半導体製造装置のディスコの業績が好調だ

半導体製造装置のディスコの業績が好調だ。2018年１～３月期は連結営業利益が前年同期に比べ１割増の115億円前後になったとみられる。この期間として過去最高となり、通期でも４年連続の最高益となる。アジアや北米など海外の半導体メーカーの需要が高水準で利益率の高い消耗品も伸びた。ただ株価は軟調で、米ＩＴ大手の設備投資の動向が不安視されているようだ。

　売上高は５％増の400億円強だったとみられる。ネット経由の動画配信が増えてデータセンターで使う半導体の需要が増加している。あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」需要の広がりも追い風で北米やアジアの半導体メーカーは増産体制を整えている。

　ディスコはシリコンウエハーを精密に切断したり研磨したりする装置で高いシェアを持つ。半導体の生産に欠かせないため、半導体需要の増加が装置受注の増加につながっている。

　ウエハーの切断に使う「ブレード」と呼ばれる替え刃や、薄く研磨する「ホイール」といった消耗品の販売も伸びた。顧客の半導体工場が高水準で稼働しているためだ。消耗品は装置に比べて生産コストを抑えられ、相対的に利益率が高い。

　18年３月期通期では売上高が前の期に比べ25％増の1675億円になったようだ。営業利益は64％増の515億円と過去最高だったとみられる。

　半導体業界は好況が続いている。世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、17年の半導体市場は16年比で22％増の4122億ドル（約43兆円）となった。18年も９％増を予想する。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は９日、世界の半導体製造装置の販売額が17年に566億ドル（約６兆円）と16年に比べて37％増えたと発表した。

　業績は好調だがディスコの株価はさえない。１月に付けた年初来高値から２割ほど安い水準にあり、10日終値は２万2790円だった。フェイスブックの情報流出問題など米国のＩＴ大手に逆風が吹いており、株式市場はデータセンターの投資が弱含む可能性を意識し始めている。１月に一時、２万3000円を超えていた製造装置大手の東京エレクトロンの株価も２万円前後まで下落している。

　ディスコは18年３月期の決算を５月９日に発表する予定だ

ファミリマート、商品てンジ方式の変換

　ファミリーマートはコンビニエンスストアの運営効率を高めるため、全１万７千店で商品を並べやすいスライド式の陳列棚などの省力化設備を導入する。2019年２月期の既存店の投資額を前の期に比べ２倍の600億円超に引き上げる。コンビニでは客数が長期間にわたって停滞し、人手不足も続く。働きやすい環境を整えることで競争力の向上につなげる。

 既存店への投資では省力化を柱に据え、おにぎりやサンドイッチ、カップ麺などの陳列棚を引き出し可能なタイプに取り換える。コンビニでは商品の陳列作業に時間を要しているため、売り場に並べたり撤去したりする作業を効率化する。冷蔵の紙パック飲料の売り場では客が商品を取り出すたびに、自動で商品が最前列に並ぶ棚も導入する。

　主力商品のフライドチキン「ファミチキ」などの揚げ物を店内で調理するフライヤーを従来の２倍の容量にして、商品を作る回数を減らせるようにもする。検品作業を不要にする運用も始める計画だ。一連の省力化によって、１店舗当たりの作業時間を3.5時間減らす効果を見込んでいる。

　ファミマが既存店向けの投資を増やす背景にあるのがコンビニ市場の伸び悩みだ。大手７社の既存店客数は２月末まで24カ月連続で前年を下回る。出店拡大を続けるコンビニ同士の競合のほか、ドラッグストアやインターネット通販に客を奪われているとみられる。

　客数の伸び悩みに小売業を取り巻く人手不足や人件費の上昇も加わり、加盟店の経営環境は厳しさを増す。経営難に陥る既存店が増えれば、コンビニ市場が持続的に成長していくことが難しくなる。

　大手各社は既存店の省力化投資を進めている。セブン―イレブン・ジャパンでは２月までに70億円を投じ、自動の食洗機を設置スペースを確保できる１万３千店に導入。１日あたりの作業時間を約１時間減らした。ローソンでは４月中にも都内でスマートフォンを活用した無人レジの実験を始める。店員の操作が容易な新型レジも19年２月末までに全１万４千店に導入する。

