この記事の資料に前稿に下記の記事を投稿していますので読んでください。
| 「日本侵攻 アメリカの小麦戦略」小麦キャンペーン始まる―まずパン屋をそだてよ！－１ | 2013-11-08 22:30:41 |
| 「日本侵攻 アメリカの小麦戦略」小麦キャンペーン始まる―まずパン屋をそだてよ－２ | 2013-11-12 22:43:29 |
| 「日本侵攻 アメリカの小麦戦略」小麦キャンペーン始まる―学校給食の農村普及事業 | 2013-11-13 22:36:15 |
「農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。」という報道が行われています。
その決定については私も賛成しますが、何故このような政策があったのかその歴史的背景はよく知った上で決定しないと誤った方向に進み兼ねないと思います。
記事を書く方も過去の歴史をよく知った上で書かないと、単に評論家的記事になりかねません。
先ずNHKの記事を読みましょう。
「減反廃止 農政は“大転換”へ
11月8日 21時35分 NHKニュース
４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。
農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。
日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。
なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。
経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。
農政の“大転換”了承
今月６日、自民党本部９階にある９０１会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。
この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。
ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、５年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。
「減反」の仕組み
日本の農業の象徴的な存在のコメがなぜ今、改革されるのでしょうか。
それには減反の仕組みを理解する必要があります。
国が生産目標を定め、価格維持もはかっている農産物は実はコメだけです。
減反は昭和４０年代前半にコメの過剰が問題となったことで、緊急的な生産抑制策として昭和４６年度から本格的に導入されました。
当初は生産を減らす目標を面積で配分したことから、減らす＝「減」と、面積の単位を意味する「反」をつなげて「減反」と呼ばれたのです。
平成１６年度からは目標を面積から数量に変え、今は国が毎年、生産量の目標を定めて、都道府県を通じて各農家に配分しています。
その大きな目的は価格を維持するためです。
目標を守った生産者に対しては、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円の交付金を支給します。
「コメが特別扱いされている」、と言われる理由にもなっています。
減反政策の問題とは
多くの生産者にとってみれば、「ことしこれぐらいの量コメを作りなさい」という国からの事実上の指示にしたがっていれば、一定の範囲で価格が維持され収入も保証されます。
しかし、これではコストが高い農家でも経営を維持できる反面、規模拡大を目指す意欲的な生産者が育たず、世界的に見ても競争力が低くなりますし、消費者も、高いコメを買うことになっている、といった声が強まったからです。
コメづくりに大きな変化も
ではなぜ、今、コメが改革されるのか。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など貿易自由化交渉が本格化するなか、政府は、農業の競争力強化を急いでいます。
こうしたなか、制度を終わらせることで農業の大規模化が進み、経営感覚のある生産者が育てば、農業の競争力は強化され、新たな雇用を生み出すことも可能になる。
政府のねらいはそこにあると思います。
農家に支給される交付金の金額が減った上、コメの価格も値下がりすれば、生産コストが高かったり、競争力のない生産者は農業を続けるのが難しくなると予想されます。
農林水産省は、こうした農家が、農地を貸し出せば、意欲のある生産者の大規模化を促すことができると見ています。
農林水産省によりますと、コメの生産コストは作付面積が１０ヘクタール以上になると、０．５ヘクタール未満の農家に比べて半分以下になります。
