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日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

立花氏公開の元兵庫県幹部の私的情報「漏えい者不明」第三者委結論

2025-05-13 17:11:36 | 期待したい

立花氏公開の元兵庫県幹部の私的情報「漏えい者不明」 第三者委結論

2025/05/13 13:32

 兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を巡り、文書で告発した元県西播磨県民局長の私的情報とされるデータがインターネット上で公開されたことについて、県の第三者委員会は13日、データを漏えいした人物は県職員の疑いがあるとしたが、特定できなかったとする調査結果を明らかにした。

 県は地方公務員法の守秘義務違反の疑いがあるとして、13日付で容疑者を特定しないまま県警に告発状を提出する方針。

 元局長は2024年3月、斎藤氏のパワハラなど七つの疑惑を告発。これを把握した片山安孝元副知事らが元局長を尋問した際、私的情報が入った元局長の公用パソコンを回収したことが分かっている。

 この情報を入手したとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は24年11〜12月、X(ツイッター)や動画サイトで発信。データのファイル名が写った画像などを明らかにし、ネット上で拡散された。

 元副知事は県議会調査特別委員会(百条委)で私的情報の内容は確認したが、データとして所持したり、他の職員などに見せたりしたことはないと証言。県はネット上に公開された経緯を調べるため、複数の弁護士らでつくる第三者委を設置していた。

 元局長は告発などを理由に懲戒処分を受け、24年7月に死亡した。県が設置した別の第三者委は今年3月、告発者を捜した県の対応について、公益通報者保護法に違反すると指摘している。【栗田亨、山田麻未、稲生陽】

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兵庫県知事告発文書問題の終わりが見えてきません。

昨年11月の知事選で終わればよかったのですが、

選挙にまつわる疑惑もあり、先が見えません。

これも知事が告発者探索をし、記者会見での「嘘八百」発言が間違いだったのです。

判断ミスがこんなに大きな問題になったのです。

 

百条委員会や第三者委員会の調査で、知事がパワハラや公益通報についての無知がわかり、

昨日は斎藤知事はじめ120人の幹部職員対象の研修もありました。

ところが知事は研修を真剣に聞いていなかったのか、

告発者捜しなど当初の判断は間違っていなかったと、知事は考えを改めていません。

これでは何を言っても、無駄です。馬耳東風です。

 

そんな中、告発文書問題とは別の第三者委員会が調査結果を発表しました。

これは元県民局長の公用PC内の私的情報が県職員や立花氏や丸山穂高氏に漏洩し、

知事選に大いに利用された問題の調査です。

 

そもそも公用PC内の情報は簡単には分かりません。

片山氏らが西播磨県民局をアポなしで訪問し、県民局長のPCを押収しました。

その時、片山氏はPCのパスワードを局長から聞き出し、

ご丁寧にもその場でパスワードが間違っていないか確認しているので、

簡単にはPC内の情報は分からない筈ですし、知りえる立場の人物は片山氏です。

ところが百条委員会では漏洩していないと片山氏は証言しています。

う~ん・・・・大いに疑問ですが。

 

片山氏の証言を信じるとして、では誰が漏洩したのでしょう。

押収したPCはどこに保管していたのか。そして誰が管理していたのか。

片山氏が漏洩していなくても、片山氏から誰かに漏れ伝わったのは確実だと思いますが。

では何の為に立花氏や丸山穂高氏に情報が漏洩したのかです。

彼らはかなり詳細をYouTubeで検証し、発信していましたが、

その目的は告発者を貶め、告発文書は嘘八百だと証明したかったのでしょう。

 

それは斎藤知事を助け、ひいては知事選で斎藤氏が勝つ為だと容易に想像できます。

繰り返しになりますが、この問題は被告発者である斎藤氏が告発者捜しをした事から始まっています。

告発文書が報道機関に送付されている事を知った時点で知事は関わらなければよかったのです。

それは橋下徹氏も当初から指摘しています。

斎藤氏は相談相手を間違いました。

牛タンクラブの仲間ではなく、弁護士でもある橋本氏に相談すれば良かったのです。

 

では牛タンクラブの仲間、もしくは増山県議らと立花氏はどう繋がっていたのかです。

発信力がある立花氏に非公開の情報を知らせたのが増山氏ら元維新の会県議たち。

立花氏はそんなに信用できる人物なのか、それが不思議ですが、

デマでもいい、告発者を貶める事が目的で発信力に期待したのだったら、

増山県議は軽率であり悪質で公務員失格です。

更には情報を印刷して県職員にバラまいた人物は公務員失格であり懲戒免職にも値します。

※井ノ本氏だと囁かれていますが、こちらは別の第三者委員会で調査しているようです。

 

昨年11月の知事選ではデマに惑わされた県民が多かったのではと思いますし、

今でも斎藤知事や増山県議を熱狂的に支持している人達は、どれだけ真実を知っているのか、

大いに疑問です。

 

企業にも守秘義務があります。

公務員にも守秘義務があります。

特に公務員は県民や国民の個人情報を知りえる立場ですから、

一般企業よりも守秘義務に敏感であるべきです。

その立場でなければ知り得ない情報は外部の漏らしてはいけません。

元県民局長の公用PC内のデータも私的な物であっても守秘義務があります。

それを簡単に外部の漏らす意識の低さ。

嘆かわしいです。

トップである斎藤知事が守秘義務を軽く見ているのは大問題です。

 

