自民、維新、みんなの党中心で、改憲勢力を結集か

　現在の国会における政党勢力は自民党の１強１３弱の状況だ。特に衆議院では、自民党が他の１３党を圧倒している。参議院においては、今のところ野党１２党の方が僅かに多く、ねじれ現象の状況は続いているが、７月２１日（日）の投票が予測されている次期参議院選挙で自民党が勝利する可能性が高く、参議院でも政権与党の自公が過半数を超すことが予想され、ここ６年間続いてきたいわゆる衆参ねじれ現象は解消されそうだ。

　それを阻止するためには、野党間の選挙協力が不可欠なのだが、現状では上手くいきそうもない。民主党は、日本維新の会、みんなの党に選挙協力を促しているが、維新、みんなの両党は今のところこれに応じる気配はないばかりか、拒否の姿勢を示している。その理由は、民主党と維新、みんなの党との基本的なスタンスが異なるだけでなく、候補者の数からいっても、一応全国区の民主党が絶対的に多数のため、維新やみんなは協力させられる方が多いということもある。これでは、自民党を利するだけで、次期参議院選も自民党の一人勝ちになる可能性が高い。

　また日本維新の会は、先に初めて全国大会を開いたが、その中で、改憲勢力を国会議員の三分の二に増す方針を打ち出した。その裏側には、非改憲勢力の公明党を自民党から切り離す意図がありそうだ。つまり、改憲勢力の自民、維新、みんなの３党で与党を組み直す構想だ。維新やみんなの党は、野党にいて自公政権と対決するよりも、与党に入って憲法改正を実現させることが目的になっているようだ。

　これでは、いくら民主党が野党勢力の結集を呼び掛けても応じる分けが無い。もっと言うと、自民、維新、みんなは、できれば民主党内の改憲派を引きずり出して、自らの側に加えさせ、一気に政界再編を企てていることも考えられる。今のままでは、改憲を争点にして民主党が分裂する可能性さえある感じだ。「関連：２月１２日」