年金受給目的の死体遺棄事件が後を絶たないが今回宮城県で痛
ましい事件が起きた、亡くなった祖父（当時８２歳）の死亡届
を提出しないで遺体を放置、さらに１年半にわたり祖父の老齢
基礎年金と老齢厚生年金を約２５５万円（月額１３万円）を受
給したとして同居していた２８歳の孫が逮捕された。
祖父の年金がなくなると生活できなくなるということで不正受
給した孫は無職だった、しかし死体遺棄罪で起訴されて有罪が
確定すると「３年以下の懲役」に処される、さらに不正に年金
を受給してるとなると詐欺罪も成立する、代償は大きい。
祖父と二人だけの同居、両親は？きょうだいは？この点は報道
だけではわからない、しかし２年近くも遺体を放置とは許しが
たい、きっと可愛がってた孫だったろうが亡くなって供養もさ
れず、年金を不正受給し、刑務所に送られるなんて夢にも思わ
なかったろうに、なんともやりきれない事件である。
２０２２年４月１日より年金制度が改正され繰り下げ受給が７５
歳まで延長された、通常年金は６５歳から受け取りがスタートす
るが開始タイミングは調整可能で６５歳以前に受け取る繰り上げ
受給、６５歳以降に受け取る繰り下げ受給を選択できる、実際繰
り下げ受給を選択する人は国民年金で１．５％厚生年金で０．８
％と非常に少ないのが現状である。
もし７０歳まで繰り下げると４２％の増額、７５歳まで繰り下げ
ると８４％の増額、例えば６５歳で受け取る年間２００万円を５
年繰り下げ７０歳で受け取ると２８４万円、１０年繰り下げて７
５歳で受け取ると３６８万円とかなり多くなることは確かである、
そして気になるのは損益分岐点は７０歳受給の場合は８１歳、７
５歳受給の場合は８６歳である
繰り下げ受給をして年金額が増えることで社会保険料や医療費の
自己負担が増える可能性はあるが６５歳を過ぎても働く意欲があ
り、生活出来るだけの収入があり健康な人は繰り下げ受給を選択
した方が得だといえる。
もし７０歳、もしくは７５歳前に亡くなったら６５歳時点での未
支給年金が遺族に払われる、だから全く損とはいえないが、問題
は本人が生きてる時に自分の年金をもらえないということだ、そ
れでも繰り下げ受給を選択する人がわずか１％程度なのは人間い
つ死ぬかわからない、だから得だとわかっても希望する人が少な
い原因かもしれない。
親が亡くなったら死亡届を区役所や市役所に提出、そして葬儀、
諸々の手続き、年金事務所に受給権者死亡届を提出することに
なってる、しかしここ数年、年金受給目的の死体遺棄事件が起
きてることは憂慮すべき事態である。
先日兵庫県明石市で父親の遺体を６年間放置、市に届けず父親
の年金として現金約９２０万円を詐取した４２歳男性（無職）
が逮捕された、当然死体遺棄罪で起訴されて有罪が確定すると
「３年以下の懲役」に処される、さらに不正に年金を受給して
るとなると詐欺罪も成立する。
現在公的年金を受け取ってる人には生存確認として「年金受給
権者現況届」という名称のはがきが送られてくる、そして必要
事項を記入して返送する方法だが、あくまでも自己申告制なの
で上記の事件の様に死亡してるのに生存してると提出すれば継
続して払われるという盲点があるだけに不正受給が後を絶たな
いのかもしれない、それにしても親が亡くなったのに放置し、
おまけに年金を不正受給するなんて信じられないし決して許さ
れることではない。
子供が親を追い越して当たり前、結婚するまでは親が面倒を見る、
いずれ子供は親元を離れ、自立する、正社員になるのが当たり前
というのが私たち団塊の世代の常識であった。
しかし現実はどうだろうか？親の収入を上回ってる団塊ジュニア
は２割程度しかいないと言われてる、確かに非正規が４割を占め
る時代であればやむを得ないのかもしれない、それよりも働かな