知事選から始まり第三者委員会には多くの税金が使われました。

また県職員や県議は公務時間を百条委員会出席や調査の為に奪われた損失もあります。

知事さえ最初の判断を間違っていなければ・・・・

そんな事を思います。

更には県庁内の派閥争いと言いましょうか、

井戸知事に仕えた県職員は斎藤知事の人事に不満があったと想像できます。

何しろ「牛タンクラブの面々」が県庁の重要ポストに就いていましたから。

人事を依怙贔屓だと感じ、反発もあり県庁内が二分していたのではと。

そんな声をかつての部下たちから聞いた県民局長はあの告発文を送付する決断になったと想像します。

それは西播磨県民局の局長メッセージや、告発文書の陳述書からも読み取れます。

まさに「風通しの良い職場」になって欲しいと願っていた元県民局長ですが、

それが出来ていなかった結果の告発文であり、その責任の多くは知事にあります。

ところがそれが分からない斎藤さん。

公益通報者保護法が分かっていない斎藤さん。

パワハラ認定される発言や行動を分かっていない斎藤さん。

 

斎藤さんは行政改革や予算の削減をし、公用車もアルファードにしてくれたとの発言もありますが、

検証が必要です。

また1年前倒しの県知事選、更には種々の第三者委員会や百条委員会への弁護士の召還、

そして昨日の研修の講師への謝礼も。

いくら経費削減をしても、本来なら不要な税金を使った事は忘れないでいたいです。

情報漏洩に関する第三者委員会では調査に限界があり、今日中に県警に告発状を提出するとの事ですが、

県警の調査に大いに期待したいです。

 

 

 

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斎藤知事、パワハラ研修を受講するも「県の対応は適切だった」と従来の発言を変えず。

2025-05-13 00:22:43 | 腹立たしい

「職員とのコミュニケーションが大事」斎藤知事ら兵庫県幹部120人、パワハラ防止研修

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、弁護士で構成する第三者委員会が報告書で斎藤氏のパワハラを認定したことなどを受け、斎藤氏は12日、再発防止に向けた研修を受けた。

外部の専門家が講師を務め、斎藤氏に加え、副知事、部次長級の幹部職員計約120人も県庁会議室やオンライン中継で同時に受講。研修では怒りを抑えるアンガーマネジメントや、部下がミスした際の冷静な対応方法など具体的な状況を想定した演習も実施した。

公益通報の研修では日野勝吾淑徳大教授が、法が制定された経緯や趣旨を説明した上で「公益通報者の特定や探索行為は絶対的に禁止しなければならない」と指摘。4月に消費者庁が知事らに指摘した通報者を保護する体制整備義務についても解説し、外部通報も保護対象に含まれるとした。

第三者委は報告書で、「夜間や休日のチャットでの叱責や業務指示」など10件の行為をパワハラと認定。文書を公益通報と扱わずに告発した元県民局長の男性=昨年7月に死亡=を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」と結論づけた。

斎藤氏は終了後、記者団の取材に「職員とのコミュニケーションが、風通しの良い職場づくりに向けて大事だと感じた」と語った。一方、告発文書問題を巡る県の対応については「適切だったと考えている」と従来の主張を改めて述べた。

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斉藤知事を巡る告発文書問題は百条委員会や第三者委員会で検証され、

その結果、全てではありませんが知事によるパワハラが認められました。

これも知事の認識不足による判断の誤りだったのです。

二度と同じ事が起こらない様に、そして県職員が気持ちよく職場で働ける様に

パワハラ防止研修が知事らに実施されました。

※今朝の報道では研修対象は200人でしたが120人だったようです。

 

この研修で知事の意識が変わる事を期待していました。

特に第三者委員会は告発者を探索する事や「嘘八百」「公務員失格」発言はパワハラだと指摘しても、

斉藤知事は頑なに自分の非を認めていませんでした。

 

研修により、これらの対応が誤りであり、発言の撤回をするのかどうか注目していました。

しかし、残念ながら従来の考えは変わらずあの時の判断は適切だったと述べたのです。

4時間半という長時間、そして何人かの講師への経費も使ったのに、

肝心の知事がこれでは何の為の研修だったのか、無駄だったのではと思うと共に、

幹部職員120人を対象とする前に知事だけを対象に個別指導をする方が良かったのではと思います。

 

勿論、幹部職員にはそれぞれ部下がいます。

研修を受講した結果、これまで以上に部下の気持ちに配慮する事が期待できます。

とは言え、一番研修を受けねばならないのは知事です。

その知事がこれでは今日の研修は何だったのかと思いますし、

講義をした専門家の方々は知事の発言を聞いてガックリ来るのではないでしょうか。

 

本来の公務時間を削っての研修が肝心の知事の改心に繋がらなかったのは残念でなりません。

あとは木曜の定例記者会見で記者たちが突っ込んだ質問をしてくれる事を期待したいです。

ですから記者会見に臨む記者たちはディベート力を磨き、厳しい質問をしてもらいたいです。

 

参考:講師の日野勝吾氏。

3月の記者会見での知事の発言について「体制義務違反の可能性がある」と指摘していた方です。

 

 

※リンク先記事⇩ 右の方は服部洋平副知事。

「職員とのコミュニケーションが大事」斎藤知事ら兵庫県幹部120人、パワハラ防止研修

「職員とのコミュニケーションが大事」斎藤知事ら兵庫県幹部120人、パワハラ防止研修

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、弁護士で構成する第三者委員会が報告書で斎藤氏のパワハラを認定したことなどを受け、斎藤氏は12日、再発防止に向けた研…

産経新聞:産経ニュース

 

 

 

 

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