習近平氏、貿易自由化の今後のさらなる拡大を発言、金融市場の開放を約束、

３月下旬に米中摩擦が激化して以降、習氏が公の場で貿易問題について発言するのは初めて。

　2018年は鄧小平氏が計画経済から市場経済への移行を唱えた改革開放から40周年にあたる。習氏は「中国人はいま『改革開放が中国の第２の革命であり、中国を大きく変えただけでなく世界にも深い影響を与えた』と誇りを持って言える」と表明。「中国の開放の門は閉じず、どんどん大きく開かれる」と強調し、今後も対外開放を続ける方針を強調した。

　具体的には金融市場の開放に言及。習氏は「昨年に公表した銀行、証券、保険の外資出資規制に関する政策を確実に

実施する」と述べた。習氏は17年11月のトランプ米大統領との首脳会談で、外資出資比率の上限を上げる方針を示していた。

　現在、外資が中国で証券や保険事業を営む場合、中国企業と合弁会社をつくる必要があり外資出資比率の上限は証券で49％、保険で50％にとどまる。習氏の発言は外資の過半出資を容認する方針を示したもの。保険事業は外資の業務範囲を広げることも明らかにした。

　自動車製造でも外資出資の制限を緩める。習氏は「製造業では自動車、船舶、飛行機などで外資規制があるが、すでに開放の基礎が整った」と指摘。自動車は合弁企業の外資出資比率の上限は50％だが、過半出資を認める方針だ。外資誘致を拡大するため、18年６月末までに外資の投資規制の全体像も明らかにする。

　輸入を拡大する方針も示した。習氏は「中国は貿易黒字を追求せず、本心から輸入を拡大し、経常収支をバランスさせたい」と表明。自動車関税を大幅に下げるほか、その他の商品の関税も下げる方針を明らかにした。米国が制限するハイテク製品の対中輸出を緩和することも求めた。

　米国などが問題視する知的財産保護を強化する考えも強調した。習氏は「中国での外資の合法的な知的財産を保護する。同時に外国も中国の知的財産を保護してほしい」と表明。知財侵害の取り締まりを強めるほか、知財関連の政府組織も改組する方針を示した。

　いずれも米中摩擦の緩和を狙った措置。習氏は保護主義という表現は避けつつも「開放は進歩をもたらし、閉鎖は立ち遅れを招く」とトランプ米政権の姿勢を暗に批判。「貿易投資の自由化を進め、多角的貿易体制を保護する」と語った。世界貿易機関（ＷＴＯ）を軸にした国際貿易体制の守護者として振る舞い、米国との交渉が本格化する前に各国を味方につける狙いがあるとみられる。

安部首相,日報問題で深くお詫び、謝罪？

日報問題で首相「深くおわび」

　「シビリアンコントロール（文民統制）にもかかわりかねない重大な問題。国民に深くおわび申し上げたい」。参院決算委の冒頭、自衛隊の日報問題に触れた自民党の西田昌司氏の質問に対し、安倍晋三首相はこう述べ、頭を下げた。

　当時の稲田朋美防衛相からの口頭での「探索指示」がありながら、統合幕僚監部の官僚が防衛省・自衛隊全体に伝達していなかったことが明らかになった日報問題。西田氏が「国政に対する国民の信頼を失わせた。文民統制が機能しているのか」と指摘すると、安倍首相は「どこにこの問題の根源があるのかを明らかにし、情報公開、文書管理への取り組みの徹底を図る。シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもこたえられるよう全力で取り組む」と述べた。

　この問題では、昨年３月に陸自内で存在を把握していたのに防衛相に報告されなかったこともわかった。　３番手に質問に立った自民党の滝沢求議員は「シビリアンコントロールが機能していないとの批判も当然では」と指摘すると、委員席から「そうだ」の声が響いた。報告が遅れた点について、防衛省の鈴木敦夫統合幕僚監部総括官が「すぐに大臣に一報すべきだった」と述べると、委員席から「当然だよ」とヤジが飛んだ。小野寺五典防衛相は「シビリアンコントロールに疑念を持たれても仕方がない。あってはならないことで、本当に陸自のみなのか、まずうみを出し切る」と述べた。