いで親のお金で暮らす子供達、人間関係を作る努力をしなくても
何とか暮らすことができる、いわゆるひきこもりの人間が増えて
るという現実。
先日終末期医療に関するTVの報道番組で延命治療について医師の
ショッキングな実態についての発言があった、本人が延命治療を
希望しなくても子供が許さない、「なんとしても生きて欲しい」
それはあくまでも経済的な問題だという。
親の年金で一家が暮らしてて親が亡くなった場合配偶者がいれば
遺族年金が出るが、もしいなければ収入が途絶える、だから延命
治療をしないとクレームが出る、生きてる限り高額医療費を使え
ば実費は知れてる、残額は家族が生活費に使えるわけだ、なんと
もやりきれない話だけど、これが現実、だから親が亡くなっても
届けず年金を受給してるケースが後を絶たないのかもしれない。
会社員、勤め人の老後の生活を支える厚生年金、株式会社などす
べての法人事業所、または従業員が常時５人以上いる個人事業所
＋本人が週３０時間以上働いてることが条件であるが厚生年金未
加入者が２００万人もいる（２０代→７１万人、３０代→５０万
人、４０代→４４万人、５０代→３５万人)
年金事務所３００ヵ所では加入逃れの疑いのある全国約７９万事
業所を調査し加入指導を重点的にする方向になっている、例えば
男性サラリーマンで年収５１４万円の場合、本人が負担する保険
料は厚生年金で月３万９千円（業所負担も３万９千円）未加入な
ら給与から天引きされない。
国民年金だと自分で加入した場合、現在月１６,６１０円、こうし
た保険料の差を従業員に厚生年金に入らないことを正当化する事
業主がいるという、しかし、先ほどの男性サラリーマンの場合、
将来厚生年金を１５万６千円受給できるが、厚生年金未加入で国
民年金のみだと４０年間納めて６万５千円である。
厚生年金未加入の４０代、５０代で７９万人、目前に迫ってる老
後を考えると非常に厳しい現実が待ってることになる、また事業
所も保険料負担の重さで存続を危ぶまれる会社が出ることも懸念
されてるだけに、大きな問題であることは確かである。
年金が破綻するるかもしれない、国が借金を重ねていていずれ
財政破綻するのでは、だから若い人の間では年金を払わないで
銀行に預金したほうがいいという人がいる、しかし信用力は国
のほうが大きい、だから国が破綻すれば銀行も破綻する。
もし年金が破綻したら国はその分を生活保護で補わなくてはな
らない、そのほうがよほど負担が大きいので国はどんなことが
あっても年金制度は維持するはずである。
実際公的年金に対する理解不足や不信感を早くからレクチャー
すべきだと思う、というのは年金は個人の年金保険料半分、国
の税金半分であるから未納者は将来年金は支給されないが税金
は払っている、さらに公的年金は生きてる限り死ぬまで受け取
ることができる、そう考えると年金保険料は納めたほうが得で
あることは確かである。
現在年金支給額は１０年前と比べて約１０％減少してる、逆に消
費支出は年々増加してる、実際６５歳以上の無職の高齢世帯の家
計収支は年間７４万円の赤字である、税や社会保険料は確実に増
えてると言える。
今の高齢者が働かないで生活できるのは、有り余る年金収入ではな
く、老後資金をためてきたからだ、もともと日本の年金制度は現役
時代の収入を１００％保障する制度ではない、二人分の年金収入が
ある共稼ぎ夫婦など例外はあるが、今も昔も原則として年金だけで
は暮らせない。
公的年金の受給開始年齢７０歳から７５歳に延長する法案が決定し
たわけだが、すべての人が７５歳まで働くとは限らない、健康面に
不安を感じ働けない人、働きたくても仕事が見つからない人など抱
えてる問題は人それぞれ違うと思う。
