天木直人のブログ 『コロナ危機が浮き彫りにしたこの国の民度』

2020-04-25


パチンコ自粛要請に従わないパチンコ名を公表したら、そこに客が殺到するから逆効果だ。
　こんな意見が公然と出る。
　それほど、パチンコ通いがやめられないのは、まだ笑って過ごせる。
　一部の人たちと思いたい。
　しかし、次のような光景をテレビで見ると考えさせられる。
　ひとつは、県外ナンバーの車に嫌がらせが増えているというニュースだ。
　被害を恐れて、「私は県内住居者です」というスティッカーを張る者が出て来たらしい。
　つまり県外ナンバーは、一時的に県外で働いているためだ、その車で帰って来ただけだ、県外者ではない、というわけだ。
　コロナ感染をおそれて、ここまで排他的になるとは。
　もうひとつの光景は、せっかく作った百合畑に咲きはじめた百合の花を首のところからチョン切っている光景だ。
　公園の所長がこう語っていた。
　このままにしておくと百合の花を見るために観光客が増える。
　だから全部切るのだと。
　出荷して花屋に置くというのならまだ救いがあるが、とてもそうは見えなかった。
　これがコロナ危機で浮き彫りになった日本国民の民度だとすればあまりにも悲しすぎる（了）

天木直人のブログ コロナ危機でも微動だにしないこの国の対米絶対服従

2020-04-25

いまの日本の最大の問題は何か。
　もちろんコロナ感染だ。
　コロナ感染のどこが問題か。
　治療薬が見つからないまま、あっという間に呼吸困難になって死んでしまうからだ。
　だから、今できることは、罹らないように３密を避けなければいけないのだ。
　その最善の方法は外出自粛だ。
　なぜそれを徹底できないのか。
　経済がストップし、国民が困窮するからだ。
　なにしろキャッシュ商売で大儲けしているパチンコ業界さえ、いや、大儲けしているからこそ、収入が減るから自粛に応じないくらいだ。
　このままコロナ危機が続けば、経済のあらゆる面で困窮する。
　困窮する企業、国民を助けるためには、いくら金があっても焼け石に水状態だ。
　そんな中でも、米国は金を出せと日本に迫る。
　しかも在日米軍の駐留経費を大幅に増やせと迫る。
　いいだろう。
　それなら、トランプ大統領が日本に来て、日本国民の見ている前で、安倍首相に懇願するのが礼儀だろう。
　日本もコロナで大変だが米国はもっと大変だ、助けてくれと。
　コロナ対策でトランプ大統領が米国を離れられないなら、特命全権大使である駐日米国大使でもやむを得ない。
　官邸に安倍首相を訪れて要請したらどうか。
　ところが、駐日米国特命全権大使は去年の夏から不在のままだ。
　そして、ジョセフ・ヤングと名乗る臨時大使が要求している。
　しかもテレビ会議で、産経新聞とのインタビューで要求している。
　中国、北朝鮮との戦争に備えて日本はもっと公平に負担しろと言って。
　どこまでふざけた米国だ。
　こんな要求を垂れ流す産経新聞はどこの国の新聞だ。
　こんな要求にやすやすと応じるようでは、日本はコロナ感染で潰れる前に、米国に潰される。
　ちょうどいい機会だ。
　コロナ危機を乗りきるには、これまでの考え方をすべて捨てて、国民第一の政策に革命的に舵を切ることが待ったなしだ。
　対米従属から対米自立に舵を切るいい機会だ。
　災い転じて福をなすのである（了）

もし「コロナ」に感染したら？予防と症状緩和のため、臨床医が実践していること

4/21(火) 6:01 Yahoo!ニュース 21
臨床医で呼吸器と感染症のエキスパートである内田義之氏は、新型コロナ対応で「カモスタット」投与による予防と症状緩和の可能性に挑んでいる（https://youtu.be/zBqaWXh0QTA）
　感染が拡大する新型コロナウイルス。首都圏などではほとんどの小中高生が4月からの新学期を在宅で過ごしている。水面下では罹患した生徒の話題が語られているが、万一感染したとしても、検査の可否を判断する保健所などがボトルネックとなっており、陽性と判定されるまでは症状が悪化しても自宅で耐え忍ぶしかない。臨床の現場で、日々この新型肺炎に対峙している内科医が、いま可能な予防と症状緩和のための処方について語った。（ダイヤモンド・セレクト編集部）


【この記事の画像を見る】


●　医療崩壊の危機、水面下での生徒の感染


　緊急事態宣言から2週間。感染ルート不明の陽性患者が過半を占め、いつどこで新型コロナウイルスに感染するか、もはや知るすべはない。検査を受けられるか否かは保健所の判断によるところが大きいが、すでに処理能力を超えており、高熱などの症状が続いても自宅待機しながらの経過観察を余儀なくされている。


　この間、日本医師会は医療現場でマスクやガウンが不足し、医療崩壊の危機だと訴える一方、自治体とともに感染の有無を判定するＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査態勢を強化することも表明している。


　16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、うち先に発令された7都府県を含む13都道府県が特定警戒都道府県に指定された。


