総務省がまとめた200４年度の地方公営企業年鑑をもとに、政府投資銀行が全国１０００の自治体病院（都道府県立、市町村立、一部事務組合立）の経営を分析した。 常勤医の給与（時間外、期末手当などを含む）の全国平均は、年額換算で１５９８万円（平均年齢４２歳）。都道府県別では北海道の２３０１万円が最高で、最低は奈良県の１１３２万円だった。岩手、宮城など東北各県は軒並み高水準なのに対し、西日本は全般的に低く、神奈川や東京、大阪など大都市部も低かった。 格差の背景には医師の偏在問題がある。給与の上位１０道県はベッド１００床あたりの医師数が平均９．４人。一方、下位１０都府県は１２．３人で、給与が高い地域は医師が少ない傾向があった。 政策投資銀行の調べでは、自治体の支援なしで黒字を確保した病院は全体の７％（０４年度）。自治体の支援総額は約７０００億円（１病院あたり７億円）、病院を運営する公営企業の借金残高の総額は、約４兆円に達する。赤字体質の要因は人件費比率の高さで、自治体からは「もうこれ以上、人件費は増やせない」と結果が出ている。
医師不足の問題で、各自治体の財政負担にも限界があると思います。厚生労働省と文部科学省、医学部、日本医師会の協力のもと、国の財政援助と勤務条件の改善、医師数の適正配置と医師確保の対策を早急に立てて下さい。医師と患者双方の生命に関る切実な問題です。医師と患者双方の生命に関る切実な問題です。
かわいいペット、お留守番頑張って！
