本会議には岸田首相が出席する。理事会に先立ち、与野党6党は国会内で国対委員長会談を開いた。自民の高木国対委員長は早期成立に向けて5日の衆院本会議での審議入りを提案。立民の安住国対委員長は新法を巡り、法人に課す配慮義務規定を禁止規定に修正するよう与党に求めた。

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被害者救済新法が会期末までに成立しそうです。

殆どのマスコミ報道では旧統一教会だけがターゲットになっているような印象ですが、

宗教全般、更には社団、財団法人も含まれるようです。

 

安倍元総理暗殺事件以降、ワイドショーでは旧統一教会ばかりが槍玉にあがり、

違和感を覚えていましたが、旧統一教会以外の団体も対象になると知り一安心です。

まだ決定はしていませんが、以下が閣議決定した内容です。⇩

被害者救済新法を閣議決定　寄付のための借金禁止、刑事罰も―旧統一教会問題・政府：時事ドットコム (jiji.com)

新法の規制対象は個人から法人や団体への寄付全般

宗教法人に限らず、社団や財団法人も含まれる。

法人側が寄付を勧誘する際、霊感で不安をあおり、「寄付が必要不可欠」として個人を困惑させる行為などを禁止。

霊感を用いた寄付の場合は、消費者契約法改正案に合わせ、寄付の意思表示から１０年、被害に気付いてから３年以内で取り消せる。

資金を調達するため、生活に必要な事業用施設や住宅を売却したり、借金するように要求することも禁止。

禁止行為を行ったと認められ、今後も継続すると予測される場合、消費者庁は勧告や命令、公表などの行政処分を下せる。

処分を受けても改善されない場合は、1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を科す。

特例として信者の家族を救済するため、生活費や養育費などの範囲で、家族が本人に代わって寄付取り消しを求められる。

寄付を勧誘する法人側には、寄付者への「配慮義務」を求める。

個人の自由意思を抑圧して適切な判断が困難な状態に陥らせる「マインドコントロール」や、個人やその家族の生活維持を困難にすることがないよう要請する。

 

旧統一教会以外の元信者の方も声を上げて欲しいですし、この新法で救われる方がいれば幸いです。

ワイドショーでは紀藤弁護士らの意見ばかり重視し、旧統一教会側の意見が少なく、

一方的に否定したり批判している事に違和感がありました。

過去には報道番組で番組スタッフの知人を客に仕立てたり、同じ人物が複数回、別人になってインタビューに答えたり、

色々ありました。

いわゆるやらせですが、BPOの審議入りになったものがあります。

ワイドショーに出演していた被害者が本当の事を言っているのか、本当の宗教二世なのかちょっと疑ったりします。

それだけ突然の被害報道に違和感がありました。

勿論、被害者の話が真実かもわかりませんが、それを証明できるのかと言えば、ちょっと疑問です。

半月前ごろから話題になっているのが元創価学会信者であり二世信者の長井秀和さんの告発。

やっぱり旧統一教会だけではなかったのですね。

 

 

なぜテレビは旧統一教会だけを槍玉にあげるのか。

そんなところが不信感を抱く原因です。

とにかく特定の宗教だけを標的にする法律でない事を祈ります。