告発文書の“公益通報”めぐり消費者庁「公式見解と異なる」斎藤知事「真摯に受け止める」解釈にズレ
※前回記事ではグダグダ書きましたが、読売テレビの「かんさい情報ネットten.」が分かり易くまとめています。
斉藤知事支持者はこの動画を観て「だからオールドメディアは信用できない」と言うのでしょうか。
これでも斎藤知事を応援するのでしょうか。
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」
2025/05/08 11:48
兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。(中略）
幹部職員は、知事の発言について「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップ（知事）の考えが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて『知事だけが理解してくれない』
■消費者庁からのメール全文
平素より公益通報者保護制度にご理解頂きありがとうございます。
突然のご連絡となって恐縮ではございますが、今般、貴県斎藤知事が会見にて、「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります。」と、消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました。
消費者庁は、公益通報者保護法の委任を受けた指針において、現行制度上既に、2号通報者・3号通報者を含む公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置を定め、地方公共団体を含めて、これに沿った対応を求めています。
なお昨年10月30日付けの貴県議会事務局長宛の文書でも、その旨を回答しているところです。
消費者庁としては、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解、同制度に関する体制整備その他適切な運用も促進しているところ、本件にてご送付した内容の趣旨を、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます。
消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）室
公益通報について記者会見でも何度も質問されている斎藤知事ですが、
頑なに国の指針を受け入れられない姿勢です。
何をそんなに頑なな態度なのか。
そんなに自分の非を認めたくないのか。
自分は正しい、国は間違っているとでも言いたいのでしょうか。
今日の記者会見でも記者からの質問には真面に答えず、はぐらかしてばかり。
YESかNOか答えず、回りくどい言い方で、結局は有耶無耶にして終わり。
苛立つフリーの記者が乱暴者だと思わせたいのか、
それとも「自分は悪くない」と言いたいのか。
県職員はほとほと困り果てている様子。
消費者庁とのやり取りやメールに幹部職員は納得しているのに、知事だけが納得せず、
いつまでも自分の主張を変えない頑固さ。
これでは県職員も大変です。
そもそも公益通報保護法は通報者を守る為のもの。
それを「通報者は誰だ！」
「通報者を探し出せ！」と仲間である片山副知事に指令したのが始まり。
その結果、刑事顔負けの取り調べをし、証拠品のPCを押収した片山氏。
更にPC内の情報を牛タンクラブの仲間たちに漏洩し、選挙前に拡散させ、
それが立花氏の手に渡り、デマが拡散され斎藤知事再選に一役買ったのです。
それだけならまだしも、立花氏によるデマ拡散で誹謗中傷を受けた県議が自死する結果にも。
今日の記者会見でも知事は告発文は「誹謗中傷性が高い」
だから判断は間違っていないといつもの主張でした。
斉藤知事は第三者委員会、消費者庁の意見に従わず、別の意見の弁護士の発言を拠り所にしている様子。
百条委員会で証言したのは公益通報が専門の弁護士たち。
更に第三者委員会の調査員は元裁判官を含む錚々たるメンバー。
では少数意見「公益通報には当たらない」と言ったのは誰なのか。
今日の記者会見で判明したその人は・・・・。徳永信一弁護士。
徳永氏は公益通報を専門ではなく、斎藤知事を応援して欲しいとの依頼を受けた弁護士。
利害関係があると言えばある弁護士。
なにせ、弁護士は依頼者が白を黒と言っても黒だと言えなくては務まらない仕事。
事実よりも依頼者の発言を優先する仕事。 全てが全てがそうでないでしょうが。
公益通報保護法は消費者庁の管轄であり、
その消費者庁が斎藤知事の考えは間違っているとメールをしてきているのに、それでも自分は正しい。
当初の判断は間違っていなかった、と斎藤知事。
これでは斎藤氏だけが法律を守らないと強弁しているようなもの。
これでは独裁者と同じじゃないですか。
ところで12日には幹部職員200人と一緒に研修を受ける斎藤知事です。
斎藤知事、5月にハラスメント研修受講 兵庫県幹部200人対象 講師「公益通報者の特定禁止を」
①組織マネジメント力向上：怒りをコントロールし冷静な部下の指導方法
②公益通報者保護制度
③個人情報保護制度
この3項目の研修を受けても考えが改められなければ、個別に斉藤知事だけが個別指導が必要です。
そして同じ発言を繰り返すなら、何度でも繰り返し研修を受ける必要があります。
記者会見で感じたのですが、記者はもっとハッキリと質問をしてもらいたいです。
どうも質問の仕方がマズい。
何を聞きたいのか。知事から何を聞き出したいのかを明確に決めて臨んで欲しいです。
ディベート力が足らないです。
YESかNOかを聞き出さなくては始まりません。
斉藤知事は自分に都合が悪い事は誤魔化し、有耶無耶にします。
次はもっと明確な答えを引き出すように想定問答をしてから記者会見に出席してもらいたいです。