　学校の教職員の感染や罹患した大学生が各地でクラスターを形成する様子が大きく報道されている。中高生でも罹患した生徒は出ているが、そのことを学校が公表することはない。首都圏の中高一貫校でも生徒の感染が語られているし、全国的に見れば有名進学校でも起きている。水面下では、保護者の間に情報が飛び交っているのだが、問題は、罹患した生徒がいたたまれなくなって退学あるいは転校するような事態にまでなっていることだろう。


　前回、首都圏の中高一貫校を含む私立校について緊急アンケートを行った。多くの学校は緊急事態宣言の期間が切れる5月6日～11日の間に学校での授業を再開する見込みで動いている。しかし、日々累積する感染者数を見る限り、あと2週間ほどで本当に通学が可能になるのか、確信は持てないのが現状といえる。


　新型コロナウイルス用のワクチン開発は急ピッチで進められているが、少なくとも1年以上かかることは間違いない。他にも、治療薬としてさまざまな医薬品の名前が挙がっているが、すぐに使用できる状況にはなっていない。　


　在宅療養支援診療所として訪問診療を、地域住民のかかりつけ医として外来診療も行っている「さんくりにっく」（東京・練馬区大泉）院長で内科医の内田義之氏は、新型コロナウイルス感染が疑われるような発熱した患者と日々向き合っている。


　内田医師は茨城県の感染症審査協議会の一員で、鹿行地区（鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市）で新型コロナ感染症患者が発生した際、入院の可否の判断をする役割も担っている。


　3月5日付で生物医学専門誌『cell』のサイトで公表された論文「SARS-CoV-2 Cell Entry Depends on ACE2 and TMPRSS2 and Is Blocked by a Clinically Proven Protease Inhibitor」に、内田医師は注目した。そこでは、ある既存薬の新型コロナウイルスに対する効果が示唆されていたからだ。論文の筆頭に記されたホフマン氏は感染症で有名な医師である。


　日経バイオテク誌のサイトに掲載された記事「東京大がカモスタットの新型コロナに対する臨床研究を計画」では、この薬に東京大も注目していることが記されていた。


●　明らかにされた新型コロナウイルスの侵入経路


　2002年冬から大流行した同じコロナウイルスであるSARS（重症急性呼吸器症候群）と対比しながら、論文の概念図では、新型コロナウイルスがヒトの細胞内に侵入する過程が示されている。


　ウイルスは遺伝子である核酸の周りをたんぱく質の殻が覆った構造になっている。これがヒトのたんぱく質「ＡＣＥ２」と結合した後、その細胞膜上にあるたんぱく分解酵素「セリンプロテアーゼ」の一種であるTMPRSS2と手を取り合うような形で、ヒトの細胞内に侵入することにより、ウイルスに感染するのだ。


　感染を防ぐためにはTMPRSS2の作用を抑制すればいい。カモスタットメシル酸塩がそうした作用をする薬剤として可能性を持つことが論文では示唆されていた。この薬剤は小野薬品工業から「フオイパン」という製品名で1985年に商品化されている。


　用法としては、慢性膵炎や術後逆流性食道炎が挙げられており、膵臓から分泌されるたんぱく分解酵素の働きを抑える作用がある。「カモスタット」という製品名で他社からも発売されているジェネリック医薬品であり、薬価は低い。


　臨床医はいまそこで苦しんでいる患者のために全力を尽くす。以前からカモスタットのインフルエンザへの適応を訴えていた内田医師は、3月10日頃から、新型コロナウイルス感染が疑われる患者に処方するようになった。


　40度以上の高熱が4～5日間続き、呼吸障害も起こして苦しんでいたのに、保健所からは検査が許されず、診断がつかなかった20代前半の女性患者に処方したところ、熱が低下し、元気になったことでその効果を実感した。


　発売からの35年間で、カモスタットの主な副作用として報告されているのは、かゆみ、発疹、吐き気、腹部不快感、腹部膨満感、下痢などだが、すでに200件を超えている今回の投与では、重篤な例は報告されていないという。


　現状では、カモスタットは肺炎への適応では承認されていないため、健康保険が適用されない。医師による処方薬なので薬局で処方箋なしに購入することはできない。また、用法が示すように大人向けで15歳以上が対象となっている。


　さんくりにっくでは希望者に対応できるので、まずは相談してみたらいかがだろうか。連絡先のEメールは、連絡先のEメールは、office-sun@healthcarenet.j

「感染者は殺人鬼」の市議が謝罪 大阪・泉南、辞職は否定

「感染者は殺人鬼」の市議が謝罪　大阪・泉南、辞職は否定
共同通信2020年04月24日17時58分


「感染者は殺人鬼」の市議が謝罪　大阪・泉南、辞職は否定
　大阪府泉南市の梶本茂躾市議（72）＝無所属＝が新型コロナの感染者を「高齢者にとっては殺人鬼に見える」などと自身のフェイスブックに投稿した問題で、梶本市議は24日、市議会の各派代表者会議に出席し「配慮のない言葉を使ったことを反省している」と謝罪した。


　梶本市議は、市で初めて確認された感染者が女子高生だったことで、行動力のある若者に外出自粛を訴えたかったとして「中傷するつもりはなかった」と釈明。議員活動は「高齢者を守るために続けていきたい」との意向を示した。市議会は今後、辞職勧告決議案を提出する方針を決めた。


