最初から「値上がり」を前提にして購入したのに、値上がりしなくなったマンション、カード大乱の借金（キャッシュサービスなど）、経済破綻の復興のため借金を国民が背負う形になった韓国。
カード大乱が終わってからは、「二次創業」ブームで、また家計の借金が増えることになりました。
まだ国民年金など老後のための社会システムが機能しない状態で、ベビーブーム世代の引退が始まったからです。
韓国のベビーブームは世代は1955～1963年に生まれた人たちのことです。
韓国では定年が早く、45歳から追い出される形で定年を迎える人も少なくありません。
彼らは老後をなんとかするために、いわゆる「二次創業」として自営業を始めましたが、そんな適当な開業で何とかなるほど、自営業市場は楽なものではありません。
借金だけを残して、廃業する人が相次ぎました。
これも韓国の「家計負債」を増やす一因となりました。
増えてしまった借金をなんとかするために、借金を返すために借金する、韓国でいう「回して防ぐ」現象は、今でも続いています。
当たり前ですが、すでに借金をしている状態で別の金融機関からお金を借りるのは容易ではありません。
相応の高い利子を要求されることもあります。
家計負債はドンドン増えて、2018年には、9月時点で15百兆ウォン（約150兆円）を超えました。
所得対比でも、162％を超えています。
量より、問題なのはその「質」です。
ちゃんと担保や資産があって、いざという時に返せる人たちは問題ないでしょう。
返せそうにない人たちが多いから問題なのです。
韓国の家計（世帯）は、普通は元利金（元金と利子）を返すために所得の約40％を使っていて、得にリスクの高い人たちは70％を使っている、ということになります。
所得より借金の方が早く増加している今の韓国、これを何とかするためには政府レベルで何か根本的な対策が必要ですが、残念ながら、ＩＭＦの世話になってからの韓国の各政権（盧武鉉氏、李明博氏、朴槿恵氏、文在寅氏）の経済政策は、そのできはともかく、経済政策に最も必要とされる「一貫性」がありませんでした。
なにせ、大統領が代わるたびに経済政策が変わるとなると、国内外の誰からも信頼を得ることはできません。