農林水産省は、農地の貸し借りを仲立ちするいわゆる「農地バンク」を各都道府県に設けることも計画し、大規模化を支援することにしています。
農林水産省の幹部は「これでようやくコメも普通の作物になる」と話していました。
一方で、今回の措置で「小規模農家切り捨てだ」という批判も根強いことを踏まえて、環境の維持など地域でさまざまな役割を果たしている「農地」を維持する資金として、経営規模に関係なく支給する新たな交付金を設けることで、影響を緩和したいとしています。
減反廃止を真の競争力強化に
今回の減反の廃止について、これまでみずからの判断でコメの生産量を決めていた農家は少ないだけに、農業団体からはコメの価格が予想以上に乱高下するという懸念の声も出ていますが、農林水産省では「数年経てば安定するはずだ」と見ています。
コメ農家の平均年齢は７０歳近くとなり、産業としての今後の先行きには危機感も強まっており、農業の競争力強化は待ったなしの課題です。
減反政策の廃止が本当に競争力のある農家を育てることにつながるのか、政策を変えることの真の意味が問われます。」
以上転記おわり。
※
上記記事をコメントすることで説明に代えたい。
１．記事：「４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。」
コメント：日本は何故生産調整をしてきたのでしょう。
日本に稲作が導入されて以来、米は常に不足していました。日本人の先祖はどんどん開墾しいかにしたら米の生産量が増やせるのかを考えていました。また、今、世界ではどこに国でも食糧増産を図っています。その中で食糧の生産を抑えると言う日本はおかしいのです。そして昔日本人の先祖人が増やしてきた田畑は、今や、農地転用がどんどん行われ、我が家の周囲も、大きな農村地域でしたが今や大住宅地になっています。
昔、日本では米は経済の中心になるもので、今のお金と同じです。外国では塩を稼ぐサラリーマンですが、日本では米を稼ぐ、石（１５０Kｇ）取りで、そういうことで武士はライスマンと言うべき所です。
それがどう言う理由で米が余るようになったのでしょうか。余ったら生産を縮小すべきだったのでしょうか。本当に需要が減少したのでしょうか。日本の誤った食育で日本の主食を輸入穀物・小麦に変換させ、米の需要を減少させたのでは無いでしょうか。どうして減少させたのでしょうか？こう言うことの資料に、上記に記したような前稿に書いていますのでこれは読んでください。
そこに日本政府の大きな大きな誤りがあるのです。それを書いているのが「日本侵攻 アメリカの小麦戦略」（高嶋光雪著）或いは『アメリカ小麦戦略と日本人の食生活』（鈴木 猛夫著）、学校給食の裏面史「アメリカ小麦戦略」 （ 鈴木 猛夫著）（これは幕内秀夫先生のHP「学校給食と子どもの健康を考える会」に掲載されています。
ちょっとインターネットで米の歴史を見てみましょう。
「日本の歴史物語 【稲作で生活が変わる弥生時代】
昔、稲作が入ってきた時を想像してください。定住し安定した食糧が得られるのです。そのことが、土地の重要性が認識され土地の奪い合いに発展し紛争が起きる世の中になり、武士が生まれたと言う歴史はありますが、それは、食糧生産基地田畑の重要性が増したと言うことです。この食糧不足のまま昭和を迎え、朝鮮、台湾から米を内地日本に送ったのです。
大東亜戦争中はもちろん米・食糧は大幅に不足して、食糧は食糧管理法で国の管理下に置かれ、国の強制買い入れと配給という制度が行われたのです。このことは経済的にどういうことかというと、国内に食糧が無く、米は本来ならば暴騰し農家は大もうけが出来たはずです。（このことは国民は忘れてはいけないのです。農家はそれを主張できる習慣も、弁の力を持っていないので発言していませんが、それがJAがやる仕事なのです。時代が変わってJAは変わらなければ無くなっていると思います。それは農家のためのＪＡではなく（現在は農家のためであり、農家とは零細農家も農家で零細農家救済を目的としている面が出ると国民の利益に逆こうすることになる面が出てくるのです。）国民が必要とする食糧の生産を行うという食糧確保を果たす団体にすべきです。
食糧不足時代では国家権力で、強制的に安価な買い入れというより、奪取に近い事が行われたのです。この歴史的事実はまた繰り返される可能性があるのです。例えば中国がアメリカを説得し沖縄から撤収させ、その後に沖縄に武力侵入した場合（現実に進められている作戦と言われています。）
このような事態は起きる事を考えて対策を考えておくべきなのです。アメリカからも、どこからも食糧が輸入できなくなった場合・・・それは世界で異常気象が起きた場合も生じます。輸入食糧に依存していたら、日本はどの様に食糧を調達するのです。現在世界一の食糧輸入国は日本だと言うことです。８人に一人が飢えているという中、日本人は自分の食べる食糧を生産せずに札びらをばらまいて食糧の輸入にを行っているのです。これでは日本人は世界の食糧不足の中で食糧自給の努力をしていないと言われているのです。
