18年８月期の連結純利益が前期比17％減の62億円になりそうだと発表した。最高益を見込んでいた従来予想（12％増の84億円）から一転減益となる。アルバイトの採用増加で労務費が膨らむほか、円安による食材輸入価格の上昇が利益を圧迫。主力のイタリア料理店は好調だが補えない。純利益率は3.9％、

　売上高は６％増の1565億円と、従来予想を５億円上回る。消費者の節約志向を追い風に、低価格メニューが人気のイタリア料理店の来店客が伸びている。

　利益の重荷になるのが人件費の上昇だ。離職者が増え、人手不足への警戒感からアルバイトの採用を拡大。「作業効率が落ちているうえ、残業代や採用コストの増加で生産性が悪化している」（堀埜一成社長）という。

　牛肉やチーズといった食材を欧州などから輸入しており、円安が進んだ場合は原材料のコスト負担も増加するとみる。

　同日発表した17年９月～18年２月期の連結決算は、売上高が前年同期比６％増の748億円、純利益が28％減の22億円だった。純利益率は､2.9％、

日野自動車とVWトラック＆バスは包括的な提携に向けて協議、背景にトヨタの大きな影、

日野自動車と独フォルクスワーゲン（VW）トラック＆バスは4月12日、トラックなど商用車分野で包括的な提携に向けて協議に入ると発表した。両社の経営トップが参加するアライアンス委員会を立ち上げ、グローバル競争での勝ち残りを目指す。

日野自動車と言えば、トヨタ自動車が50％超出資する子会社で、これまでにトヨタから何人もの経営陣が派遣されてきた会社だ。しかも、トヨタはVWと世界1の自動車メーカーを争っている。そんな両社の子会社がなぜ提携に向けて協議に入ることになったのか。業界内には、日野がトヨタグループから離れるのではないかという穿った見方も出ている。

それに対して、日野の下義生社長は「トヨタ自動車との関係は今後もまったく変わることがない。技術面や人材育成、技術の高いサプライヤー供給などの面でトヨタグループである強みは大きい」と強調。しかし、こう付け加えた。

「商用車が抱えている課題はトヨタグループにいるだけでは解決するのは難しい。VWトラック&バスとは深刻なドライバー不足など商用車が直面している危機感を共有している。トヨタからは『ぜひ進めてほしい』と言われている」

一方、VWトラック＆バスのアンドレアス・レンシュラーCEOも非常に乗り気で、「新規分野、伝統分野にかかわらず、さまざまな領域でコラボレーションを探求していく。われわれが有する商用車向けの情報をやりとりできるクラウドプラットフォーム『RIO（リオ）』もその1つで、日野にも生かせる可能性があれば、参加してもらいたい」と話す。

乗用車でトップを争う親会社を持つ両社といえども、単独で生き残るのが難しくなってきているのだ。世界中で加速する環境規制への対応、自動運転や安全機能の充実など、乗用車以上に早急に取り組まなければいけない状況になっている。

「私は2017年6月に社長就任した当初から商用車か抱える課題をなんとかしなければならないと感じていて、やっていく上で仲間が必要だった。VWグループと一緒にやることで、より早く提供できるということが何よりのモチベーションとなった」と下社長は説明する。

今後、両社はEVトラックや自動運転など将来に向けた技術開発や調達など幅広い分野での協業や、物流や販売面では日野が得意とするアジアとVWトラック&バスが得意とする欧州のなどの地域を補完し合うことも検討する。 

「『ぜひ進めてください』というコメントをいただいている」と、日野自動車の下義生…

 

ディスコ｡18/１～3期、純利益1割増の、115億円想定、半導体需要海外堅調！

半導体製造装置のディスコの業績が好調だ。2018年１～３月期は連結営業利益が前年同期に比べ１割増の115億円前後になったとみられる。この期間として過去最高となり、通期でも４年連続の最高益となる。アジアや北米など海外の半導体メーカーの需要が高水準で利益率の高い消耗品も伸びた。ただ株価は軟調で、米ＩＴ大手の設備投資の動向が不安視されているようだ。

 

株価推移

		23,410	前日比+280（+1.21%）

 

