自給率１２０％仏に学ぶ食料確保方法ー将来食料不足時代はくる、その対策が大切

前稿「農業は弱者、団結が大切ー農協から金融・保険事業分離案に反対ー民主党の政策に」で国は食糧確保方法を考えよと欠いた。

読売の記事にフランスの辞令が書いてあった。私の考えに近いと思った。
食料自給率１２０％を誇る世界有数の農業大国に生まれ変わったフランスに学ぶ食糧確保方法

農と言える日本へ…自給率１２０％仏の経験は？
（2010年12月22日08時57分 読売新聞）

読売新聞の取材に応じるフィリップ・フォール大使　フィリップ・フォール駐日仏大使が読売新聞とのインタビューに応じた。

　食料自給率１２０％を誇る世界有数の農業大国に生まれ変わったフランスの経験には、今後、農業改革を進める日本にとっても重要なヒントが見いだせる。　――農業改革の動機は。

　フランスは「農業を強くしなければならない」との強い政治的意思のもとで１９５０年代から農業改革を始めた。当時は自給自足ができない国だったからだ。
　重点的に取り組んだのは農家の規模拡大だ。農業人口を３分の１に減らし、専業農家１戸当たりの平均農地面積を約７０ヘクタールと、この６０年間で約７倍に広げた。農家の平均年齢も４０代半ばに１０歳以上若返った。

　――成功した理由は。

　大きな役割を果たしたのが、農地売買を仲介する公的機関「農村土地整備公社」（ＳＡＦＥＲ、サフェール）だ。売りに出された農地を優先的に購入できる権限を持ち、サフェールが買い上げた農地を、規模拡大の意欲を持つ近隣農家に転売する。このシステムにより大規模化が実現し、宅地や商業地への転用も防げた。

　――日本も戸別所得補償制度を導入した。

　農家への支援は必要だが、農産物を高値に設定し、農家収入を維持する間接的な支援は好ましくない。農産物に価格差を付ければ、流通を大きくゆがめる。フランスでは価格決定は市場に任せ、政府が直接、農家の所得を補償している。日本が戸別所得補償制度を導入したのは良い方向だ。　ただ、フランスでは、環境に配慮した農業や有機農業に取り組む農家への補償を重点的に行うなど政策目標を基にメリハリを付けている。自国農業を守ることは大事だが、最も効率的な農業を目指すべきだ。また、政策の浸透には時間がかかるだけに、頻繁な政策変更は決して好ましくない。

☆
私は食料不足時代がくる。少なくとも食料自給率６０％は確保すべきである。
その方策として、フランスは農地を専門農家に集約した。この方法もいいが私は賃貸契約を考えた。賃貸料は安くする。譲渡も可化とする。農産物の価格は考えない。それは至上に任せ、農家には月給正とする。と考えてきた。
所得補償制度である。

国はフランス方式を考慮して、食糧確保と言うことを最重要に考えた農業の在り方を考えるべきです。
その食糧確保方式が出来ればＴＰＰ参加は可能です。
農家の保護を今までやってきたと思いますが、農業保護、自国での食糧確保６０％目標と言ったのは腹八分と言われていますが腹6分で生きて行けるからです。もっと増やして輸出が出来るようになれば最高ですね。