しかし、国内では生産調整とか減反とか・・・・田畑はどんどん農地転用し農とは減ってきているのです。世界の動きに逆行しているのです。
将来食糧輸入が閉ざされると、国はまた、農家に食糧増産命令を出すでしょう。その場合、休耕していた田んぼですぐに米を生産せよと言っても生産できないのです。食糧は国民の命なので、輸入できない状態が来ることに対して対策を講じておくことが農業政策です。
日本人は国防に関しても、食糧自給についても関心を持たせないようにさせられている国民で、そう言う大事な事に無関心にさせられ、アメリカのマインドコントロールみたいなものが行われて来たのです。憲法も永久に変えられないように仕組んでいるように、策略の国アメリカに仕組まれているのです。
戦後、日本は平和になりましたが、日本の食糧不足は深刻でした。その昭和20年は不幸なことに米は大不作でその上、外地から復員兵は帰ってくるし、中国、朝鮮等から引き揚げて人口は増え、又、出産も史上最高になり、日本は極度の食糧不足になり、法を犯して田舎へ買い出しに出る人も出て、国は米の供出を強化しましたがたないものがどうにもなりません。そこで、アメリカに食糧の援助を要求しパンが配られたこともありました。
農家はいかに米の収量を上げるかの研究を行い、稲作日本一の表彰が行われたり、農家の供出価格を上げるように要求するという米価アップの要求が出されたのです。
食糧が無ければ飢え死に知るのです。戦後の先進国はそのことをよく知っているので、食糧生産に力を入れました。日本もそうでした。だが、ここに、アメリカでは余剰農産物が発生しその売り先に苦慮したのです。
アメリカでは①復員兵が農業に従事し、②第二次世界大戦の戦争に必要な食糧をアメリカが輸出してまかなっていたが、戦後先進各国は食糧確保の大切性に目覚め、食糧自給率の１００％を目指し、アメリカからの小麦の輸入が激減したのです。
そして、アメリカでは・・・小麦やトウモロコシが余りだし、ついには保管場所が無くなり、時の大統領アイゼンハワーはその対策のために世界に売り先の調査団を派遣したのです。
そこに、日本の食糧不足の事情を見つけたのです。
日本は食糧不足で、米価がどんどん高くなっている。この国には小麦は売れる。調査団は大統領に報告をしたのです。
2009/07/29 - 戦後、厚生省に栄養課が設置されましたが、その考え方・食哲学は「欧米食はすばらしいのだ。欧米の先進性はその頭の良さから来るものである、その頭の良さとあの体格と体力、ノーベル賞受賞の数、オリンピックでのメダルの数、それは ...」
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2013/03/22 - キッチンカーのキャンペーンは、日本の厚生省にとって、戦後の食生活改善史上に燦然と輝く世紀の大事業であった。その言わば生みの親である当時の栄養課長・大磯敏雄氏にインタビューした。氏は厚生省の”アイデア男”と呼ばれ、昭和28年 ...」
「消費・安全局消費者情報官消費者の部屋からコピーします。
「 日本では、外国から小麦粉の原料となる小麦を輸入しています。
おもな小麦の輸入先国は、アメリカ、カナダ、オーストラリアで、この3カ国でほとんどを占めています。
日本の平成12年度の小麦の輸入量は、5，688千トン、国内生産量は688千トンで・・・」
「日本の米の生産量と1人当たり消費量の年間推移
※
記事；日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。
コメント：米の生産増強を進めてきた国です。八郎潟干拓、愛知用水・・・米の増産制作度推進している中、小麦を大量に輸入し、更に小麦を売ったらその代金から日本国への小麦宣伝費をアメリカが取って、その他は日本に貸し付けるという条件出したのです、資金が欲しい吉田首相はその資金欲しさにどんどん小麦を買い込んだのです。
アメリカ小麦を輸入したとき関税はどうなったのでしょうか。関税？？そんなこと日本の政治家は考えていません。それどころか無料で小麦をよこせと言ったのです。実際小麦が無料で輸入されたこともあります。米が余り始めても関税なしはもちろん、格安価格と言うだけではありません。小麦を食べると、頭が良くなる・・・と言う嘘の宣伝をしたのです。、
つまり、アメリカの小麦ダンピングを日本政府が大歓迎をするという暴挙を国を挙げて実施したのです。これでは日本の米は小麦に対抗は出来ません。
