岸田文雄内閣の先走りぶりが目立っている。昨日は、日本の林芳正外相、浜田靖一防衛相がアメリカのブリンケン国務長官、アメリカのオースティン国防長官といわゆる２プラス２の会談を行い、先に閣議決定した防衛３文書に書かれた敵基地攻撃能力（反撃能力）についてアメリカと意思統一を図った。
勿論、アメリカ側は大歓迎で、今後の日米安保条約に基づく役割分担の在り方や、沖縄をはじめとする基地の改編などを協議したようだ。
日米安保条約では、アメリカは日本を守る代わりに、日本は基地を提供し米軍費用の一部を負担するなど多額の出費をしている。
また、日米地位協定で日本の法律が一部適用されないなど多くの不利益を被っている。
その理由は、アメリカが万が一の時に日本を守ることになっているからであり、憲法上、他国を攻撃できない日本は盾で、アメリカは鉾の役割を担うことになっているからだ。
しかし、日本が敵基地攻撃能力を保持することになると、日本は鉾と盾の両方を担うことになり、アメリカの役割を軽減することに繋がる。
その点で、今回の２プラス２はアメリカにとって大きなプラスとなり、両手を広げて歓迎されたのは当然のことだ。
しかし、日本にとっては憲法違反の可能性もあり、米軍経費負担に加えてさらに防衛費を増額しなければならない。
今回、アメリカが大歓迎したのは、日本が一緒に攻撃に加わってくれることになったことと、そのため、日本に攻撃用機器、設備、弾薬などを売ることができるからだろう。
このあと、岸田首相がＧ７参加５カ国訪問の締めくくりとしてアメリカのバイデン大統領と初めてアメリカで会談するが、今回の２プラス２はその先駆けとして行われ、日米首脳会談のお膳立てをしたものだ。
敵基地攻撃能力とそれに伴う防衛費の増額と増税について、２３日から開かれる通常国会で審議されるが、既にアメリカと約束した内容についての変更は難しい。
岸田首相のやり方は、全く独善的であり、検討の過程が後先真逆の非民主的な手法だ。
野党は、通常国会で敵基地攻撃能力について、その内容とともに岸田首相の政治手法について徹底的に質さなければならない。「関連：２０２２年１２月１８日」