　第三者による調査を行うべきだとの指摘に対し、小野寺防衛相は、「速やかに対応することがまず大切」と述べ、否定した。現在、大野敬太郎・防衛政務官を長とする調査チームが４回の聞き取り調査を行っており、「処分を含め適切に対応する」と説明した。（矢崎慶一、古城博隆）

安部首相の弱気？国会答弁、政局変動の入り口になる可能性？

［東京　９日　ロイター］ - ドルは１０７．０２円付近。朝方につけた高値を上抜け、一時１０７．０６円まで上昇した。１０６円後半の底堅さはあるものの、１０７円半ばの上値の重さも意識され、方向感が出づらいという。

 市場の一部では、安倍晋三首相の国会での答弁が話題になっていた。首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」とし、その上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と述べた。

国内金融機関の関係者からは「首相の発言のトーンがやや弱気に変わってきている印象。自らの去就を考えているのだろうか」との声が出ていた。

一方、「辞任となったら森友問題への関与を認めたことと同義。現段階で辞任を見込んでいる市場参加者はいないだろう」（外為アナリスト）との見方も聞かれた。

 ４月中旬に行われる予定の日米首脳会談については、トランプ米大統領から強気の発言が出て、円高方向に触れるリスクが指摘されている。また、会談直前に米財務省が日本を名指しで批判するような為替報告書を公表する可能性もあり、警戒されている。

９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。

　太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。

　これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあきれた表情を見せ、こう声を張り上げた。「ばかか、本当に！」

　続けて、西田氏が「印象操作するような答弁をすること自体、あり得ないんだよ」と語気を強める。太田氏が「申し訳ありませんとしか申し上げようがない」と再び頭を下げると、西田氏は「自分たちの都合のいいように情報は出すけれども、都合の悪いのは覆い隠してしまう」と批判したうえで、財務省の責任をこう強調した。

　「一番の原因はこの役人のあり方なんです。組織の論理ではなくて国民目線に立った仕事をちゃんとやる。そういうことを総理から訓示を与えてしっかり指導していく必要がある」

　午前１１時ごろから質疑を始めた野党議員も、理財局職員による「口裏合わせ」報道に言及。事実関係の説明を求めると、太田氏は、職員が「ごみを撤去したと言ってほしい」と持ちかけたのは学園側の当時の弁護士だと認めた。

　参院決算委は午後も続き、森友学園との国有地取引問題や財務省の公文書改ざんについて質疑が行われる見込みだ。（久保田一道、長谷文）

,日本サカー協会、ハリル監督の解任はサッカー市場、最低の悪手？の評価も!

ロシアＷ杯の出場権を獲得した昨秋以降、日本代表はふがいない戦いを続け、先月の欧州遠征では格下のマリと１―１のドロー、ウクライナに１―２で敗れるなど、本番を目前にしてもチーム状態は上向かなかった。イレブンもハリルホジッチ監督が求める堅守速攻スタイルに適応できずにバラバラなままだった。 　協会の西野朗技術委員長（６３）はウクライナ戦後に「現状はこの体制で行こうと思っている」との見解を示し、チーム解散前には「現在の体制でＷ杯も戦う」と選手に通告していた。だが、帰国後に各方面から批判が噴出したことや、本番に向け選手たちが指揮官への信頼を失ったことを含め、急きょ方針を転換しての電撃解任となった。田嶋会長が渡欧し,７日に本人に通達したという。＊（取材・文：植田路生）
ヴァヒド・ハリルホジッチ[2]（Vahid Halilhodžić, 1952年5月15日[3] - ）は、ボスニア・ヘルツェゴビナ出身の元・サッカー選手、サッカー指導者である。元ユーゴスラビア代表（現在はボスニア・ヘルツェゴヴィナ国籍以外にフランス国籍も取得）。ディヴィジオン1、1982-83, 1984–85シーズン得点王2回。1976年欧州選手権、1982年ワールドカップに出場した。身長182cmのフォワード。前日本代表監督。日本では「ハリル」とも呼ばれる[4][5]。

