消費者庁が公益通報者の保護体制整備を要請 兵庫県の問題を受け全国の自治体などに通知
消費者庁は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。兵庫県の一連の問題を受けた対応としている。
新井ゆたか長官は「整備義務が徹底されていない現状が明らかになっている」と通知の理由を説明した。
兵庫県・斎藤知事の対応が「公益通報者保護法違反」と第三者委員会から指摘されている。
「体制整備義務が内部通報に限定されるという考え方もある」と、消費者庁の公式見解と異なる発言をしている。
またNHKの今朝のニュースでは
全国の自治体などに制度の確認や必要な体制整備を徹底するように求める通知を出しました。
斎藤知事が「体制整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言
消費者庁が公式見解と異なるとして、県の担当部署に連絡し「外部通報も含まれる」などと指摘
※以下が
あまりにも斎藤知事が「公益通報者保護法」を曲解しているので、
仕方なく？消費者庁が各行政機関及び、各地方公共団体宛に通達を出しました。
この宛先は「斎藤兵庫県知事」となっていないのは全ての自治体に法律を守る様に通達しただけであり、
斉藤知事を外した訳ではありません。
寧ろ、名指しで斎藤知事宛にしたいところ、万が一同様の首長の出現を防止する為もあり、
全ての地方公共団体宛てとしています。
この問題、斎藤知事に消費者庁から再三法解釈が間違っているとメールをしているにも拘らず、
斎藤氏は持論を曲げていません。
何度指摘しても消費者庁からの指摘を聞き流す斎藤氏。
国語力と言うか読解力が極めて劣っているとしか言いようがありません。
国会でも議論され、大きな問題にもなり消費者庁も黙ってはいられないと、通達を出したと思われます。
それにしてもどこまで強情なのか。
どこまで国の法解釈を無視するのか、呆れてしまいます。
因みに県職員は消費者庁の指摘に納得している様子です。
理解iしていないのは斉藤知事だけとの話もあります。
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」｜日テレNEWS NNN
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) May 8, 2025
昨年10月30日にも同様の回答をしていた事が発覚
消費者庁から兵庫県へのメール全文を転載しますhttps://t.co/Y9gZbrvztk pic.twitter.com/b9itdRi7zG
参考：国会で川内議員の質問に答える消費者庁審議官。⇩
5月22日 衆議院総務委員会
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) May 22, 2025
消費者庁 藤本審議官
『法定指針は公益通報者保護法第11条第4項の委任を受けた内閣府告示であり、法的拘束力を有する法令』
『法定指針に定める、公益通報者を保護する体制整備として事業者が取るべき措置については3号通報者も含まれ、法的拘束力があるものと考えている』 pic.twitter.com/kJzmyJRBPt
この時、村上総務大臣も遠回しに斎藤知事を批判した様です。⇩
そもそもこの問題がここまで大きくなったのは斎藤知事の初動の間違いです。
つまり告発者探索をし、その流れで告発者の公用PC内の私的文書を問題視したからです。
いいえ、業務中に私的文書の作成は懲戒されて当然です。
ですから退職を一時停止とし3か月の停職処分をしたじゃないですか。
それを告発者憎しなのか、執拗に問題化した斎藤知事。
初期対応が間違っていなければ、余計な税金を使わなくて済んだのです。
更には国の法律にも反論し、再三再四所管の省庁からの指摘を受けても反論する始末。
元々の斎藤氏の性格もあるでしょうが、斎藤知事を無闇に擁護する人たちにも責任があります。
公益通報者保護法についても徳永弁護士の擁護を信じ、その結果の現在の国も巻き込んだ騒動に発展しています。
誰か斎藤知事を諫める人はいないのでしょうか。
誰か斎藤知事の間違いを強く指摘し、説得する専門家はいないのでしょうか。
ほとほと疲れ果てた、そんな県職員もいる気がします。
こんな事では県政が滞りそうです。
以下は斎藤元彦氏の公式ウェブサイトだそうですが、
「兵庫の躍動を止めない！」どころか「兵庫を停滞させる！」ではないのかと言いたくなります。
