日本の援助獲得のために歴史歪曲が自虐史観を招いた
朴正煕大統領は「反共」という旗を立てて、「同じ自由主義陣営として団結して戦うべきだ」という反共の論理で日本から援助を挽きだした。
ところが、全斗愌政権は日本から経済援助をもらうために、過去の歴史を糾弾してテーブルを叩いて経済援助をもらうという手法をとった。
そのきっかけとなったのが、有名な1982年の教科書問題だ。
教科書検定で、「中国」への「侵略」を「進出」に書き換えさせたという誤報がもとになって中国との間で外交問題になったのだが、東京にいる韓国の特派員などが「中国・韓国」への「侵略」を「進出」へと書き換えたというふうに誤報し、それを日本の新聞のソウル特派員らがまた東京に打ち返すという誤報のキャッチボールがおこり、韓国でも「反日」機運が高まる。
そのとき全斗愌政権はマスコミの「反日」に便乗して、事実関係も確かめないまま外交問題にした。
そうしたら、なんと日本は謝ってしまった。
さらに教科書の検定基準まで変えてしまった。
予想以上の効果があったわけだ。
ちょうどそのとき、60億ドルの経済援助を要請していて、日本が拒否して交渉が膠着していたのだが、そこで歴史問題を使ったら、額は減ったものの、援助が出てきた。
効果があるということで、全斗愌政権以降の政権も大統領訪日の度に、「お言葉」問題、在日韓国人の指紋押捺問題など、“歴史カード“を使い続けた。
その極め付きが、90年代初めの「従軍慰安婦問題」だ。
日本の朝日新聞などのマスコミが根拠もなく書いている流言飛語が韓国に逆流していって、韓国の政権がそれを根拠にして日本を糾弾した。
それに対して、当時の宮沢首相が謝り、最後には河野談話も出た。
そうなると植民地時代を経験していない若い世代は、日本統治時代には、道端を歩いている10代の少女を日本の軍人が強姦して、そのままトラックに乗せて強制連行して軍隊専用の性奴隷にしたということが本当にあったのだと思うようになった。
こうした事実無根の話が信じられるようになると、「そんなひどい事を黙認していた『親日派』はひどい連中だ」とか、「そんなときに日本の士官学校に行っていた人間は売国奴だ」ということになり、「『親日派』が建国にか関わった韓国は純粋でない」という話につながっていった。