日本の米余りは首相をはじめとする日本政府の間違いで発生したのです。食の多様化で米が余ったのでは無く、小麦（資金つき小麦）の見境い無い輸入がその消費を国内でしなければならなくなったのです。つまり、景品付きグリコの飴、その景品ほしさにグリコを買って景品は手に入れたが飴をどうするかになって、日本中が小麦の宣伝を始め、アメリカもどんどん宣伝費をつぎ込んで小麦の消化を図らねばならなかったのです。
そして、栄養大等でも小麦食、肉食、欧米食、・・・アメリカ農産物輸入の食事になるような食の教育をし、日本中が米を食べないことがよい事のような錯覚に陥らせられたのです。学校給食でパンを教え、マクドナルはハンバーガーを宣伝し、保健所は栄養士がアメリカ仕込みのアメリカ栄養学で物知り顔にアメリカ食の宣伝をし、栄養大はアメリカやアメリカ農産物関連会社からつぶれかけた学校の再建資金を得て、食の欧米化の教育推進拠点となったのです。そして、欧米食推進の先兵・くノ一として栄養士を日本中に派遣し、今や日本では粉食を唱え無いものは異教徒と言われるのではないかという状態になっているのです。
「福島の「なみえ焼そば」が日本一に
ご当地グルメによる町おこしの祭典「Ｂ－１グランプリ」が愛知県豊川市で開かれ、「なみえ焼そば」を出展した福島県浪江町の団体が初めて日本一に選ばれました。」
これも、小麦粉の宣伝が行き渡り、更に深化している事を表しているのです。NHKはその先兵の位置にあるのです。
※
記事：農政の“大転換”了承、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針
コメント：将来食糧不足が必死なこの時、減反をして米の生産量を抑えることは理にかなってはいないのです。米は可能な限り生産し、日本国民に小麦より米を食べる教育をすべきなのです。
日本人が和食を食べなくなって、和食を世界文化遺産に登録と言うことはおかしいでしょう。世界に和食を言うのなら日本人は先ず「隗より始めよ」で、日本人自ら和食、「ごはんと一汁三菜とお茶」を実施すべきでは無いでしょうか。
記事：「日本の農業の象徴的な存在のコメがなぜ今、改革されるのでしょうか。
それには減反の仕組みを理解する必要があります。国が生産目標を定め、価格維持もはかっている農産物は実はコメだけです。」
コメント：この文章には、農家が不正に金を貰っているというような気持ちが入っています。米と麦の歴史を見て、外国の食糧を、安く買うことは国内生産を破壊するので止めさせなければならないのです。それが関税です。
それなのに、日本政府は不必要な小麦を安価に輸入し、それを自らも宣伝し、アメリカにもフリーで日本国内で小麦を宣伝させたのです。それは国策の誤りで、米の過剰は政府の食育の責任によるものです。
本来ならば、米の消費が減少してきたら、国は和食の良さを宣伝し、米の推進を図るべきです・・・が、今まで小麦を宣伝してきた国は米の宣伝は出来ないのではないでしょうか？自らの過ちを認めることになるからです。学校給食はパンからごはんに切り替わりつつ有りますがまだまだパンの宣伝の場になっているのです。米余りにした責任は政府にあるのです。
これだけ小麦を輸入している中、工業製品の輸出で貿易黒字になりその黒字解決のために食糧輸入が進められた事もあります。だが、今では工業製品も売れないし、火力発電の燃料輸入で貿易赤字です。
記者にお聞きしますが、米が余ったら日本では生産する必要は無いと考えるのでしょうか？日本は世界一の食糧輸入国です。こう言う状態で良いのでしょうか。
TPPで関税ゼロにし、食糧をどんどん輸入せよというのでしょうか。国内の米に生産は価格が高いのであれば生産する必要は無いというのでしょうか。外国では農業は保護しています。
「フランス（EU）農業の補助金に関して教えてください。 - Yahoo!知恵袋
とある本を読んでいますと、米を減反させた上で、他の農作物も輸入を伸ばしている日本の現状と対比させる形で、下記の記載がありました。
「高い農産物価格で農家を保護したEUは、作りたいだけ作らせて、できた過剰生産物に補助金をつけて国際市場へ輸出した」。
ここで、「補助金をつけて輸出」、とはどのような価格にすることを意味するのでしょうか？
答え
初期のＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）は、価格支持制度を柱とするものでした。
主要農産物について、EU圏域内のどの国で生産されたものでも、EU統一価格での公的買い上げを保障したのです。
そして、その買い上げ価格は、生産コストが比較的高い国を基準に設定されたので、農家の経営規模が大きいフランスやイギリスなどでは、以前よりもずっと高い値段で農作物を買い取ってもらえるようになったため、価格支持対象作物の生産が著しく増加し、ＥＵ圏域内だけでは消費しきれない過剰生産が発生するようになりました。
