教育カウンセラーの独り言

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原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書

2018年08月10日 16時04分04秒 | 国際・政治

8/9(木) 23:01配信 産経新聞

原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書

43年8月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない=英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影)

 【ロンドン=岡部伸】第二次大戦中の1945年7月、英国のチャーチル首相(当時)が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約1カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル(CAB126/146)によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が45年6月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた43年8月の「ケベック協定」に基づく。 英政府内で検討を重ねた結果、チャーチルは容認を決断し、45年7月1日、「オペレーショナル ユース オブ チューブ・アロイズ」(米国が日本に原爆を使用する作戦)に署名した。英首相官邸はこの最終判断を同2日付で公式覚書とした。 同4日、米ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力を協議する「合同政策委員会」の席上、ウィルソンが英政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と表明したことが分かっている。同ファイルによると、ウィルソンは米側に、チャーチルがトルーマン米大統領と近く直接協議を望んでいるとも伝えた。 また別のファイル(PREM3/139/9)によると、7月24日のポツダム会談でチャーチルは、44年9月にトルーマンの前任のフランクリン・ルーズベルトと日本への原爆使用を密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマンに迫った。トルーマンは翌25日、原爆投下指令を承認、投下命令が出された。その結果8月6日、人類史上初のウラン原爆が広島に、9日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがある。30年代から亡命ユダヤ人科学者によって核分裂や核融合反応で放出されるエネルギーを利用した新兵器研究が進められ、40年にウラン235単独で爆弾が製造可能という理論をまとめた。41年10月、英独自の原爆開発計画「チューブ・アロイズ」が始動。米国に開発推進を訴え、42年8月、「マンハッタン計画」が始まった経緯がある。さらにファイル(PREM3/139/9)によると、チャーチルが44年9月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、2人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意した。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英で密約され、翌10月、米国は原爆投下の最終準備に入った。』

日本への原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名していた事実が、明らかになりました。

 

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「近い将来の総理大臣」の誉れ高い河野太郎外相は、北朝鮮の李容浩外相から安倍晋三首相の身代わりに怒鳴りつけられ、とんだとばっちりだ

2018年08月10日 13時23分53秒 | 国際・政治

「近い将来の総理大臣」の誉れ高い河野太郎外相は、北朝鮮の李容浩外相から安倍晋三首相の身代わりに怒鳴りつけられ、とんだとばっちりだ

2018年08月10日 07時53分31秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「近い将来の総理大臣」の誉れ高い河野太郎外相は、北朝鮮の李容浩外相から安倍晋三首相の身代わりに怒鳴りつけられ、とんだとばっちりだ

◆〔特別情報1〕
 「指桑罵槐」―桑(安倍晋三首相)を指さして、槐(河野太郎外相)を罵る。「近い将来の総理大臣」の誉れ高い河野太郎外相は8月3日、シンガポールで開 かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議中、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相と一瞬接触した際、李容浩外相が「ふざけんなコノヤロー」と怒鳴り つけられたという。これは、李容浩外相が中国の兵法書「三十六計」の計略の1つ併戦計中、二十六計「本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではな く、別の相手を批判することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦」(湯浅邦弘著『孫子・三十六計』(角川ソフィア文庫)での解釈)を使い、 北朝鮮(金正恩党委員長)を敵視し続けている安倍晋三首相を厳しく批判したのであり、河野太郎外相は、とんだとばっちりだ。米キッシンジャー博士配下の米 CIAは、「悪魔大王」と言われた米最大財閥デイビッド・ロックフェラー指揮下の米CIA日本支部と「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)に牛耳られ てきた安倍晋三首相と自民党派閥「清和会」(細田博之会長)の殲滅作戦を実行中であり、いまやトランプ大統領と蜜月の金正恩党委員長に生殺与奪権を握られ ている。トランプ大統領は、在韓米軍とともに在日米軍の撤退を計画しており、沖縄県の翁長雄志知事が8日午後6時43分、膵(すい)がんのため沖縄県浦添 市の病院において67歳死去したのが惜しまれる。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。

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ニュース 社会 <米海軍>原爆投下前に電文「長崎、小倉、広島入らぬよう」

2018年08月10日 09時17分44秒 | 社会・経済

 

<米海軍>原爆投下前に電文「長崎、小倉、広島入らぬよう」

03:00

 

 

1945年8月4日付の極秘電文。原爆投下作戦に従事した「第509混成群団」を示しながら、「九州または本州西部に出撃しないよう」命じている(米国立公文書館所蔵、工藤洋三氏提供)

(毎日新聞)

 1945年8月9日の長崎への原爆投下を前に、米海軍への長崎出撃などを禁じた同軍の極秘電文3通が米国立公文書館で見つかった。同1〜4日付電文で、太平洋艦隊司令長官が日本近海で部隊を率いる第3艦隊司令官に送信していた。米兵の被ばく防止と原爆投下を計画通りに進める狙いがあったとみられる。第3艦隊の攻撃目標も長崎から東北地方に変更され、その後の東北空襲につながったことも判明した。

 

 米軍資料から空襲の実態を調べる市民団体「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」の工藤洋三事務局長=山口県周南市=が昨年、同公文書館保存のファイルから発見した。いずれの電文も太平洋艦隊司令長官ニミッツが、前線で第38任務部隊を率いる第3艦隊司令官ハルゼーに送っていた。工藤事務局長によると、海軍の前線に原爆投下に関する情報が事前に伝わっていたのが確認されるのは初めてとみられる。

 

 米陸軍が主導して原爆投下を極秘裏に進める中、第3艦隊が空母などで編成した第38部隊は8月5日、日本海軍の拠点だった長崎・佐世保を攻撃予定だった。最初の電文は部隊が太平洋にいた1日付で「4日に(原爆投下の)ターゲットの一つが京都から長崎に変わった」と伝達していた。

 

 2日付電文は「4日または5日、後に伝える時刻の4時間前から6時間後まで、長崎、小倉、広島の半径50マイル(約80キロ)に入らぬよう」命じた。小倉(北九州市)は投下候補地の一つで、工藤事務局長によると、敵のレーダーを妨害するために空爆機はアルミニウムをまくが、空中に残っている間に原爆を投下すると予定より高い地点で爆発する恐れがあった。時間を区切ったのは、作戦の成功と米兵の被ばく防止の狙いがあったとみられる。

 

 4日付電文には原爆の投下を命じられていた米陸軍「第509混成群団」が作戦を実行するので、第38部隊の「九州と本州西部」への出撃を禁じた。この命令を受け、第38部隊は東北地方に転戦。9、10両日に宮城・岩手・山形などの軍事施設を一斉に空爆したが、背景に原爆投下があったことも明らかになった。工藤事務局長は電文を分析した内容を盛り込んだ「アメリカ海軍艦載機の日本空襲」を先月に自費出版した。

 

 防衛大の等松(とうまつ)春夫教授(外交史)は「米政府は原爆投下作戦を極秘に進めていたが、投下の数日前には爆発の影響を想定し、日本近海で活動する海軍部隊の最高レベルには警告を出す必要が生じたことを示している」と指摘した。【山田研】

 米軍資料から空襲の実態を調べる市民団体「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」の工藤洋三事務局長は、よくは発見されましたね。

 

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8月9日(木)のつぶやき

2018年08月10日 05時30分42秒 | 受験・学校・学問
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