一票の格差について、１６の裁判所からほとんどノーを突き付けられた政府は、今までのようにのほほんとしている分けもいかず、政府の衆議院選挙区画定審議会は、当面、小選挙区定数を「０増５減」する制度改革に伴う区割り案をまとめ、安倍晋三首相に勧告した。「一票の格差」を是正するため、１７都県の４２選挙区で線引きを変更、人口をもとに算出した格差は最大１．９９８倍となり、現行制度で初めて２倍以内に収めた。安倍内閣は４月前半にも勧告を反映した選挙区法改正案を国会に提出する方針だ。
区割り見直し案の勧告は２００１年１２月以来だ。２０１０年の国勢調査結果に加え、１１年３月に最高裁が現行の区割りを「違憲状態」とする判断を示し、是正が求められていた。
区割りは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区を３から２に減らす昨年１１月の選挙制度改革法成立を踏まえた見直し案を勧告、今回の改定が適用されると小選挙区の定数は２９５に減り、比例区の１８０と合わせて衆議院の定数は４７５となる。
見直し案では、１０年の国勢調査で人口が全国最小の鳥取県を定数２に設定、新しい鳥取２区（人口２９万１１０３人）を全国最小区と位置づけた上で、同区の人口を下回る選挙区や１票の格差が２倍以上となる選挙区の線引きを見直した。その結果、人口の最も多い東京１６区（５８万１６７７人）との格差は１．９９８倍となり、改訂前の最大格差２．５２４倍（千葉４区）から大きく縮まり、初めてすべての小選挙区の格差は２倍を下回った。過去の勧告では、１９９４年が最大２，１３７倍、２００１年が２．０６４倍となっている。
ただ、この計算は２０１０年の国勢調査に基づくものであり、今後の国政調査の結果により、再び２倍を超すことが充分考えられる。また、２倍以下に収まったから、それで格差が無くなった分けではない。つまり、程ほどならば止むを得ないと言う格好だ。
さらに、衆議院の定数削減は民自公で約束事になっており、現在、自公で比例代表３０人削減案がでているが、民主党は小選挙区と比例代表区で８０人の削減を考えている。衆議院定数削減は、消費税増税の条件にもなっているので、何としても実現させなければならない。本来、今回の小選挙区区割りについては、定数を削減した上で行うべきものだろう。「関連：３月２６日」
