日本の将来を決める正規社員の増加、厚労相が経済団体に促進を要請

　厚労相が経営者団体に対しいわゆる正社員を増やすよう要請したとのことだ。ようやくとの感じがするが、これができないと日本の将来はあらゆる点に亘って暗澹たるものになることは間違いなく、政経労が一体になってこの問題の結果を出さなければならない。

　現在、いわゆる非正規社員は全体の雇用者の約３０％を超え、４０％に近づいている。安倍晋三政権は、雇用の改善がはかられているというが、実際には、正社員はむしろ減って、非正社員が増えているだけだ。

　問題なのは、その非正社員が４０代から５０代に多くいて、その理由は１９９０年代の就職氷河期に大学、高校を卒業したが、就職段階で正社員になれず、そのままずっと非正規社員のままで中高年期になっていることだ。

　これらの層は、年収も２００万円ほどで、正社員の半分程度しかなく、結婚もできず、当然子供を持つこともできないでいて、少子高齢化の原因になっている。

　また、これらの層は厚生年金よりも国民年金加入者の方が多く、中には無年金者も相当数含まれている。

　このまま推移すると、少子高齢化で労働者人口も減り、日本の経済活動に大きく影響するばかりか、納税もままならないため、国の財政の伸縮原因にもなる。

　むしろ、生活保護世帯が増え、それが財政支出に繋がり、社会保障制度全般に大きな影響を及ぼすことになる。

　また、貧困層が増えることによって、犯罪も多くなり社会全体の疲弊に繋がってくることが想定される。

　今日まで、企業はグローバル化に対応するという理由で、極力正社員の雇用を抑え非正社員の比率を上げてきた。これに対し労働組合も目先のことに埋没し、企業とともに正社員を増やす努力を怠ってきた。

　非正社員の増加は、高度成長期の中流階級を減らし、下流階級以下の貧困層を増やし、消費も高まらず長期デフレの原因にもなっている。

　今回、塩崎恭久厚労相がようやく重い腰を上げて経営者団体に正規社員の雇用促進を促したことは、将来起こり得る日本社会の大混乱を食止めるための一歩として評価したい。しかし、この問題は恰好だけやれば良いものではなく、実効が伴わなければならない。「関連：２０１２年５月２７日」