昨日、岸田文雄首相が伊勢市で年頭の挨拶を行った。冒頭、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日本の防衛政策の転換について防衛３文書に記載したこと、原子力発電の方針についても転換したことを述べた。
その上で、日本経済の再生については、物価上昇率以上の賃上げ、投資の増強の必要性を強調、少子高齢化対策として、児童手当の拡充、保育施設の強化、女性の働き方改革の必要性について語った。
殊に、新しい資本主義は、経済の好循環を目指すことであり、成長と分配により毎年賃金が伸びる構造作りを進めたいと述べた。
また、今年は広島でＧ７サミットが行われ、議長国としてアメリカをはじめＧ７参加国を訪問し、議案の下打ち合わせをしたいと述べた。
殊に、アメリカのバイデン大統領との会談では、日米安保を中心に意見を交したいと述べ、防衛政策の転換について理解を求めたいと語った。
総じて、賃上げ、少子化対策についてはかなり時間を割いて説明したが、総論が多く実現性については疑問を感じさせた。
反面、防衛力、原発政策の転換については、冒頭の枕詞のように触れただけで、その重要性の割には説明が足りなかった。
なお、解散総選挙については、時の首相が決めることだと焦点をはぐらかせた。
このところ岸田首相は重要政策の転換を前触れもなく突如打ち出してくると言う悪評が高まっているが、今回の挨拶でも、その後ろめたさもあってのことか余りにも簡単に触れすぎた。
いずれにしても、通常国会が１月２３日から始まるが、岸田氏の独断専行の指摘について、野党側は手ぐすね引いて待っており激しい論戦が展開するものと思われる。「関連：２０２２年１２月２９日」
