迷惑な辺野古埋めての是非を問うアンケート

　沖縄普天間基地移設に伴う同辺野古湾㋒埋め立て工事について是非を問う、ＮＨＫと読売新聞のアンケートの結果が発表された。

　ＮＨＫのアンケートでは、賛成２８％、反対２５％、読売は、賛成、反対とも４３％と並んだ。

　このアンケートの結果について違和感を禁じ得ない。アンケートの設問がどのようなものであるかは分からないが、基地に苦しむ沖縄県人に寄り添って考えた場合、沖縄県以外のいわゆる本土の人間によって、このような判断をしていいのかと考える。

　例えば、賛成の意思を示した人に、若し、自分の住んでいる都道府県に基地の移設が強要されたなら、それを許容できるかどうかだ。アンケートの設問が、単に辺野古埋め立ての賛否を問うだけでなく、自身の居住している都道府県の場合どうするかを並列して質問しなければ真の意思を問うたことにはならないと思う。

　沖縄県民からみると、直接関係のない人に、勝手に基地建設を賛成されてはたまらないだろう。このようなアンケートを取って、辺野古埋め立てがあたかも国民の意思であるかのような世論づくりをすることは許されない。

　今回のＮＨＫアンケートでは、先に成立した安全保障法制についても、賛成が４０％と反対の３１％を上回った。どのような設問なのかは分からないが、安保法制審議時点であれほど反対が多かったのに、それほど情勢の変化がないのに、どうしてこんな結果が出たのか不思議だ。

　最近は、以前より増して政権党に近い言動の目立つＮＨＫが、安保法制についても与党側に立ってよいしょと後押報道をしている感じだ。「関連：１１月８日」