高市氏、苦境に。放送法の解釈変更に関わった事実は変えられない。

　総務省幹部は、当時の高市早苗総務相と放送法の解釈変更に関するレクチャーを行ったことを認めた。

　高市氏は、総務省に残っていた行政文書の中で、２８枚中自身に関係する４枚を捏造文書だとしていたが、今度は捏造については余り触れず、内容は認識していないと言い方を変えている。

　この問題については、当時の磯崎陽介首相補佐官が安倍晋三首相の意を受けて総務省に放送法解釈の変更を強要したことから始まっている。

　高市氏は、国会で放送法の解釈変更については、ほとんど磯崎氏の意向に添った内容の答弁をしている。

　つまり、「従来は複数の番組で政治的偏向があるかを見定めていたが、今後は１つの番組でも偏向の有無を見定める」と答えている。

　放送法では、番組で政治的偏向がないよういわば規制措置を定めているが、時の政権がその解釈を変えるよう圧力をかけることは戒めなければならない。

　若し、放送法の解釈を変更する場合には、堂々と国会に提案することが必要だが、安倍首相は直接総務省に圧力を掛けて変更を迫っている。

　当時の高市総務相は、安倍氏の意向に添って国会答弁をしているので、今になって行政文書に自分は全く関係していないなどとは事象的にあり得ない。

　つまり、高市氏は安倍首相の指示によって国会で答弁している。安倍氏が生存していたならそのような言い訳はできない筈だ。

　高市氏の言い訳は段々理屈が合わなくなっている。当初、捏造と断定、議員辞職も辞さないと大見得を切ったことにより、引き際が困難になっている。

　潔く辞職するような人物ではないが、今後、党内における立場が苦しくなることは間違いない。「関連：３月９日」