１万人のビジネスパーソンを対象に行ったある雑誌のアンケート
調査によると定年後の不安として最も多くの人が挙げたのが「生
活費の不足」だった、実際６０才で定年を迎えると収入は激減す
る、再雇用では年収のほぼ半減、さらに統計によれば７０代前半
の月間消費支出は３０代後半の額とほぼ同じだという。
しかし私の経験ではどう見ても３０代後半のほうが現在より出費
は多かった、また７０代になると医療費は３割から２割負担にな
るし、実際定年後は生活レベルをダウンサイズするのが一般的な
はずである。
もう一点、定年後までに必要な金融資産は退職金を含めて３５００
万円では夫が７７歳、妻が７５歳時点で資金は枯渇するという記事
に疑問を持った、これではほとんどの定年退職者が該当して露頭に
迷うのでは？実際この記事では年金収入がカウントされていない、
不安を煽るだけの内容に惑わされてはいけないと痛感した方も多い
のではというのが偽らざる感想である。
酒を飲むと本音が出ると言われる、確かに酒の勢いを借りると、
それほど親しくない人間とも盛り上がることがある、普段言えな
いことも自然に出て人間関係が上手くいく効果があることも確か
である。
だから職場でも友人同士でも飲み会は盛んである、ただサラリー
マン時代を振り返って見ると酒を飲むと本音が出るのは本当かな
？と思うことがある、会社の人間関係が強固に見えるのは個人の
感情を抑えて協力したり指示にしたがったり、心にもないお世辞
を上司に言ったりするのも飲み会の席であったりする。
しかし人間関係は飲みながら本音をぶつけあわないと深まらない
という旧時代の幻想はもはや賞味期限切れのような気がする、実
際飲まなきゃ人間関係は深まらないというのは違う、逆に飲むこ
とで何かのきっかけで険悪になったりケースだってある。
私は素面のときに本音を言うし、素面のときに言われたことを本
音だと思っている、だから昔の経験にこだわらず酒を飲む、飲ま
ないは関係ないと思っている。
まだ間に合う？４０歳からの明るい老後資金の作りかたの記事の
中でのタイトル、「老後の生活に１億円かかる！は本当か？」 い
くつものマネー雑誌で掲載される特集記事である。
それでは１億円かかる根拠はどこからくるのか、というとゆとり
ある老後生活費の平均月３５．４万円がベースになっており２５
年間（６５歳～９０歳）であれば確かに１億円かかる、しかしこ
の数字はあくまでもゆとりある老後の生活費である。
そして大雑把すぎるし公的年金の受給額が入ってないので、この
金額に恐れ驚き不安感を煽るだけの記事であることは確かである、
実際リタイヤして経験したものでないとわからない気がする、人
それぞれ生活パターンが違うだけに難しい問題である。
無職世帯の夫婦の月平均の年金受給額は２２万円、支出は２７万
円、毎月５万円の赤字と言われてる、また一軒家やマンションか、
車を持ってるか、駐車場の問題、そして定年前に住宅ローンを完
済してるか、税、社会保険料の額、定年後も交際費が変わらない
か（友人、知人親族、元職場関連）孫がいるか、そして貯蓄はあ
るか等総合的な判断が必要である。
そしてマネー雑誌で支出のなかで欠落してるのが税、社会保険料
（市県民税、固定資産税、自動車税、国民保険料、介護保険料）
である、そう考えるとマネー雑誌のアドバイスより経験が一番で
ある。
働いてた時と同じ生活レベル維持したいとなれば、再度働くか、
もしくは貯金を取り崩すかだろう、そうでなければ家計での優先
順位を考え生活レベルを見直すのが賢明だと思う。
仕事というのは生活の手段、そういうふうに割り切って考える人
もいるだろうし、仕事そのものが生きがいという人もいるだろう、
一度しかない人生だから、できるだけ自分にふさわしい仕事を選
びたいと誰もが思ってっいる。
しかし、実際なにが自分にふさわしいか、などということは実の
ところよくわからないものだ、やりたいと思ったことをやってみ
て失望することもあるし、逆に自分には到底できないと見えてい
たものが案外簡単で楽しかったりもする、人と仕事との関わりは
不思議な性質なのかもしれない。
社会生活を営んでいくうえで人はなんらかの職業につかなければ
ならない、そこは仕事だけでなく人間関係を学ぶ場所でもある、
なぜかというと職場での悩みの多くは経験上、人間関係だと言っ
てもいい、そう考えると人と仕事のめぐりあいは現代社会で最も
切実な問題といえるかもしれない。
前回の衆議院選挙の投票率が５３％と年々下降している、近年
の投票率は政治への無関心なのか政治不満なのか「選挙にいっ
て何が変わるんだ」という意識が強いのだろう。
しかし投票率が５０％以下では組織票で政治家が誕生してしま
う、特定の地縁、政治団体、業界団体、労働組合、宗教団体な
どの組織票で確実に当選してしまう、非正規労働者が４割、さ
らにコロナ禍でますます経済格差が広がる状況で５割の有権者
が投票権を放棄してはいけないと思う。
有権者の半分が棄権した選挙であってもその結果は民意という
ことになってしまう、だから「選挙にいって何が変わるんだ」
ではなく「選挙にいかなきゃ何も変わらない」という意識で、
１０月３１日の投票日を迎えたい。