　梶本市議は投稿を批判され、掲載内容を削除した。』

地域住民の代表として、言葉を選ぶべきでした。

御自分も自身も新型肺炎に掛からないとは言い切れませんよ。

米大統領の「消毒液注射」発言に医師ら警告、「真似してはダメ」

 

   

 

米大統領の「消毒液注射」発言に医師ら警告、「真似してはダメ」

 

ロイター2020年04月24日23時34分

米大統領の「消毒液注射」発言に医師ら警告、「真似してはダメ」

 

［ロンドン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。

 

英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。

 

トランプ氏は２３日の会見で、コロナ治療について「消毒液のようなものを体内に注射することはできないだろうか。クリーニングするような感じで、試してみたらおもしろい」などと語った。

 

ホワイトハウスは２４日、大統領の発言の一部が前後の文脈から切り取られて扱われていると指摘。「大統領は日頃からコロナ治療については医師と相談するよう念を押しており、前日の会見でもその点を強調したばかりだ」と述べた。

 

トランプ氏は２４日の記者会見で、自身の発言は単なる皮肉だったと釈明。「どうなることかと思って、君たち記者諸君に皮肉っぽい質問を投げたまでだ」と語った。

 

米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。

この時事漫画の上は、政府の財政余力が乏しい「アベノミクスのつけ」の記事。 ま、「カネか命か」ならカネをとるのが現政権。けっ。 #佐藤正明

「ご主人、感染したと聞いたよ」デマに苦しむスーパー店主の妻

 「ご主人、感染したと聞いたよ」デマに苦しむスーパー店主の妻

2020/04/24 11:57

 

デマについて説明する文書がはりだされた店内（岡山県里庄町で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、地域やインターネット上では、デマや中傷が横行している。３月末に住民男性の感染が確認された岡山県里庄町では、スーパーの店主が、感染していないのに「感染者だ」とするデマの被害に遭った。１か月近くたっても客足が十分戻っていないといい、取材に応じた店主の妻は、「一度広がったデマを打ち消すことがこんなに難しいとは」と胸中を語った。（上万俊弥）

　里庄町里見のスーパーを夫（６８）と２人で営む女性（６５）。生鮮食品などの必需品を取り扱っている。

　女性が異変を感じたのは３月２８日。前日に県が、里庄町在住で、フィリピンから帰国した５０歳代自営業男性が新型コロナウイルスに感染したと発表していた。県内ではまだ２例目の感染確認だった。

　女性がいつもより来客が少なく不思議に思っていると常連客から「ご主人、感染したと聞いたよ。大丈夫？」と小声で話しかけられた。

　想像もしていない言葉に耳を疑った。女性の夫は６０歳代のうえ、パスポートも持っていない。常連客には笑って否定した。

　「事実じゃないからすぐに収まるだろう。意外と若く見られているのね」。そう軽くとらえていた。

　ところが日を追うごとに客は減り続けた。店内にはり紙をしてデマを打ち消そうとしたが、拡散は止まらない。地元商工会も４月３日からホームページに店名をあげたうえで、風評被害の防止を呼びかけた。

　それでも、「店の従業員がフィリピンに同行していた」「店内を消毒していた」といった根も葉もないうわさも耳に届き、１週間ほどで売り上げは４割減少した。

　現在は徐々に客足が戻りつつあるも、「元通りにはほど遠い。あと何か月かかるのだろうか」と女性。「うわさが確かな情報か一歩立ち止まって考えてほしい」と話している。

　◆里庄町＝人口は１万１１６６人（３月末時点）。面積は約１２平方キロ・メートルで、岡山県内の自治体で２番目に小さい。』

 

顔が、他人に見えず何をインターネットに書き込んでも自由で、法律で罰せられないと考えるのは大きな間違いです。「ご主人、感染したと聞いたよ」デマは、

刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」刑法２３３条 　　　

『虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用6毀損し、又はその業務を妨害したものは、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。』 　　　

「偽計業務妨害罪」で、罰せられます。

 

https://best-legal.jp › false-charge-of..
偽計業務妨害罪に問われる？SNSでの発信の際に気を付けるべきこととは？ - Legal Mall
2019/07/11 · 偽計業務妨害罪は刑法233条に規定されています。 （1）偽計業務妨害罪とは. まずは、条文から確認しましょう。 刑法233条. 虚偽の ...

１、偽計業務妨害罪とは？１）偽計業務妨害罪とは３）威力

偽計業務妨害罪は刑法２３３条に規定されています。

（１）偽計業務妨害罪とは 　　　

まずは、条文から確認しましょう。 　　　

刑法２３３条 　　　

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害したものは、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。 　　　