　売上高は５％増の400億円強だったとみられる。ネット経由の動画配信が増えてデータセンターで使う半導体の需要が増加している。あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」需要の広がりも追い風で北米やアジアの半導体メーカーは増産体制を整えている。

　ディスコはシリコンウエハーを精密に切断したり研磨したりする装置で高いシェアを持つ。半導体の生産に欠かせないため、半導体需要の増加が装置受注の増加につながっている。

　ウエハーの切断に使う「ブレード」と呼ばれる替え刃や、薄く研磨する「ホイール」といった消耗品の販売も伸びた。顧客の半導体工場が高水準で稼働しているためだ。消耗品は装置に比べて生産コストを抑えられ、相対的に利益率が高い。営業利益率は、30.7％、製造業レベルのトップクラスである、

　18年３月期通期では売上高が前の期に比べ25％増の1675億円になったようだ。営業利益は64％増の515億円と過去最高だったとみられる。

　半導体業界は好況が続いている。世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、17年の半導体市場は16年比で22％増の4122億ドル（約43兆円）となった。18年も９％増を予想する。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は９日、世界の半導体製造装置の販売額が17年に566億ドル（約６兆円）と16年に比べて37％増えたと発表した。

　業績は好調だがディスコの株価はさえない。１月に付けた年初来高値から２割ほど安い水準にあり、10日終値は２万2790円だった。フェイスブックの情報流出問題など米国のＩＴ大手に逆風が吹いており、株式市場はデータセンターの投資が弱含む可能性を意識し始めている。１月に一時、２万3000円を超えていた製造装置大手の東京エレクトロンの株価も２万円前後まで下落している。

　ディスコは18年３月期の決算を５月９日に発表する予定だ。

良品計画、19/2期、純利益4期連続の最高益,333億円、前期比11％増、中国での増収要因

 ＊中国での3月期の既存店売り上の伸び率は2桁、海外での成長が対象企業の成長の要因、海外での成長体制の構築が今後の企業の未来を左右する、

良品計画は11日、2019年２月期の純利益が４期連続最高となる,前期比11％増の333億円を見込むと発表した。けん引役は中国を中心とした海外。中国では若者を中心に派手さを好む消費から安心安全やシンプルさを重視する傾向が強くなっている。中国の消費者の心をつかみ続けられるかが連続最高益達成のカギとなる。

36,500前日比+200（+0.55%）

 

 

　19年２月期の営業利益は10％増の500億円になる見通し。直前の市場予想の平均は営業利益が499億円、純利益は342億円だった。

　今期は国内の営業利益が３％増の294億円、海外が27％増の204億円。海外の柱となる東アジア事業の営業利益は22％増の206億円に達する。増益額は37億円と全体の８割を占める。

　「中国の３月の既存店は２ケタ増収だった」。11日に会見した松崎暁社長は中国での手応えを示した。中国では消費者が安心・安全な商品を求めるようになっている。特に伸びているのが天然水を使った化粧水で若年層のリピーターが多い。

　中国では今期は前期（29店）を超える35店を増やす。衣料品、生活雑貨、食品まで展開して販売を拡大。中国を含む東アジアの既存店売上高は4.5％増を見込む。

　「国内消費の強い回復が見込めない中、海外の伸びが今後の小売業に欠かせないポイント」（国内証券）と市場の見方は一致する。１月にＭＵＪＩホテルを日本より一足先に中国でオープン。多角化で消費者の心をとらえ続けられるかにも注目が集まる。

中国人、北海道産、乾燥なまこ、一箱200g､9万円台。フリーズドライ4.8万円を爆買い！

2018年4月11日、中国メディアの環球網は、「中国人観光客が北海道で目の飛び出るような値でナマコを爆買いしている」と日本メディアが報じたことを紹介した。 

記事によると、10日付の読売新聞は、北海道内で急増する中国人観光客をターゲットに、道南のひやま漁協が、特産ナマコのブランド化に挑んでいることを紹介した。

それによると、独自に開発した技術で乾燥加工したナマコを「檜山海参（ハイシェン）」と名付けて商品化し、昨年12月末から新千歳空港で試験販売を始めたところ、乾燥ナマコ約200グラムに1箱9万円台、フリーズドライのナマコ約80グラムには4万8000円と、道内の他産地と比べてもほぼ2倍の目の飛び出るような値が付いているにもかかわらず、3カ月余りで乾燥ナマコ21箱、フリーズドライ6箱が、いずれも中国人に売れたという。 