実際現在年金を７０歳まで繰り下げ受給した人は全体の１．３％で
ある、いつ死ぬかわからない、繰り下げ受給したら長生きしたとき
は得だけど、やはり今の生活を考えると、７５歳から受給する人が
どれだけいるか疑問である。
現在高齢者の人口は３６１７万人、全体の２８．７％である、ま
た８０歳以上の人も１０００万人を突破している、その高齢世帯
の所得の７割が公的年金による収入でありながら依然として無年
金低年金者が存在しており高齢者の貧困率も低くはない。
相対的貧困率（税金や社会保険料などを除いた可処分所得が月１
２万円以下の人の割合）が１９．２％と５人に１人という割合で
ある、実に７００万人近い人数である。
現在生活保護受給者が１６４万世帯、その半数の８９万世帯が高
齢者である、そして無年金者が９０万人、低年金者も含めると６
００万人もの人が含まれている、そのなかで女性の一人暮らしの
３割の人の年金の受給額が３万円～４万円である。
ただ無年金者低年金者＝貧困とは限らない、年金の実態はわかる
が資産の実態はわからない、自営業者で国民年金のみ加入である
が預金額が数千万という例があり、実際の暮らしは裕福というケ
ースはあるがそんな人は一握りのような気がする、実際無年金低
年金の人が生活保護受給に移行してるケースもあるだけにこの問
題は深刻である。
高齢者の年金に対する課税が現役世代の給与所得と比べ優遇され
ていることが政府税制調査会で議論されている、例えば夫婦で暮
らす会社員は年収１６８万円を超えると所得税を課税されるが夫
婦で暮らす年金受給者は収入がそれより約４０万円多い２０８万
円まで課税されない、そして問題になってるのは以下の３項目で
ある。
１厚労省の推計によると高齢者の約６割は所得税も住民税も納め
ていない。
２高齢化が進み年金を受給しながら会社で働く人が増えている、
こうした場合年金に公的年金控除、給与に給与所得控除がそれぞ
れ適用され一人で両方の控除が使える、両方の控除が受けられる
税制でよいのか疑問だという声がある。
３遺族年金は非課税、例えば夫に先立たれた専業主婦で遺族厚生
年金１２０万円を受給した場合、非課税なので所得税を納めなく
て済む遺族年金が老齢年金より優遇される今の仕組みが公平なの
かと問題になっている。
しかし遺族厚生年金は夫が受給されてた厚生年金の３/4の支給額、
夫が支給されてた厚生年金が月額１０万円であれば妻が受け取る
遺族厚生年金は７万５千円である、非課税とはいえ夫が存命のと
きより受給額は減ってしまう、正直この額に課税するのは酷なの
ではと思う、いずれにしても３項目が課税されることにでもなれ
ば受給額が減額になるのは間違いない。
公的年金の受給開始年齢７０歳の選択が内閣府の有識者会議で提案
されてるという、政府の働き方改革で高齢者の就労を支援を促す意
味もあると思われる。
しかし現在年金支給額は１０年前と比べて約１０％減少してる、逆
に消費支出は年々増加してる、実際６５歳以上の無職の高齢世帯の
家計収支は年間７４万円の赤字である、税や社会保険料は確実に増
えてると言える。
今の高齢者が働かないで生活できるのは、有り余る年金収入ではな
く、老後資金をためてきたからだ、もともと日本の年金制度は現役
時代の収入を１００％保障する制度ではない、二人分の年金収入が
ある共稼ぎ夫婦など例外はあるが、今も昔も原則として年金だけで
は暮らせない。
そこで公的年金の受給開始年齢７０歳の選択という案が浮上したわ
けだが、すべての人が７０歳まで働くとは限らない、健康面に不安
を感じ働けない人、働きたくても仕事が見つからない人など抱えて
る問題は人それぞれ違うと思う、ただ今は選択という案だが、いず
れ７０歳に固定されるようだと高齢者にとっては不安である。