この条文では２つの罪を規定しています。

一つは、人の信用を毀損した場合の「信用毀損罪」、もう一つが、人の業務を妨害した場合の「偽計業務妨害罪」です。

「虚偽の風説を流布」し、または「偽計」を手段とすることは、「信用毀損罪」も「偽計業務妨害罪」も同じです。

①虚偽の風説を流布し

「虚偽の風説を流布し」とは、真実とは異なった内容の噂などを不特定又は多数人に伝播させることをいいます。

②偽計を用いて

「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し、又は人の錯誤・不知を利用することをいいます。

③業務を妨害する

「偽計業務妨害罪」の「業務の妨害」とは、業務の執行自体を妨害する場合に限らず、広く業務の経営を阻害する一切の行為をいいます。

現に業務が妨害されることは要せず、業務を妨害する抽象的な危険が生じた時点で同罪は成立するというのが判例の立場であるといわれています。

【業務とは】

なお、「業務」は反復・継続して行われる仕事である必要があります。

１回限りの行事等の場合は、「業務」に当たらないとされることがあります。

ただし、政党の政党大会など、継続的存在である団体の事務・事業の一環としてなされるものであれば、それ自体は１回しか行われなくても、業務に含まれるとされています。

さらに、「業務」は適法である必要もありません。

例えば、許可を得ずにされている営業なども、平穏に行われている限り、「業務」に含まれ、これに対する妨害については偽計業務妨害罪が成立します。

※「信用棄損罪」とは、「虚偽の風説を流布」し、又は「偽計」を用いて、「信用」（＝経済的な側面における人の社会的な評価）を棄損し、又はその業務を妨害したときに成立する罪です。

 

 

 

安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている

20/04/24 09:22

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は１枚８０円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金（ゴールド）の利権も持っている。

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ニュース 社会 大阪・西成のスーパー店員切りつけ、７２歳男を逮捕 大阪府警

大阪・西成のスーパー店員切りつけ、７２歳男を逮捕　大阪府警
2020/04/24 12:14産経新聞


大阪・西成のスーパー店員切りつけ、７２歳男を逮捕　大阪府警
大阪府警本部
(産経新聞)
　大阪市西成区太子の「スーパー玉出天下茶屋店」前の路上で店員が客に刃物で切り付けられた事件で、大阪府警西成署は２４日、殺人未遂容疑で、同区萩之茶屋の無職、田中勝二容疑者（７２）を逮捕した。「サラダ油を交換してもらえずカッとした」などと容疑を認めている。


　逮捕容疑は１７日午前８時５０分ごろ、同店前の路上で男性店員（７３）の左太ももを持っていた包丁で切りつけ、殺害しようとしたとしている。店員は軽傷で命に別条はないという。


　同署によると、田中容疑者は事件前に「サラダ油を交換してくれ」と来店。サラダ油は開封されており、この店員が交換を断ったところ激高し、店外に出てもみ合いになった。同署は防犯カメラの映像などから田中容疑者を特定した。』


ストレスと欲求不満状態に置かれている今の日本の世相と思いますが、良く話し合えば解決出来る問題です。
子供から大人までコミニケーション不足です。

天木直人のブログ 『私の中で急浮上してきた橋下徹の国政参加』

天木直人のブログ
『私の中で急浮上してきた橋下徹の国政参加』より、転載させて頂きました。
2020-04-24


　私はコロナ危機が起きる前から、安倍首相の４選はないと言い続けてきた。
　たとえトランプ大統領が再選されようと、２０２１年９月の総裁選まで１年以上ある。
　それで十分なのだ。
　予定通り、今年の９月に東京五輪が開催されば、それを花道に後は岸田禅譲に専念する。
　それが安倍首相の考えだった。
　ところが、コロナ危機で東京五輪が開催されなくなった。
　東京五輪が開催されなくなれば、名誉ある退陣がなくなる。
