ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、７日午後２時から記者会見が開かれ、藤島ジュリー景子社長、タレントの東山紀之、井ノ原快彦、木目田裕弁護士が出席した。
４人は冒頭謝罪した後、ジュリー社長が辞任、後任に東山氏、副社長に井ノ原氏が付くこと、ジュリー氏は暫くの間取締役で残る旨語った。
東山氏は、タレントを引退し、人生を賭して社長に専念する旨述べた。
ジュリー前社長、東山新社長は、被害を受けた人に対し、法の決まりに関わりなく賠償すると語った。またジュリー氏は、記者の質問に答え、当面、自身の全株の保有は変えないが、それは賠償を適切に進めるためだと語った。
東山新社長は、記者の質問に、ジャニーズ事務所の名称は変えないと述べたが、今後、変更する可能性についても示唆した。
このような会社側の対応に、被害側は概ね納得したようだが、数十年に亘る性被害の実態について、一部の説明には納得できないとの意見もあった。
商号にジャニーズ事務所を残すことについても、常識的に違和感があるとの見解を示した。
この点については、弁護士などの有識者、メデェアなどの間でも疑問の声が上がっている。
故ジャニー喜多川氏による性加害問題については、イギリスのBBCの特集から世界的な問題に広がった。
BBCも今回の会見内容については、違和感が残っているようだ。また、日本のメデェアは、何十年も続いていたジャニーズの性犯罪について黙殺していたことに反省すると表明した所もあり、ＮＨＫでは番組の中で反省する意味の文書を開示した。
また、ジュリー社長の後継が外部からではなく、タレントの東山氏らが継ぐことに対し、経営能力と、ジュリー氏に操られないか危惧する声も出ている。
ジャニーズについて、スポンサー契約を廃棄する企業も幾つか出ており、東山社長にとってはいばらの道が待っている。