ナマコには老化防止や滋養強壮の効能があるといわれ、中国では高級な健康食材として需要が高く、中国人客は「こんな良質なナマコは初めて見た」と興味深そうに声を上げていたという。 ４．８

この話題を伝えた中国の記事のコメント欄には、「あきれてものも言えない」「中国でも良質なナマコが手に入るだろうに」など、爆買い行為に批判的な声が多かった。（翻訳・編集/柳川）

教育の現場、教職員の精神疾患は休職者全体の63％､極めて高い水準が持続している、

 

精神疾患で教員休職　依然として高水準に１６年度　文科省が調査

数年前のことですが、文部省から報告書が出るたびに、新聞に記事が載せられていました。それは、不祥事を起こした教師の数や、休職中の教師の数を報告するものでした。その中に、猥褻行為で処分された教師の数と、こころの病気で休職している教師の数が同じグラフのなかで、紹介されていました。

まるで、心の病気で休職している教師は、猥褻教師の予備軍であるかのようなグラフでした。
その後、こうした発表は、あからさまな表現はされなくなっていますが、心の病気で休職する教師は駄目教師であるというような風潮は、教育現場では強いものがあります。
聞いてびっくり、唖然とする話には、本当に事欠きません。
文部科学省や自治体の教育委員会は、日本の中で一番、メンタルヘルスを理解しない人々の集団だと思います。
と言うわけで色々書きたいのですが、現場で知ったことは、差し障りがあって書けませんので、このコーナーでは、新聞報道などの内で、教師と精神疾患との関連に触れたものを気づいた範囲でご紹介します。
皆様の、ご意見をお待ちしています。

 ＊うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が２０１６年度は４８９１人となり、依然として高止まり傾向にあることが２７日、文部科学省の調査でわかりました。

 　公立小中高校や特別支援学校など、管理職を含む教員約９２万人を対象に、休職者や処分者について調べたものです。

　病気が理由の休職者は７７５８人でした。このうち、精神疾患による休職者は前年度より減りましたが、５０００人前後と高水準で推移しています。休職者のうち、精神疾患を理由とする人の割合は６３％と増加（グラフ参照）。学校種別でみると、高校と特別支援学校が２年連続で増えています。

 新規の条件付き採用教員のうち、病気が理由で依願退職し、正式採用にならなかった教員は１１０人。正式採用にならなかった人の３割超を占めています。このうち精神疾患によるものは、前年度より２７人増の１００人にのぼりました。

 　本人の希望に基づいて管理職を降りる「希望降任制度」の利用者は２８２人と横ばいですが、主幹教諭からの希望降任は１２人増加。育児休業にかんする代替要員の配置状況では､｢特段の措置なし｣が1%ありました｡

 

公立学校教員の精神疾患休職者は、1990年度は1017人、2014年度は5045人､実に5倍増!

　文科省によれば、公立学校教員の精神疾患休職者は、1990年度は1017人だったが、2014年度は5045人と、5倍近くに膨れ上がっている。そして教師だけではなく、やがてそのしわ寄せは生徒にも行ってしまうのだ。

無意識のうちに生贄を探す、ブラックマインドを養成

「よく特定の生徒に対して、みんなが見ている前で叱責する“羞恥刑”を行う教師がいます。そんな教師も、普段から職員会議や保護者会で吊るし上げられていたり、そうされている同僚を見ている立場なのかもしれません。そうなると、心理的に攻撃する側に回らなければ、自分も同じ目に遭うのではないかと強迫観念に駆られ、無意識的に生徒をスケープゴートにしてしまっているという現実もあるのでしょう」

　こういった心理状態の教師と接すれば当然、生徒にも悪影響が出てくる。

「教師が特定の生徒に羞恥刑を行った場合、それと同じことを生徒同士もしてしまい、イジメに繋がる危険性もあると思います。そうなると生徒は、いつ羞恥刑をされるかも分からない教師に対して、従順になり“忖度”ばかり覚えてしまう。その結果、上司の理不尽に対して “NO”と言えず、自分が助かるために弱者を貶めるような大人に成長してしまうことも考えられるのです」