　だから何としてでも東京五輪の１年延期を実現し、それまで頑張る。
　これが、安倍首相が森元首相に伝えた本音だ。
　しかし、コロナ危機の深刻さが想像以上であることが日増しに明らかになった。
　そして、コロナ対策についての指導力のなさが露呈した。
　政治とは生き物であり、一寸先は闇だ。
　考えられなかった安倍１強の崩壊が始まり、ポスト安倍が動き出した。
　そしてポスト安倍が動き出せばその流れは加速する。
　しかも、それがコロナ危機対策がらみで動き出す。
　ポスト安倍を狙う者は、国民が倦み始めた安倍政治の否定と、国民が不安視するコロナ対策への強いリーダーシップが必要になる。
　私は国民的リーダーシップは絶対に野党からは出て来ない思う。
　有事の政党は自民党なのだ。
　そして、今の自民党で安倍に代るものは、国民的支持の石破氏と、敵をつくらない岸田氏の絶妙の協力体制が面白いと思った。
　その思いは今でも変わらない。
　しかし、現実の政治では必ずしもそうはいかない。
　なにしろ石破氏はあまりにも自民党内での支持がなく、岸田氏はあまりにも頼りなさすぎる。
　そして、石破氏にしても岸田氏にしても、自民党内の他派閥や長老を味方につけなければ政権を取れない。
　どうしても自民党政治から脱却できない。
　自民党のしがらみを断ち切って、ポスト安倍になりうる候補として、急浮上したのが小池百合子東京都知事だ。
　私はかつて小池百合子氏に実兄を通じて伝えようとしたことがあった。
　彼女が都知事に勝って打倒安倍首相になれそうになった時だ。
　首相になろうとするなら、ポーズでもいいからその右翼的言動を封印すべきだと。
　しかし、父も兄も右翼であり彼女自身もそうだ。
　このメッセージはまるで伝わらなかったと見え、得意絶頂の時に突然、左翼排除発言をして、あっという間にチャンスを逃した。
　もはや小池百合子に首相の可能性は１００％無いと思っていたらコロナ危機だ。
　それを見逃すはずがない。
　連日の記者会見で四股を踏みだした。
　前回の反省から学んで変貌すればポスト安倍候補の資格十分だ。
　指導者になりうる女性政治家の中では、国民的支持では群を抜いている。
　ところが、ここに来て、もっと急浮上してきた政治家がいる。
　それが大阪の吉村洋文知事だ。
　コロナ対策での日々の言動が国民を惹きつけた。
　日本維新の会の支持率が上昇し、いまや日本維新の会が野党第一党になった貢献者は、彼に違いない。
　しかし、彼がポスト安倍と言うわけではない。
　彼の人気が、彼の師匠である橋下徹を国政に参加する気にさせるのだ。
　橋下徹は国政復帰はないと言い続けている。
　それどころか自分の政治参加は大阪市長、知事で終わったと言っている。
　それはウソではないだろう。
　
　少なくともこれまではそうだったろう。
　しかし、コロナ危機だ。
　そして吉村知事の活躍を目の当たりにしている。
　そして、何と言っても安倍首相の体たらくだ。
　森友に象徴される安倍首相の権力の私物化に橋下は批判的だった。
　そして、今度のコロナ危機の対応を見て、彼は安倍首相は長くないと思ったのだ。
　おまけに彼の嫌いな野党がこの体たらくだ。
　吉村と組んで国政に殴り込みをかける気になってもおかしくない。
　そう思っていたら、なんと、きのう発売の週刊実話（５月７・１４日号）に、時機到来　橋下徹と吉村洋文大阪知事が倒閣の狼煙「令和維新」という記事を見つけた。
　週刊実話の記事は当たり外れが極端だが、この場合は当たっているのではないか。
　だからといって、いきなり橋下徹がポスト安倍になるというわけにはいかないだろう。
　しかし、彼が国政に出れくれば、日本の政治は、自・公ＶＳ野党共闘という不毛な政局を破壊することになるだろう。
　橋下徹の国政参加は望むところだ。
　彼は石原慎太郎と組んで失敗した。
　慰安婦問題でネトウヨ発言を繰り返して、石原慎太郎と同様に米国を怒らせて失敗した。
　それを封印して、中央政府はぼったくりバーだという原点に戻ればいいのだ。
　政治家や官僚の特権はく奪を訴え、地方分権の先頭に立てばいいのだ。
　外交や安保は新党憲法９条に任せると言えばいいのだ。
　コロナ危機を日本の政治の夜明けとするなら、それくらいの動きが政治に起きてこなければ面白くない。
　既存の政党、政治家の組み替えの繰り返しでは、日本は沈没するだけだ。
　そう、国民に教える人物が、政治に出て来なくてはいけないのである（了）

