昨日から通常国会が始まった。冒頭、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。
異次元の少子化対策、反撃能力の所有とこれに伴う増税、原発炉の使用期間の実質延長、新型コロナウイルスの感染症法の５分類への移行などの方針を述べた。
ただ、旧統一教会問題については、最後から２番目当たりに触れただけに止まった。
冒頭に述べた重点政策の内、ほとんどが既にメディアにより伝えられたものだが、実際に首相の口から述べたのは今国会が初めてのものが目立った。
その中で、岸田首相が特に強調した少子化対策は、「出生率の反転を目出す」としている。しかし、そのために具体的には、何を何時までやるのかについては、どうやらこれからのようだ。
異次元の少子化対策で出生率の反転を目指すと言うからには相当現状脱皮を図らなければならない。
児童手当の倍増や対象範囲の拡大、高校授業料の無料化、保育園待機者のゼロ化程度では到底賄えるものではない。
現在、出生率の低い原因としてもっとも上げられているのは、未婚者の増加、高年齢結婚、その要因になっている低賃金、非正規社員の増加、老後の不安などだ。
これは日本社会の構造的な問題であり、少々の制度の改正、手当の増額をしたところで出生率を上げることは不可能だ。
岸田首相は、少子化対策で大きく出たが、それを可能にするのは抜本的な構造改革が不可欠だと言うことを分っているのだろうか。
最近の政治は結果的に尻つぼみになっても、何ら悪びれることもなく何もなかったように収めることが多いが、今回の異次元の少子化対策もそのようになる可能性の方が高い。「関連：１月２０日」
