１３日、岸田文雄内閣改造と、自民党役員人事が行われた。内閣の認証式を終えた岸田首相が１９時過ぎに記者会見を行い、内閣改造、党人事について説明し記者からの質問に応えた。
岸田首相は、新閣僚について一人一人名前を上げ任命した理由について簡単な説明を行った。
しかし、今回退任した１３閣僚の退任理由や、在任中の成果などについては触れなかった。
巷には、G７議長国の外相として活躍したと思われる林芳正前外相、防衛費倍増方針の説明責任があると思われる浜田靖一前防衛相の交代について説明が欲しいとの声があった。
反面、自身のエゴと思われる不透明な答弁で国会の貴重な時間を費やした高市早苗経済安全保障担当相や、健康保険証廃止問題で不信感を募らせている河野太郎デジタル相の留任理由にはまったく触れていない。
凡そ、物事を変更する場合は、なにがしかの理由があるのが常識だ。しかし、内閣改造については、現状の良い、悪いは二の次で、ほとんどはその内閣の延命が目的だ。
従って、ほとんどが短期間で変えられ、閣僚も慣れて来たと思ったらもう交代になるので身を入れて仕事を成し遂げることは難しい。
また、官僚も自省の大臣との付き合いが短いので、場合によってはつかず離れずの付き合いをしていれば済み、斬新的な施策は生まれ難い。
従って、大臣も短期間、無難に過ごしていれば官僚が仕事をしてくれるため、勉強不足に陥るようだ。
ただ、国会中は、一部の大臣は答弁に立つが、多くは官僚の書いた答弁書を棒読みにしている姿が目に余る。
政治とは、そう言うものだと言えばそれまでだが、今回の内閣改造、党内人事も、岸田首相が支持率低迷、来年の自民党裁選を見据えて起死回生を図るために行ったことは目に見えている。
特に亡くなった安倍晋三元首相は激しかったが、見え透いた内閣改造、解散総選挙を党利党略で行う悪習について、一度、国民は考え直さなければならない。
かつて、小渕恵三元首相や、小泉純一郎元首相が「１内閣１閣僚」を目指していたが、いずれも挫折した。改めて考え直すべきだろう。「関連：９月１４日」
