ＴＰＰが大筋合意、日本の農家への影響は必至

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は５日、アメリカ・アトランタで、参加１２カ国の閣僚による会合で大筋合意した。協定は、今後、各国の議会承認などを経て発効する。

　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

　ＴＰＰの大筋合意により、今後、関税が下がれば、輸入食品が安くなったり、日本の輸出車を海外で売りやすくなったりするなど、日本経済、国民生活に大きく影響することになる。

　日本が最重要農産品と位置づけ、関税維持を目指した米については、関税を維持した上で日本がアメリカ、オーストラリア向けの無関税輸入枠を設定、アメリカ向けは当初５万トンで１３年目以降は７万トンに、オーストラリア向けは、当初６千トン、１３年目以降は８千４百万トンにすることで決着した。

　重要農産品では、乳製品も低関税輸入枠を設け、脱脂粉乳とバターの合計で、生乳換算で６万トン、６年目以降は７万トンに広げる。牛肉については、現在３８．５％の関税を１６年目以降に９％、中低価格の豚肉の大半は、１キロ最大４８２円の関税を１０年目以降に５０円に引き下げる。

　このように外国の農産物が安く輸入されることによって、日本国内の農家に与える打撃は大きくなる。

　重要農産品以外では、ワインの関税を８年目まで撤廃するなど、幅広く関税を無くしていき、関税を無くす割合を示す「貿易自由化率」は、日本が過去に結んだ貿易協定で最も高い９５％になる。

　一方、日本が撤廃を求めたアメリカ向け自動車関税は、今の２．５％を１５年目から段階的に削減、２５年目以降撤廃することで決着した。

　全体の交渉で最も難航した医薬品のデータ保護期間は実質８年で合意、日本は現行８年で大きな変更はない。

　ＴＰＰは、オバマ大統領の任期切れを間地かに、アメリカの主導で決着したが、アメリカ議会では共和党が今回の大筋合意に異論を挟んでいる。肝心のアメリカが議会の承認を得るのは簡単ではなさそうだ。

　また、ＴＰＰには、世界ＧＤＰ２位の中国やアメリカの同盟国韓国が抜けている。その点、経済と、軍事面でいびつ状態になったが、今後、ロシアを含め、中韓の加盟についてどのようになるのか注目される。「関連：８月２日」