まだＩＭＦ救済から立ち直っていなかった頃、カード発行の記念品のトイレットペーパーやインスタントラーメンとともに慣れないクレジットカードを手に入れた大勢の韓国人は、真っ先にキャッシュサービスにハマりました。
そもそも審査と呼べるほどの過程を経ていないので、どんなクレジットカードでも、ある程度の金額は無条件で引き出すことができました。
もちろん、キャッシュサービスは「利率」も高いし、決まった期限内に返さないといけません。
それでも、韓国人はキャッシュサービスを愛用しました。
これこそが、カード会社の狙いでした。
キャッシュサービスの高い手数料や利率、そして、なんと「延滞料」を、自社の金づるとして楽しんでいたのです。
返済能力を考えず、キャッシュサービスを受けたり、買い物をしすぎた人たちは、他のカード会社のクレジットカードでキャッシュサービスをして、その分を返しました。
ＡカードのキャッシュサービスでＢカードのキャッシュサービス分を返す、いわゆる「回して防ぐ」の無限ループが始まったのです。
それができなくなったら、どうなるのか。
今は、たとえキャッシュサービスや買い物の代金（カード借金）をちゃんと期限内に返すことができなかった人でも、カード会社がその人の身の安全まで脅かすことはできません。
でも、15～20年ほど前の韓国では、そのような安全装置がほとんど機能しませんでした。
「回して防ぐ」ができなくなった人たちは、本物のヤミ金、韓国でいう「違法私債」に手を出すしかありませんでした。
韓国でも、違法私債には暴力団、韓国でいう「組暴」が関わっていることが多くあります。
組暴からすると、「カード借金が返せずにいる人たちを、自分たちの顧客にする」行為だったわけです。
カード会社からすると、金が返せない客を組暴の客にして「切り捨てる」ことができるから、カード会社と組暴が非公式に手を組んでいたのでしょう。
しかし、言うまでもなく、限界というものがあります。
回して防ぐとしても限界があるし、手数料が高い、利率の高い「沼」に人びとを落とし、その人たちをさらに組暴の領域に落とすとしても、やはりそれには限界があります。
