高齢夫婦の場合、公的年金だけでは毎月の赤字額が５万円、３０
年で約２千万円の金融資産の取り崩しが必要となるいう金融庁の
報告内容、いわゆる老後資金２千万円問題が３年前論議を呼んだ。
３０年で２千万円不足になるという報告はあきらかに乱暴すぎる
し案の定国民に不安と誤解を与えた、個人の貯蓄、就労、家族構
成など総合的な判断が欠落しており、いかにも有識者の机上の計
算だった。
毎月の赤字額が５万円の根拠は公的年金の収入が月額２２万円、
支出が２７万円で月５万円が不足するというものである、しか
し高齢者３６４０万人の６割の人が月額１０万円未満の低年金
しか受給してないのが実態である。
さらに７０歳以上で金融資産非保有が３１％、さらに５００万
円未満となると約半数である、金融庁の出したモデルケースと
乖離してる高齢者がいかに多いかということである、年金だけ
では暮らせない現実を知ってるのは有識者ではなく年金生活者
であることは間違いない。