6人兄弟の第4子として出生。名字の由来は「親友（ハリル）」「指導者の子孫（ホジッチ）」^[6]。近所にあったサッカースタジアムが少年時代のヴァイッドの遊びの場となる。14歳時、将来エンジニアとしての電気工学修学目的でモスタルへと移住、両親の近くで生計を立てようかと考えていたが8歳年上だった実兄のサレムがプロとして成功し弟ヴァイッドをフットボールに誘い、地元フットボールクラブ「ジュニオール・ヴェレジュ・モスタル」に加入。18歳時、進路の決定を迫られFKヴェレジュ・モスタルの契約選手として報酬を得る道を選択。

日本サッカー協会、ハリル監督を突如？解任、田嶋幸三会長、パリへ出張して伝言、

日本サッカー協会（ＪＦＡ）が９日午後、都内のＪＦＡハウスで会見を開き、田嶋幸三会長（６０）がバヒド・ハリルホジッチ監督（６５）の解任と、西野朗技術委員長（６３）を新監督とする人事を発表した。

　田嶋会長は、質疑応答の中で、解任を伝えた際のハリルホジッチ氏の様子について聞かれ、フランス・パリのホテルで７日午後６時（現地時間）に会って解任を伝えたこと、ハリルホジッチ氏が「満足出来ない、何でこの時期に？」と怒りと失望をにじませていたことを明かした。

　田嶋氏は「まさか、こういうことを伝えられるかと動揺し、怒りもあり、どうしてか、理由とかを聞かれたのも事実だが、辞めていただく方を傷つけるより、線を引くことをお伝えすることが大事だと思った」

と振り返った。また「選手とのコミュニケーションが足りないと伝えたのは事実。日本を少しでも勝たせたいから、この決断をしたと伝えました」とも語った。

 　また、ハリルホジッチ氏は在任中、日本のメディアの解任報道などにナーバスになっていたといい、田嶋会長は以前から「メディアから解任だとか、そういうことを伝えることは一切ない。私は直接、話します」と約束していたという。ハリルホジッチ氏は「（解任の通知は）紙１枚でいい」と言ったが「必死に努力してワールドカップの出場権を獲得したことに敬意を払い直接、伝えた」とパリ行きの理由を説明した。【村上幸将】

ヴァヒド・ハリルホジッチ^[2]（Vahid Halilhodžić, 1952年5月15日^[3] - ）は、ボスニア・ヘルツェゴビナ出身の元・サッカー選手、サッカー指導者である。元ユーゴスラビア代表（現在はボスニア・ヘルツェゴヴィナ国籍以外にフランス国籍も取得）。ディヴィジオン1、1982-83, 1984–85シーズン得点王2回。1976年欧州選手権、1982年ワールドカップに出場した。身長182cmのフォワード。前日本代表監督。日本では「ハリル」とも呼ばれる^[4][5]。

 

今回の更迭劇は、ハリルホジッチ監督が日本選手の特長を生かさずにカウンター戦術に固執したことがキッカケと言えるが、かねて指揮官の方針や戦術に異を唱えていたのは本田だった。Ｗ杯アジア予選中からハリルスタイルが日本人選手にマッチしないと指摘。２０１６年１０月のイラク戦後に「もっと相手がうざいと思うくらいパスを回したいけど、それは戦術的に求められていない」と速攻一辺倒の戦い方に不満を語っていた。

 

　さらに先月のウクライナ戦後、本田はチームが低調なパフォーマンスだったことについて「個以外のものが、個を引き立てるというのもありますよ。それができてないというのはあるでしょうね」とコメント。低調な試合が続くのは、各選手の特長を引き出すような組織的な戦いができていないとし、ハリルホジッチ監督の方針に異論を展開していた。

 

　本田自身がハリル戦術を苦手とするプレースタイルであることも批判を展開する理由だったのかもしれない。とはいえ、結果として本田が指摘してきた通り、３年間積み重ねたはずのハリル流はＷ杯を目前にしてもまったく機能せずに指揮官は解任。本田の“主張”が改めて見直されることになりそうだ。

 

