人事院勧告

「本日、人事院は、国家公務員の賃金等に係る勧告を行った。その内容は、月例賃金を0.19%、一時金を年間0.2月、それぞれ引き下げ、年収ベースで平均9.4万円・1.5%もの賃下げを行うというものである。
　このような勧告は、地方公務員や人事院勧告準拠の民間企業など広範な労働者に影響し、賃下げの連鎖や冷え込んでいる内需への悪影響が強く懸念される。また、民間準拠を口実に、55歳以上の職員の基本給などを一定額減額するという労働条件の不利益変更も勧告している。関係労働組合の強い反対にもかかわらず、強引に勧告に踏み切ったことは、言語道断の暴挙である。・・・」（ ２０１０年８月１０日 　全国労働組合総連合　事務局長　
小 田 川　義 和）

またしても賃下げ。
しかも、私たち中高年には痛い中身である。
賃下げ勧告は、スト権との代償として生まれた人事院になじむのだろうか。
このような場合は、せめて「勧告不可」として発表すべき「慎ましさ」はないものか。