中国が日本の水産物輸入禁止処置を取っているが、８月段階で昨年の同時期と比べ６７％減少していることが分かった。
言うまでもなく、東電第一原発の処理水を海洋に流したことに対する中国の厳しい処置によるものだ。
特にホタテが多くの影響を受けているようだ。勿論、日本の漁業者や輸出業者が多大な影響を受けているが、中国国内で日本料理を専門にしている料理店は日本人、中国人を問わず経営に影響が出ているという。
日本料理は世界的に一種のブームになっているようだが、中国もそれに違わず人気になっていると聞くから中国人の顧客も今は我慢のしどころだろう。
中国政府が、東電の処理水に目くじらを立てているのは、実際には東電の処理水に含まれるトリチュウムが海洋を汚染することはないと分かっていながら、敢えていちゃもんをつけていると思われる。
その理由は、日本政府が、中国の海洋における無法な領域拡大や、新疆ウイグル自治区などに対する人権侵害などに反対している日本への遺恨返しと、もう１つは、経済の低迷に対する国民の反発が政府に向かず、日本に向くように仕向けているためだ。
つまり、「江戸の敵を長崎で討つ」類のものだと思う。
しかし一方で、中国は、自国の原発の処理水も海洋に流しているが、東電福島第一原発の処理水は、タンクに溜めていたものなので、直接、原発から放出したものとはトリチュウムなど放射性物質の質が異なると言っている。
例えば、中国の１原発所が２０１９年に放出した処理水のトリチュウム量は年間８７兆ベクレルだが、今回東電のALPS処理水は年間２２兆ベクレルと東電の方が格段に少ない。
中国側は、自然の形で放出したものと、ALPS処理水では放射性物質がまったく異なると主張している。
日本政府や東電は、中国の主張についてきちっと解明し、先ず第一に日本国民に示すことが必要だ。「関連：９月４日」
