菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料を登録したことと関連し、日本がユネスコに拠出する分担金の停止・削減を「検討する」と述べた。
ただ、同氏は、南京事件について「非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないが、今回、中国がユネスコに申請した犠牲者３０万人と断定することは困難との立場を示した。
確かに、虐殺した民間人の数については、断定することは困難なのかも知れないが、ユネスコが資料登録したことは、中立を信条とするユネスコがそれなりの判断材料を持っていなければできないことだ。
また、敢えてユネスコが、日本が不利になる中国の申請を登録したことは、若し、確証がないとしたら日本に対する利敵行為を行なったことになり、ユネスコの立場からそのような必要性があるのかといぶかしく感じる。
いずれにしても、日本が感情的になって金の話で脅かすようなことになると、国際社会からの不信感が募り、逆に中国の思う壺にはまることになる。
この際、日本政府は、どうしても気に障るのであれば、ユネスコに登録に至るまでの経緯と、その理由について問い質し、問題があれば厳重に抗議する程度で済ませた方が利口だ。
どうも、安倍晋三首相は気が短く、気に入らないことがあると直ぐに喧嘩腰になる。翁長雄志沖縄県知事が官邸へ訪問の際、門前払いを食らわし、その後沖縄との対応がいっそうぎくしゃくしている。
また、辺野古問題や安全保障法制問題でメジィアに八つ当たりし、政府を批判する新聞社、テレビなどへのスポンサー契約を結ばないよう企業に要請すると脅しをかけたりした。
こんな子供じみた振舞いに対し、自民。公明の与党内で諌めることもできず、スポークスマンの菅官房長官や安倍氏のお友達連中が一緒になって片棒を担いでいることは、成熟した政治家の存在を求める国民にとって不幸な話だ。
