東証、上場企業に資本効率・株価意識の経営対応要請へ－毎年成果開示
田村康剛東京証券取引所はプライムとスタンダード両市場の全上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応計画の策定と開示を求める方針だ。
東証ではこれまでも、コーポレートガバナンス・コードの導入や市場区分の再編など企業価値の向上を促す取り組みを進めてきたが、専門家はさらなる経営者の意識改革が必要と指摘している。昨年４月に市場区分を見直して以降、実効性を上げるため継続的に進捗状況の確認や評価を行ってきたフォローアップ会議が３月31日に開かれ、東証が具体案を示した。
日本取引所グループのウェブサイトで公表された資料によると、対象上場企業は自社の資本コストや資本収益性、市場での評価を取締役会で把握する「現状分析」を行った上で、改善に向けた具体的な「計画策定・開示」を実施する。その上で、投資家と対話しながら進捗状況を毎年１回以上開示し、アップデートすることを東証は求めている。
プライムでは約半数、スタンダードでは約６割の企業が株主資本利益率（ＲＯＥ）８％未満、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの状況となっている。持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ一段の努力を求めるフォローアップ会議の意見を踏まえ、企業に積極的な実施を要請すると東証は説明した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の原口右京ストラテジストらはリポートで、「規則上の義務ではないものの、積極的に実施することを上場企業にお願いするもの」と指摘。自社株買いや増配など一過性の対応を期待するものではないとした注意書きも株主還元策を否定するものでもなく、４月後半以降は「より多くの企業が株主還元を中心とした対応策を開示する」と予測した。
日本取引所Ｇによると、３月末時点のプライムの上場企業数は1834社、スタンダードは1446社。市場区分の見直しに関するフォローアップ会議は昨年７月にスタートし、日本総合研究所の翁百合理事長や大和総研の熊谷亮丸副理事長、野村アセットマネジメントの小池広靖社長、学習院大学大学院の神田秀樹教授ら９人で構成されている。
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