斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、弁護士で構成する第三者委員会が報告書で斎藤氏のパワハラを認定したことなどを受け、斎藤氏は12日、再発防止に向けた研修を受けた。

外部の専門家が講師を務め、斎藤氏に加え、副知事、部次長級の幹部職員計約120人も県庁会議室やオンライン中継で同時に受講。研修では怒りを抑えるアンガーマネジメントや、部下がミスした際の冷静な対応方法など具体的な状況を想定した演習も実施した。

公益通報の研修では日野勝吾淑徳大教授が、法が制定された経緯や趣旨を説明した上で「公益通報者の特定や探索行為は絶対的に禁止しなければならない」と指摘。4月に消費者庁が知事らに指摘した通報者を保護する体制整備義務についても解説し、外部通報も保護対象に含まれるとした。

第三者委は報告書で、「夜間や休日のチャットでの叱責や業務指示」など10件の行為をパワハラと認定。文書を公益通報と扱わずに告発した元県民局長の男性=昨年7月に死亡=を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」と結論づけた。

斎藤氏は終了後、記者団の取材に「職員とのコミュニケーションが、風通しの良い職場づくりに向けて大事だと感じた」と語った。一方、告発文書問題を巡る県の対応については「適切だったと考えている」と従来の主張を改めて述べた。