そこで、ＥＵでは過剰生産分を圏域外に輸出しようとしましたが、ＥＵの統一買い上げ価格の方が国際価格よりも高かったため、差額分を補填する必要があり、そのために交付されたのが輸出補助金であったわけです。
しかし、これは不公正な輸出であるとして貿易摩擦を引き起こしましたので、１９９２年にＥＵは政策転換をし、義務的休耕（減反）の導入や買い取り価格の引き下げによって過剰生産を抑制する一方、現在のような直接払い補助金の導入によって、減収分の所得保証を行うようになったのです。
そして、ＥＵ統一買い上げ価格が引き下げられたことにより、国際価格との価格差がなくなり、輸出補助金を廃止できる条件が整ったので、２０１３年までに全廃するという約束もできるようになったわけです。」（転記終わり）
※
記事：「減反は昭和４０年代前半にコメの過剰が問題となったことで、緊急的な生産抑制策として昭和４６年度から本格的に導入されました。」
コメント：日本人が日本の米を攻撃した結果米の消費が減少したのです。何故国は米を攻撃したのですか？そこを考えてください。
※
記事：「（減反の）その大きな目的は価格を維持するためです。
目標を守った生産者に対しては、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円の交付金を支給します。
「コメが特別扱いされている」、と言われる理由にもなっています。」」
コメント：米の生産増強を指導し、八郎潟干拓、愛知用水整備、・・・今問題の諫早湾干拓事業を進め、他方で、米の消費減・輸入小麦消費拡大策を実施してきた国は・・・・米の減反を指導するものでしょうか、何故です？取り敢えず米が余ったら米の生産を減らすのでしょうか、輸入小麦を減らせべきでは無いのではないですか。
※
記事：「多くの生産者にとってみれば、「ことしこれぐらいの量コメを作りなさい」という国からの事実上の指示にしたがっていれば、一定の範囲で価格が維持され収入も保証されます。
しかし、これではコストが高い農家でも経営を維持できる反面、規模拡大を目指す意欲的な生産者が育たず、世界的に見ても競争力が低くなりますし、消費者も、高いコメを買うことになっている、といった声が強まったからです。」
コメント：なんだか農家は不労所得を得ているような書き方です。戦後の日本の食糧政策が間違っていたのでは無いでしょうか。フランスでも「１９９２年にＥＵは政策転換をし、義務的休耕（減反）の導入や買い取り価格の引き下げによって過剰生産を抑制する一方、現在のような直接払い補助金の導入によって、減収分の所得保証を行うようになったのです。」と補助金はあるのです。それは何故ですか。真に食糧自給率を高めることの大切さを知っているからです。
日本は目先のことにだけを考えてはいけないのです。EUの農業政策を学ぶべきです。
※
記事：「ではなぜ、今、コメが改革されるのか。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など貿易自由化交渉が本格化するなか、政府は、農業の競争力強化を急いでいます。
こうしたなか、制度を終わらせることで農業の大規模化が進み、経営感覚のある生産者が育てば、農業の競争力は強化され、新たな雇用を生み出すことも可能になる。
政府のねらいはそこにあると思います。」
コメント：大規模化はしなければならないでしょう。・・・そういうことは戦後の農地改革は下記のQ＆Aにもあるようにアメリカによる日本農業の破壊だったと言えるのです。それを出来るだけ元に戻そうとすることですが中々うまく行かないのです。
以下字数がオーバーしましたのでここで止めます。
1. 農地改革の目的を教えてください。（歴史） - Yahoo!知恵袋
ベストアンサーに選ばれた回答
米国は本質的に「農業国」日本農業の「小作制度の弊害」を口実に「経営規模縮小」必至の「農地改革」を押し付け、「日本農政」を破壊することにより、「米国農産品」の輸入を押し付ける、ことを目的として行われたものです。
「結果的」には「半ば成功半ば失敗」でしたな。
「農産品」面では「一時的に上手く」行きましたが、最近米国内の「自己矛盾」により「低迷」気味。
また、日本国内での「農業経営規模減衰」により、多数の「小作農」が「二種兼業」に移行したことにより、余剰労働力が「第二種産業における労働賃金の安価」につながり、結果、安い工業製品を日本から米国に輸出する量の激増を招き、米国内における「日本工業製品脅威」論、につながりました。
現在の韓国や中国が、米国経済を脅かす原因になっている「安い労働力」と同じことです。
農業政策上、から言えば（結果論に過ぎないにせよ）農地改革は間違いだった、と言うことになりますぞ。少なくとも日本経済にとっては…
しかし、ＧＨＱの本来の目的は「日本を米国の属国化」することにあったわけですからなぁ…
そもそもは「勝ち目のない戦争」をした為政者が「阿呆！」 と言うこと。
