自・公・み３党の賛成で、全くお話にならない(過日の世論調査においても６割強の国民が反対している。報道の自由・国民の知る権利がおかされる。)国家秘密保護法案が、衆議院を通過し参議院に送られた。
なぜお話にならないかというと、今までも日本にはこの法案に属したものがあったし、今度はそれを如何様にも拡大解釈が出来るようにするための法案だと見ているからであり、原発問題にゆれる福島や被災地各県にとっては、知る権利や善処を求めることすらできなくなり、住民にとっては大変許しがたき問題なのである。
また、私たちのような公共データを常に取り扱う印刷業者にとっては、その扱いや担当者の人選など複雑多岐に渡って制限されてくるのであり、何が法に触れるのか怖くて仕事にならないのではないかと非常に危惧しているところである。
今こそ日本国民は声をあげ、大人が将来ある子どもたちに汚点を残さぬようにしなければならないし、戦時中の言論の自由をまた脅かせるような事態は避けなければならないのである。
良識のある政治家には、このままいけば官僚にますます支配され、国民主権の国家ではなくなっていくことも念頭に入れながら再考を図っていってもらいたいし、段々には三権分立さえも立ち行かなくなる、それこそ国家の危機なのである。
中国では今、民主化が進み国家が隠し通してきている国民が知ろうとしている真実を、昨今のネット等通信網の発達から隠しきれない状態になってきているのであり、つまりは隣国の現在を無視するほど日本人が愚かだとは思いたくないのである。
スポーツなどへの影響は、私の分かる範囲ではないが間接的には大きなかかわりを持って来ざるを得ない状況も、懸念されるところである。
＊１１月２３日、大船渡港に接岸しようとする震災から復活したコンテナ船