天木直人のブログ 『安倍政権は長くて来年９月の東京五輪までだと明かした森喜朗』

 

天木直人のブログ
『安倍政権は長くて来年９月の東京五輪までだと明かした森喜朗』より、転載させて頂きました。
2020-04-24


　きのう４月２３日の共同が森喜朗元首相とのインタビュー記事を報じ、それを東京新聞などが掲載していた。
　その内容は、１年延期が決まった直後の森喜朗氏のインタビュー記事の繰り返しだ。
　つまり、安倍首相は自分（森）が提案した２年延期を聞かずに、１年延期にこだわった事をくり返した。
　つまり、１年延期ではコロナ危機が収束する見通しはないから、どうせ延期するなら２年の方がいいと提案したのに対し、１年延期でいいんだ、政治日程など気にしなくていいと、自らの意見を押し通したということだ。
　しかし、このインタビューで森喜朗氏は、これまでになかった言葉を発した。
　すなわち、再延期はないのかと聞かれ、五輪の再延期は「絶対にない」と言い切ったのだ。
　この言葉こそ、安倍首相の任期を占う物凄く重要な言葉なのだ。
　すなわち、再延期がないということは東京五輪が中止になるということだ。
　その時点で安倍首相の辞任は避けられないということだ。
　つまり安倍首相は、長くて来年９月の東京五輪まで、もしコロナ危機が収まらず延期後の東京五輪も難しくなれば中止しかないから、それがわかった時点で安倍首相は辞めるということだ。
　森喜郎氏はそう言ったということなのだ。
　安倍首相が１年延期にこだわった理由がここにある。
　１年延期はバッハ会長との合意ではなく、安倍首相が強く固執し、そしてバッハ会長がそれを飲んだということだったのだ。
　騒ぎになったＩＯＣのＨＰの発表は、延期の経費負担増を日本側が負担するとで合意したと書かれていたことが問題になって急きょ削除されて終わったが、その裏に重要な事があのＨＰには書かれていたのだ。
　それは安倍首相が１年延期に強くこだわった、だからその負担は日本側が持つのが当然だとＩＯＣが思い込んだということだったのだ。
　なぜ安倍首相はそれほどまでに１年延長にこだわったのか。
　それ理由を、きのうのインタビューの中で森喜郎氏が、（再延長は）絶対にない、と強く否定したことで教えてくれた。
　安倍首相は、もともと東京五輪を自分の手で行う事が出来れば、その後に辞任するつもりでいた。
　もし今年の夏に予定通り五輪が開催されていたら、五輪後に岸田禅譲に向かって辞任するつもりだった。
　それがコロナで狂った。
　何としてでも東京五輪を延期して成功させければ辞められない。
　しかし、２年は長すぎる。
　出来れば延期幅は短い方がいいが、来年の春の開催ではコロナ危機の収束は無理だ。
　だから最大限１年の延期しかなかったのだ。
　もし安倍首相が来年９月の総裁選に出て勝ち、更に長くやる意欲があったなら、２年延期でもよかった。
　安倍首相ならそれは可能だと森氏は考えて励ましたつもりだった。
　しかし、安倍首相は、政治日程は心配しなくてもいいと、あっさり森氏に答えた。
　それを聞いた森首相は、安倍首相が長くやるつもりはないと悟ったのだ。
　そうであれば、なんとか来年の夏に東京五輪開催を行い、安倍首相に花道をつくってやりたいと、森喜朗氏は祈る気持ちになったのだ。
　くり返して書く。
　もし東京五輪の１年延期がコロナ感染の収束が見えずに中止になれば、それが確定した時点で安倍首相は辞めるつもりだ。
　それが決まるのは今年の暮れから遅くても来年の春までだ。
　つまり、はやければ安倍首相はその時に辞める。
　その時には　佐藤栄作元首相の単独最長政権の記録を抜いて、文字通り憲政史上の最長任期の首相となる（８月）
　そしてトランプ大統領が再選されるかどうかも見極められる。
　トランプ大統領が負ければ、ますます安倍首相は首相に留まる未練はなくなる。
　自分が首相に在職中に、残念だったと朋友トランプ大統領を優越感をもって見送る事が出来る。
　もしトランプ大統領が勝てば、総理大臣として喜びを共有し、東京五輪までトランプ大統領と蜜月が続けられる。
　場合によっては、トランプ大統領の力添えで、なんとか東京五輪を開催できるように持っていけるかもしれない。
　そして、東京五輪まで続けられれば、たとえトランプ大統領が大統領をあと４年続けても、自分としてはもう十分だ。
　トランプ大統領はますます日本に注文をつけてくる。
　そのツケは、後任の首相に回せばいいのだ。
　以上書いて来た事を要すれば、森喜朗氏が、延期後の東京五輪の再建期は「絶対にない」と言った意味は、安倍首相の任期は最長で来年の９月まで、早ければ東京五輪の中止が確定する年末、遅くとも来春までということだ。
　そのことは、とりもなおさず、安倍首相は自分の手で解散・総選挙など毛頭考えていないということだ。
　そして、解散・総選挙がなければ野党の出番はない。
　野党統一どころか分裂するしかない。
　そして、政局は、これからどんどん、ポスト安倍一色になっていく。
　それではポスト安倍はどういう展開になるのか。
　それは次回に書いてみたい（了）

jlj0011のblog 無知の知＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６４）

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無知の知＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６４）
2020/04/24 11:46コメント10
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無知の知＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６４）より、転載させて頂きました。


＜池田大作氏も驚く創価学会の集金作戦・血税一律１０万円＞


　最近の情報は、文春と日刊ゲンダイが主導しているようだ。今朝の信濃町監視人の文春報告には、正直なところ、唸ってしまった。池田氏が目を覚ましたら、それこそ仰天するだろう。会長・原田稔と副会長・佐藤浩が決起した、一律１０万円血税獲得作戦のお芝居のことである。


　案の定、これによって「学会は数千億円を懐に入れた」と事情通は推測、いや文春報道というのだそうな。信濃町の動向を監視するジャーナリストは、即座に合点してしまった。


　創価学会は、莫大な金のなる組織として定評がある。国税庁が注視してきた集金教団であるが、それは新聞テレビも同様、信濃町にひれ伏して、その分け前を分捕って、マイナス報道を止めてきている。


　一般の学会員は、この機会に公明党創価学会の実力を知るいい機会かもしれない。「木更津レイプ殺人事件」で、やくざに殺害された美人栄養士の泉下の無念は、いかばかりであろうか。家・宅地と命まで奪ったやくざ家庭にも、少なくとも３０万円以上が入る計算なのだから。


＜金集めに懲りない原田―山口―太田ショウコウの面々＞


　パナマ文書を記憶している国民は、まだかなりいるに違いない。その中に創価学会も、入っていたが、国税庁は手を出すことが出来ない。理由は、自公連立政権だからである。


　無知で純情な会員から巻き上げた巨万の富が、眠っているパナマ秘密口座である。一時は心配で、公明党代表の山口がパナマを訪問したほどだ。むろん、内部では、池田裏切りの創価学会執行部に対して、金集め財務の返還運動も展開されていると聞く。


　昨年の参院選では、沖縄の野原善正が池田親衛隊を代表して、山本太郎の「れいわ新選組」から出馬、東京選挙区で山口と対決した。池田氏が養生している信濃町での、創価学会公明党批判は、なかなか堂に入る演説だった。


　宗教団体の金集めは、政治屋のそれと大差はないのだろうが、度を超すと批判の対象となる。国税庁も市民などから突き上げを受けて、困惑しているようだ。しかし、自公連立政権では、動きたくても動けない。


　報道によると、血税を一律１０万円支給という集金仕掛け人は、原田と副会長の佐藤浩という。両者が山口を呼びつけて「やれ」と指示した。公明党代表も青くなって、官邸に駆け込んだ。