　近藤氏によれば、同様のことは過干渉な家庭に育った子どもにも言えるという。

　親が何でも先回りして正解を用意してしまう家庭で育った子どもは、すべてにおいて受け身になってしまう。また、頻繁に親からダメ出しをされて育つため、“いい子にしていないと誰からも愛されない”と自己肯定感がどんどん低くなっていくのだ。

保護者はクレームではなく、教師の待遇改善を訴える

　この悪しき連鎖を断ち切るにはどうしたらいいのだろうか。

　近藤氏は現実的な解決策として、まずは保護者が教師の苦しい立場を理解することが大切だという。もちろん言葉の暴力を含め、教師の横暴は許されるものではなく、処分されて然るべしだが、それを糾弾するだけでは根本的な解決にはならない。

　教師という職業自体が非常にブラック化しているという現実に目を向けずに、単に教師を責めるだけでは、さらに重圧がかかるだけ。この悪循環からは、良い教育現場は生まれるべくもない。

「保護者は、教育委員会に対してクレームを入れるよりも、学校の人材不足の解消や教師の待遇改善を求める声を上げることで、事態を改善する方向へ進めてみてはどうでしょうか。教師が生徒を一律管理する今の教育方針を変え、生徒一人ひとりに注力するには、どうしても人員が必要です。それが解決されれば、教師はストレスから解放されて今以上にパフォーマンスを発揮でき、生徒も健やかに育っていくと、私は思います。そして、学校と保護者が、どうしたら手を取り合い協力することができるのか、を考えてみることが必要かもしれません。その道を模索していくことが、本当の意味で“子どもたちを守る場を創ること”に繋がるのではないでしょうか」

　メディアを通してよく目にする、“学校vs保護者”の対立構造だが、一番被害を被るのは板挟みに遭う生徒だ。そして子どもは着々とブラック社員の素養を身につけていく。このブラック化した社会を息苦しいと感じるなら、まずは未来を担う子どもたちを、理不尽極まりない環境から救い出さなくてはならない。そのためには、教職のブラック化を見直すことが、一番の近道なのだ。

＜近藤あきとしのオフィシャルブログ＞　http://blog.livedoor.jp/cs_akitoshi/

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

 

中国のニュースアプリ大手､不適切な動画投稿で謝罪、検閲人材を約5割増員、1万人規模、

*中国の思想統制は官民共同、戦前の日本の思想統制レベル、反政府思想は即時規制へ、今の日本の現状からは､チョット想像出来にくい！

【北京＝多部田俊輔】中国のニュースアプリ大手、「今日頭条」の張一鳴・最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、不適切な動画投稿などでダウンロードの一時停止措置を受けた問題で謝罪文を発表した。「規模拡大に偏り、社会的責任や正しい世論誘導の意識が欠如していた」と表明し、ニュースや投稿内容などを検閲する人員を現在の６千人から１万人に増やすと明らかにした。

　社内の中国共産党組織の活動を強化し、習近平国家主席が別格の指導者であることを示す核心意識を含む４つの意識を高めると強調。４月中に「思想改善」に取り組む委員会を新設し、人民代表大会の代表らで構成するコンテンツ監督専門家グループも設けるという。

　共産党系メディアとの連携を深め、党系メディアのニュースなどを多く伝える。今日頭条の利用者は２億人を超え、党系メディアとは一線を画す内容で若者に人気を集めてきた。

　共産党系メディアとの連携を深め、党系メディアのニュースなどを多く伝える。今日頭条の利用者は２億人を超え、党系メディアとは一線を画す内容で若者に人気を集めてきた。

日本のレアアースの新しい埋蔵量､新発見、

日本最東端に位置する南鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）の埋蔵量は従来推定の２倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に１０日、発表した。

　南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成２４年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の１千平方キロの範囲に国内需要の２３０年分に当たる６８０万トンが存在すると推定していた。

　今回は調査範囲を２５００平方キロに拡大。深さ５７００メートル前後の２５地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、１５種のレアアースが計１６００万トン存在することを突き止めた。

　元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の７８０年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは７３０年分。次世代記録素子の材料となるユウロピウムも６２０年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも４２０年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。