【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり
2025/05/02 09:51
兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。
公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。
県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。
また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する）指針におきましては3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。
NHKも報道しています。
兵庫知事の公益通報めぐる発言 消費者庁「公式見解と異なる」｜NHK 兵庫県のニュース
05月02日 08時04分
斉藤知事を巡る告発文書問題。
昨年3月の記者会見で斎藤知事は「嘘八百」「公務員失格」と強い口調で告発者を非難し、
その後、退職を取り消したうえで停職3か月の懲戒処分を言い渡しました。
自分は正しい。
なぜ非難されなくてはならないのか、との気持ちであり、
その結果の報復ともとれる3か月の停職処分でした。
知事の初動はどうだったのか、
「自分は悪くない」「悪いのは元県民局長だ」と思っていたのでしょう。
いいえ、今でも同じ考えではと思います。
真実は何か。
告発者はデマをばら撒いたのか。
それを調査する百条委員会と第三者委員会。
百条委員会では公益通報制度に詳しい結城弁護士、国の法整備に関わった山口利昭弁護士、
更には弁護士ではないものの、長年企業等の公益通報を取材してきた奥山俊宏教授。
兵庫県・百条委員会、参考人弁護士「通報者捜し、許されない」 - 日本経済新聞
この3人全員が通報者探しは許されないと述べていました。
更には第三者委員会も「県の対応が公益通報者保護法に違反している」と報告しています。
ニュース「第三者委員会、兵庫県の公益通報者保護法違反と知事のパワハラを認定」 : 企業法務ナビ
更には国会でも取り上げられ、消費者相は解釈、結論は一定の納得をするべきだと答弁しています。
告発文書を検証する百条委員会、第三者委員会そして国も県の対応は間違っていたと言っているのです。
しかし斎藤知事は謝罪はするものの
「誹謗中傷性の高い文書で公益通報にあたらないという意見もある。対応は適切だった」と。
そりゃあ、弁護士でも色々。
専門分野もあるでしょう。
知事の意見に好意的な弁護士も中にもいるかもわかりません。
しかし百条委員会、第三者委員会、消費者大臣の意見は知事の対応は間違っていたと言っています。
知事が言う専門家と異なる意見の人は誰なのでしょう。
知事の顧問弁護士？ まさか増山県議や立花孝志氏ではないでしょうね。
いずれにしても知事の対応が否定されたのです。
知事はいつまで経っても自分の非を認めないから消費者庁が「公式見解と異なる」とまで言う事態に。
言葉は悪いですが「往生際が悪い」と言いたくなります。
NHKの報道の最後に、次の文章で締めくくっています。
消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。
次の知事定例記者会見は、5月8日（木曜日）14時30分からの予定です。
この事を記者は厳しく追及してもらいたいです。
※アメーバブログとはてなブログにも投稿しています。
https://ameblo.jp/blue-lily54/
どちらに引っ越しするか現在考え中です。
ちょっと引っ越しを早まったかなと思う今日この頃。
引っ越し後からgooブログが終了するまでの記事はどうするのか。
随時、同じ手順を繰り返せばいいと思っていたところ、そうでもなさそう。
そこでリダイレクト設定したけど、gooブログの記事が表示されないし、
記事は転送されていないしもう大変。
そう考えると早く引っ越し先を決めないと・・・・。