　すでに「３０万円を困窮者に支給する」と閣議決定までしていた安倍である。予算の組み換えなど論外である。動じるはずもない。やむなく山口は、最後は、安倍のために特定秘密保護法・戦争法・共謀罪の戦争三法強行に手を貸した太田ショウコウに泣きついた。太田が創価学会の内情を説明して、安倍が折れたという。


＜官房長官・菅義偉外し―稲田朋美―二階俊博で安倍攻略＞


　その前に、山口は、安倍と格別親しい間柄である稲田朋美（自民党幹事長代行）に、安倍説得の支援を要請した。「創価学会の山口と、尊皇派教団で知られる生長の家の稲田の仲も注目される」と外野席は、新たな関心を呼んでいるようだが。


　「安倍は彼女の直訴に対しても、厳然と拒否した。稲田は５分ほどで追い返されてしまった」というから、両者の関係もきしみ始めたのか。


　稲田の報告に、今度は二階が決起、駄目押しが安倍の腰ぎんちゃく・太田ショウコウの、必死の政権離脱含みの説得に、安倍はひざを折り、両手をついたという次第だ。


　注目されるのは、菅の出番が全くなかったことだろう。安倍と菅の関係は、噂の域を超えてしまっている。二人の関係は、決定的になってしまっている証拠なのだ。


　安倍SOSの主役はコロナ禍である。五輪が崩壊して、安倍戦略は破綻して、二人の歯車は修復できないほど傷ついたことになる。


＜やくざに殺害された「木更津レイプ殺人事件」の戦争遺児の無念＞


　まもなく７回忌を迎える「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さんの「太田は池田先生を裏切った。許すことはできない」との叫びは、いまも空を切って、鋭い薙刀の切っ先は太田の胸元に届いていなかったことになろう。


　２０１３年１２月、国交相・太田ショウコウが率先して特定秘密保護法を強行可決した場面での、戦争遺児の怒りの告発は、これから本番を迎えることになるだろう。


　「殺人事件捜査にブレーキをかける政治力がいつまで続くのか、地獄に落とされた被害者の反撃は、決着をつけるまで続くだろう」という。「数千億円を手にした公明党創価学会？は、やくざを擁護し、池田親衛隊を叩き潰せるのか。これからが本番」と外野席は１０万円騒動で沸き立っている！


２０２０年４月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

テレワーク、自宅遠い人ほど効果大 地域間交流絶ち「感染拡大抑制」

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ロナウイルス関連ニュース

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テレワーク、自宅遠い人ほど効果大　地域間交流絶ち「感染拡大抑制」

2020/04/22 17:26

新型コロナウイルス感染対策のテレワークによって閑散とするオフィス＝東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが推奨されているが、職場と自宅の距離が離れている人から優先的に導入すると感染防止のための接触削減の効果が高いとする試算を、キヤノングローバル戦略研究所などの研究チームがまとめた。職場近くに住む人が出勤し、遠い人がテレワークをすることで地域間の交流も絶たれ、「感染拡大が抑制される」（研究チーム）という。

　政府は７都府県への緊急事態宣言の発令以降、人と人の接触について、「最低７割、極力８割減らす」ことを呼びかけている。厚生労働省クラスター対策班の専門家は、流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約８５万人に上るとの試算も出している。

　研究チームは、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城５都県の人の流れについて、２００８年の平日１日の調査に基づき、移動手段▽距離▽移動理由――など５７万６０００人分のデータを分析。人の移動を８割減らし、地域間の行き来をできるだけ減らす条件を試算した。

　通学はゼロ、買い物や趣味などに伴う移動は徒歩のみにし、徒歩による移動人数も５０％削減すると仮定。そのうえで、出勤と業務の移動抑制の効果を試算した。自宅から職場までの距離が５キロ以内の従業員の３割、５キロ超の全員がテレワークをした場合、人の移動を８割減らせることに加え、地域間の行き来も一定程度抑えられた。

　一方、出勤の条件を１０キロで区切った場合、人の移動を８割抑えるには、１０キロ以内の従業員の５割、１０キロ超の全員がテレワークをする必要がある。だが、離島や山奥を除くほとんどの地域間で人が行き来することになり、広範囲でウイルス拡散のリスクがあるという。

　研究チームの水野貴之・国立情報学研究所准教授（計算社会科学）は「人の動きを手当たり次第に減らすだけでは、離れた地域間を移動する人が残ってウイルスが広がってしまう。地域を分断できれば、地域ごとに安全宣言を出すなど社会活動が順次再開できるようになる」としている。【渡辺諒】

　◇人の流れを８割抑制するための条件

（キヤノングローバル戦略研究所などの試算による）

職場と自宅間の距離　テレワークの割合

　　　　　　　　　　圏内　　　　圏外

２．５キロ　　　　　　　０％　　　　１００％

　５キロ　　　　　　　３０％　　　１００％

７．５キロ　　　　　　　４０％　　　１００％

　１０キロ　　　　　　　５０％　　　１００％

距離で区別しない場合は７０％がテレワーク

 

新型肺炎の全国的な拡大と終息が、今後長引けば企業の事務職の在宅勤務が、広がるのではないでしょうか。社員の通勤による新型肺感染者拡大防止を企業側も考えるのではないでしょうか。通勤距離に関係なく、自宅勤務のテレワークが、定着すると思います。