　日本代表は新体制でロシアＷ杯に臨むが、後任監督は選手とのコミュニケーションに難のない日本人指導者が確実。リオデジャネイロ五輪を指揮した手倉森誠コーチ（５０）の昇格が有力なほか、アトランタ五輪で監督を務めた西野委員長、東京五輪に出場するＵ―２１代表の森保一監督（４９）が候補となる。

 

　*ベスト８が目標の日本代表は、今回の解任が吉と出るのだろうか。

 

安部政府、森友問題、会計検査院の回答、想定外の事で、あってはならないこと？

＊質問への回答出来ず！あってはならないこと？責任回避のカラ答弁を繰り返す？

【森友問題】「よもや、書類が書き換えられているという思いには至らず……」。会計検査院の河戸光彦院長は、財務省で改ざんされた決裁文書をもとに会計検査院の報告書を国会に提出していた責任を又市征治氏（社民）にただされ、こう釈明した。

　会計検査院は、各省庁などが税金の無駄遣いをしていないか監視する組織。森友学園への国有地売却で、昨年１１月２２日に調査結果を国会に報告し、国が売却価格を算定する際に使ったデータの根拠が不十分だった、と指摘していた、

河戸氏は「真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならないこと」と強調。ただ、又市氏から「財務省にだまされていたわけですよね」と追及されると、「会計検査院が厳しい批判をいただいていることは承知している」と述べ、今後は「文書が改ざんされている可能性に留意し、信憑（しんぴょう）性について確認するよう徹底したい」と語った。

共産、稲田氏らの国会招致を要求「日報隠蔽問題の究明を」（１４：４０）

【日報問題】仁比聡平氏（共産）は「日報隠蔽問題の真相の究明が必要だ」と追及。昨年２月に「（日報を）見つけることはできなかった」と国会答弁した当時の稲田朋美元防衛相を国会に招致するよう要求した。当時の防衛省の黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らの招致も求めた。

　仁比氏は日報問題をめぐり進められている調査について「防衛省任せにすることは断じてできない」と批判。小野寺五典防衛相は、イラク日報を資料要求した国会議員への開示時期について「今月半ば、あるいはできる限り速く開示・不開示をしっかり示したい」と述べた。

メモ棒読みでかわす首相　丁々発止の論戦もっと

○寸評（斉藤記者）　自衛隊のイラク日報問題をめぐり、共産党の仁比聡平さんが質問を繰り出しています。「情報公開請求に対して、内局と統幕、陸幕が手続きをすることになっている。１年以上にわたって隠そうとしていたんじゃないですか」。組織的な隠蔽があったのではないかという観点から問いただしています。防衛官僚たちに事実関係を問うた後、安倍晋三首相に追及の矛先を向けました。

　ところが首相は「シビリアンコントロール（文民統制）に関わりかねない」と午前と同じ答弁を繰り返し、答弁メモの棒読みでかわしました。

河戸氏は「真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならないこと」と強調。ただ、又市氏から「財務省にだまされていたわけですよね」と追及されると、「会計検査院が厳しい批判をいただいていることは承知している」と述べ、今後は「文書が改ざんされている可能性に留意し、信憑（しんぴょう）性について確認するよう徹底したい」と語った。

共産、稲田氏らの国会招致を要求「日報隠蔽問題の究明を」（１４：４０）
【日報問題】仁比聡平氏（共産）は「日報隠蔽（いんぺい）問題の真相の究明が必要だ」と追及。昨年２月に「（日報を）見つけることはできなかった」と国会答弁した当時の稲田朋美元防衛相を国会に招致するよう要求した。当時の防衛省の黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らの招致も求めた。

　仁比氏は日報問題をめぐり進められている調査について「防衛省任せにすることは断じてできない」と批判。小野寺五典防衛相は、イラク日報を資料要求した国会議員への開示時期について「今月半ば、あるいはできる限り速く開示・不開示をしっかり示したい」と述べた。

メモ棒読みでかわす首相　丁々発止の論戦もっと
○寸評（斉藤記者）　自衛隊のイラク日報問題をめぐり、共産党の仁比聡平さんが質問を繰り出しています。「情報公開請求に対して、内局と統幕、陸幕が手続きをすることになっている。１年以上にわたって隠そうとしていたんじゃないですか」。組織的な隠蔽（いんぺい）があったのではないかという観点から問いただしています。防衛官僚たちに事実関係を問うた後、安倍晋三首相に追及の矛先を向けました。

