現場では当たり前の話 現場を見ようとしない文科省

　なにを今さら、というよりも、この数年間、文科省はいったい何をしてきたのかという疑問と怒りしか私にはない。
　今回の報道では、「心の病」に限った「異常な多さ」が中心だが、私の知る限りでは、「クラスを投げ出した」「二年目の教員が急に学校に来なくなった」といった「心」の面に限ったことだけでなく、「疲労感がとれず、学校でミスを繰りかえしたあげく、ついにドクターストップがかかった」「定期健診で引っかかっていたにもかかわらず、忙しくて病院に行かないでいたら、ガンの第四ステージになっていた」「片頭痛がひどく、医者に診てもらったら、血圧が医者も驚くほど上がっていた」など、忙しさのあまり、私生活まで捧げて働いたための原因による病休が、あとを絶たないでいる。
　一刻も猶予できない状況は、もう何年も続いているのに、文科省はいったい何をしているのか。
　副校長の過重負担を減らすために、SSTを設置した。主幹教諭の軽減を行っている。・・・
　数々、文科省は説明するだろう。
　しかし、しかし、現場にいる大半の教員には、文科省の「努力」は、まったく見えてこない。届いていない。
　一度、学校に来て、教員の一日を見て帰るがいい。
　勤務時間内に、明日の授業の準備をして終わっているものが、いったい何人いるのか。
　もし、できなかったら、自宅で準備するしかないのだが、帰宅後、どれくらいの時間と労力を費やしているのか。
　家庭生活をどれくらい浸食しているのか。
　
　ちなみに、この二年間、私が学校で、授業の準備、教材研究ができたのは、ほとんどゼロである。
　朝、六時半に学校に来て、定時には帰る日を続けているが、みなさんよりも一時間半も早く来てすら、授業準備はできないのである。ふだんは、自宅で、学級通信を作成し、授業の準備をするという毎日がルーティーンである。
　だいたい二時間ほど。(もちろん控えめに書いてで)　土日も同じくらい準備しているので、それだけで、月に60時間を超える仕事をしている計算になる。さらに早朝出勤。月に20日学校があるとすると、30時間の超勤である。合計すれば、90時間。過労死ラインは、軽く超える。
　しかし、残念なことに、管理職、または行政には、超勤の対象とするのは、「在校時間」であって、持ち帰りは全くの対象外である。出勤簿のあるホワイトボードに、「本日は7時30分までには退勤」「９時には帰ろう」などと、大きな字で書かれた紙が貼ってある。とにかく学校ではやるな。あとは家でやろうがやるまいが、それはみなさんの自主的な行為。超勤には当たりませんよ、といった具合である。
　
　今、学校では、今年度の教育活動の教訓をまとめて来年度の計画に生かす「学校評価」「年度末反省」が行われているはずだ。ふだんなかなか言えないことも、洗いざらい書くことだ。ここで書かなければ、それが来年度の一年間の「桎梏」となるのだから。
　つらいことはつらい、けずるものはけずる。おかしいことは、おかしい。つらいことは、つらい。
　それらが書けないような職場だとしたら、もう学校に未来はない。(当然自分にも、子どもにも)
　いつも思うのだが、自分の私生活を、家庭をも犠牲した教師の教えとは、いったいなんなのだろうか。
　虚しい。
　

「心の病で休職の公立校教員、最多5897人　若い世代ほど高い割合
昨年度に「心の病」で休職した公立の小中高校などの教職員は前年度比694人増の5897人で、過去最多を更新したことが26日、文部科学省の調査でわかった。5千人を上回るのは5年連続。1カ月以上病気休暇を取っている人を合わせると1万944人に上り、初めて1万人を超えた。教員の多忙さの抜本的な改善が進まないなか、若手ほど心の病による休職者・休暇取得者の比率が高い実態も浮かんだ。
都道府県や政令指定市の教育委員会を対象に調べた。精神疾患による休職者と、1カ月以上病気休暇を取った人を合わせた数は、前年度から1448人増えて1万944人。うち20代は2794人で、この年代の在職者に占める割合は1・87%と年代別で最多だった。30代は2859人で1・36%、40代は2437人で1・27%。50代以上（2854人、0・92%）と比べると、若い世代で目立つ。 　文科省の担当者は「業務量が一部に偏ったり、コロナ禍で教職員間のコミュニケーションが取りづらくなったりしている」と指摘。また、若手の相談相手になってきた40代の中堅が、採用数が少なかったため層が薄く、悩みを抱える20～30代を支えるのが難しくなっている、と説明する。「管理職が目配りしたり、教職員がストレスチェックなどにより自身で心身の状況を把握したりする取り組みを促したい」と話す。」
　(2022 12/27 朝日デジタル)