企業内での事務職の事務経費とや人件費削減と事務の合理化が、進む結果になると思います。

新型肺炎の世界的な流行により、日本もAI時代の幕開けが急速に早まって来る風潮と言えます。

ウィクペディアより、一部引用

テレワーク

勤務時間、勤務場所の制約を受けず、柔軟に働く勤務形態

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米国海兵隊は2010年に一部の民間人従業員に自宅からの在宅勤務を許可し始めた

テレワーク（英: telework）あるいはテレコミューティング（英: telecommuting）とは、勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT、英: Information and Communication Technology）を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語^[1]。在宅勤務（WFH^[2]）、モバイルワーク、リモートワーク、フレキシブルワークプレイス^[3][4]とも呼ばれる。また、テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。

</section>

</article>

女優の岡江久美子さん、新型コロナウイルスによる肺炎で死去 63歳

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女優の岡江久美子さん、新型コロナウイルスによる肺炎で死去　63歳

2020/04/23 15:22

女優の岡江久美子さん

(スポニチアネックス)

　女優の岡江久美子（おかえ・くみこ）さんが23日午前5時20分、新型コロナウイルスによる肺炎で死去した。63歳。所属事務所が公表した。通夜及び葬儀は未定で、後日「お別れの会」を行う予定。

　事務所によると、岡江さんは3日に発熱し、4〜5日様子を見るようにいわれたが、6日朝に容体が急変。都内の病院に緊急入院した。ICUにて人工呼吸器を装着し、その後PCR検査で陽性と判明。懸命な治療を続けたが、完治にいたらなかった。

　◆岡江　久美子（おかえ・くみこ）本名大和田久美子（おおわだ・くみこ）。1956年（昭31）8月23日、東京都生まれ。1975年、TBSドラマ「お美津」で主演デビュー。多数のドラマに出演する傍ら、ＮＨＫ「連想ゲーム」などバラエティー番組でも活躍。96〜2014年にTBS「はなまるマーケット」の司会を務めた。長女は女優の大和田美帆（36）。義兄夫婦は大和田伸也（72）、五大路子（67）。血液型AB。

 

 

人の命は、神様しか分かりませんね。

御冥福をお祈り申し上げます。

 

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天木直人のブログ 『アビガンを使わせない厚労省を追及せよ』より、転載させて頂きました。

 

 

天木直人のブログ
『アビガンを使わせない厚労省を追及せよ』より、転載させて頂きました。
2020-04-23


　アビガンについて書くのはしばらくの間、これで止めたい。


　十分に書いて来たからだ。


　最後にこれだけは書いて置きたい。


　きょう発売の週刊新潮（４月３０日号）に、「アビガンは劇的に効いた」という患者の声にもかかわらず、厚労省がそれを使わせないという記事を見つけた。その記事は、アビガンを飲んでその効き目に感激したという都内在住の５０代の回顧録である。


　その男性は劇的な回復に至るまでの経緯を次のように振り返る。


　「４０度近い熱が続いていたのに、アフガン投与の当日に効果が出たんですよ」と。


　それまではこうだったと。


　「３月末に熱っぽさを感じ、体温を測ると３８・６度でした。３日間自宅隔離をしましたが、熱は下がらない。かかりつけの病院ではレントゲンをとっただけで、『コロナは陰性だろう』と言われ、総合病院でも受付で『コロナの検査はできない』とあしらわれました。」


　問題はそのあとだ。


　その男性は３月３１日にようやくＰＲＣ検査を受ける事が出来て陽性とわかり、その結果４月に入って大学病院に入院出来た。そして、マラリア薬とかエイズ薬とか飲んだが効かず、入院から５日目に三番目の薬としてアビガンが投与されたという。


　そうしたら、熱が止まり下痢もなくなった。


　まさしくアビガンさまさまだったのだ。


　そこで男性はふと思ったというのだ。


　なぜ最初からアビガンを使わなかったのだろうと。


　そして担当医に聞いたら、返って来た答えは、「厚労省に申請していて許可が下りるのに時間がかかったから」というのである。


　週刊新潮のこの記事は、厚労省が許可を簡単に出さない理由について何も書いていない。


　そこに書かれている事は、「政府関係者」と称する人物の次のような解説だ。


　いまアビガン投与が可能なのは「富士フィルム」が行っている治験の場合か、各医療機関による観察研究の場合だけだと言う。


　だからそれ以外で使う場合は適応外使用ゆえに、倫理審査など煩雑な手続きがあり時間がかかることになっていると。


　それよりもなによりも、厚労省は副作用を恐れるあまり消極的になっているというのだ。


　私は、この政府研究者の解説はあたっていると思う。


　つまり、一部の利益のためとか、政治的思惑などとは関係なく、官僚主義と官僚の保身からくる、単純で次元の低い厚労省の文官、技官の壁ではないかと思うのだ。


　悪意から使わせないよりも、患者救済を優先できない事なかれ主義としたら、最悪だ。


　ドイツを始め、海外ではどんどんアビガンを輸入して積極的に投与していると言うのに、いかにも日本らしい。


　「少なくとも、これから子どもをつくる予定のない男女や重症化しそうな高齢者には、是非とも使うべきだ」


　そう週刊新潮の記事は締めくくっている。


　この際、徹底的に厚労省の文官・技官を追及すべきであると思う（了）