　ところが首相は「シビリアンコントロール（文民統制）に関わりかねない」と午前と同じ答弁を繰り返し、答弁メモの棒読みでかわしました。仁比さんが首相にさらなる答弁を求めましたが、決算委員会を仕切る二之湯智委員長は首相を答弁者として指名せず、小野寺五典防衛相や防衛官僚ばかりが答えています。

森友学園,財務省口裏合わせ、政府側は謝罪と釈明に追われる、

　森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。

• 財務省、「口裏合わせ」依頼認める　森友学園国有地売却
• 【速報中】参院決算委員会のタイムライン

　「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」

• 財務省、「口裏合わせ

エアウオーター,内視鏡VBを子会社化

エア・ウォーターは４日、内視鏡メーカーのカイロス（本社東京）を子会社化すると発表した。既に２月２７日付で同社株の２１．５％を取得しており、７月３１日付で出資比率を８０．１％に引き上げる。買収額は総額で数十億円とみられる。（2018/04/04-17:02）、

財務省、太田理財局長、森友側との口裏合わせ、ハジメテ認める,財務省追いこまれた！

［東京　９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は９日の参院決算委員会で、同省職員が森友学園側に、地下埋設物の撤去を巡って口裏合わせを求めていたことを認めた。その上で「事実と異なる説明を求めたことは間違いなく誤った対応だった。深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

 ＮＨＫなどのメディアは、財務省が森友学園に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と、うその説明をするよう求めたなどと報じ、同省は事実関係の確認を進めていた。

太田理財局長によると、同局職員が森友学園側の弁護士に電話で連絡し、地下埋設物の撤去費用に関して「トラックが何千台も走った気がする、という言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。

西田昌司委員（自民）への答弁。＊トムソン・ロイター

サウジ、三菱支援の新ケミカル工場稼働,MMA年間25万大型工場、ケミの年産160万t増！

　三菱ケミカルは４日、サウジアラビアでアクリル樹脂原料「メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）」の新工場が本格稼働したと発表した。生産能力が年25万トンの大型工場で、同社の生産能力は年約160万トンに増える。ＭＭＡは需給逼迫から取引価格が高止まりしている。新工場もすでにフル稼働しているという。

新工場はＭＭＡを年25万トン、ＭＭＡ樹脂を年４万トン生産する

　ＭＭＡは塗料など幅広い製品の原料になる化学品で、三菱ケミカルは世界シェアで約４割を持つ最大手。2018年３月期はＭＭＡ事業だけでも営業利益が1080億円と、全体の４分の１以上を稼いだとみられる。

　サウジアラビアの新工場はサウジ基礎産業公社との折半出資で立ち上げた。昨年前半に生産設備が完成し、８月ごろには稼働を始める計画だったが、設備トラブルが続出。本格稼働の宣言は半年以上遅れることになった。

　ただ、目先は中国大手の吉林石化や韓国のＬＧ化学がＭＭＡ工場の定期修理を予定しており、新工場の稼働による需給の緩みは限定的になりそう。三菱ケミカルも大竹事業所（広島県大竹市）やタイ工場で定期修理の計画があり「需給緩和は18年後半以降を見込んでいる」（広報）という。

　ＭＭＡは塗料など幅広い製品の原料になる化学品で、三菱ケミカルは世界シェアで約４割を持つ最大手。2018年３月期はＭＭＡ事業だけでも営業利益が1080億円と、全体の４分の１以上を稼いだとみられる。

　サウジアラビアの新工場はサウジ基礎産業公社との折半出資で立ち上げた。昨年前半に生産設備が完成し、８月ごろには稼働を始める計画だったが、設備トラブルが続出。本格稼働の宣言は半年以上遅れることになった。

　ただ、目先は中国大手の吉林石化や韓国のＬＧ化学がＭＭＡ工場の定期修理を予定しており、新工場の稼働による需給の緩みは限定的になりそう。三菱ケミカルも大竹事業所（広島県大竹市）やタイ工場で定期修理の計画があり「需給緩和は18年後半以降を見込んでいる、

三菱ケミ株価推移

前日終値 (04/06) 994.7	始値 (09:00) 994.2		時価総額 (15:00) 1,494,087百万円	発行済株式数 (04/09) 1,506,288,107株
高値 (09:16) 998.9	安値 (10:47) 978.2		配当利回り (予想) (15:00) 3.02%	1株配当 (予想) (2018/03) 30.00
出来高 (15:00) 4,292,000株	売買代金 (15:00) 4,251,307千円		PER (予想) (15:00) (連) 7.14倍	EPS (予想) (2018/03) (連) 138.95

財務省、財務省理財局が学園側に「口裏合わせ」を依頼したことを初めて認めた。

【森友問題】財務省の太田充理財局長は、森友学園への国有地売却で値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側に「口裏合わせ」を依頼したことを初めて認めた。「誤った対応であり、大変恥ずかしく、大変申し訳ない。深くおわびを申し上げる」と陳謝した。

　西田昌司氏（自民）への答弁。この問題についてはＮＨＫが４日、理財局職員がごみの撤去について学園側に電話で「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じ、財務省が事実関係を調査してい

島根県西部で震度５強 ５人けが ,足骨折の少年も？気象庁「１週間程度、強い揺れに注意」

９日午前１時32分ごろ、島根県西部で震度５強を観測する地震があった。気象庁によると、震源は同県西部で、震源の深さは約12キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.1と推定される。地震による津波の心配はない。

島根県西部で発生した最大震度５強の地震について記者会見する気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長（９日未明、東京・千代田の気象庁）

　同庁によると、島根県大田市で震度５強、出雲市や雲南市で震度５弱を観測。鳥取、広島、岡山、愛媛の各県でも震度４の揺れがあり、影響は中国地方を中心に中部地方から九州地方の広い範囲に及んだ。この地震の後も午前10時までに震度４の地震４回を含め、震度１以上を観測した地震が24回発生した。

　同庁の松森敏幸・地震津波監視課長は記者会見で、断層が左右にずれる「横ずれ断層型」との見方を示した。そのうえで落石や崖崩れなどの危険性を指摘するとともに、「揺れの強かった地域では、今後１週間程度、強い揺れをもたらす地震が起きる可能性がある」として注意を呼びかけ

島根県防災危機管理課によると、９日午前８時までに県内で５人のけがを確認した。大田市によると、10代の男性が自宅でベッドから転落し右足を骨折した疑いがあるほか、50代の男性が自宅で落ちてきた物に当たり頭を負傷。同県出雲市でも70代の女性がベッドから落下し軽傷を負ったという。

　同課などによると、大田市内の複数地点で断水が発生。市立病院で水槽タンクに亀裂が入ったため水が出なくなり、給水活動を実施した。落石や崖崩れなども起きたという。

　各地の主な震度は次の通り。▽震度５強＝島根県大田市▽震度５弱＝出雲市、雲南市、川本町、美郷町▽震度4＝松江市、浜田市、鳥取県米子市、岡山県倉敷市、広島県三次市、愛媛県今治市

北朝鮮、米に非核化協議申し入れ？6月開催説？日本は２の次ですな、安部氏相手にされず?

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウス高官は８日、北朝鮮がトランプ政権に対し、５月末までの開催が見込まれる米朝首脳会談で、朝鮮半島の非核化に関して協議する意向を初めて直接伝えてきたことを明らかにした。トランプ政権は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めており、北朝鮮が非核化を話し合う考えを明確にしたことで、米朝首脳会談は実現に向けて前進したといえる。

　ホワイトハウス高官によると、北朝鮮は非核化に向けた具体的手順などは明確に示さなかった。

　一方、米ＣＮＮテレビは７日、複数の米当局者の話として、米中央情報局（ＣＩＡ）と北朝鮮情報機関の偵察総局が水面下で接触し、米朝首脳会談の準備を進めていると伝えた。

　ＣＮＮによると、双方は第三国で既に複数回の会合を開き、首脳会談の開催地などについて協議。北朝鮮は平壌での首脳会談を主張しているほか、モンゴルのウランバートルも候補として浮上している。開催時期については、６月にずれ込む可能性があるという。*日経