正しい食事を考える会

食が乱れている中どういう食事が正しいのかをみんなで考え、それを実践する方法を考える会にしたいと思います。

日本の学校給食の背景とアメリカの小麦輸出作戦ー学校給食は和食を学び実践する場にすべきだ

2014-07-09 | 食事教育

日本の学校給食の背景とアメリカの小麦輸出作戦

日本侵攻 アメリカの小麦戦略 高嶋光雪著

「学校給食の農村普及事業

 リチャードーバウム氏が、日本ですでにスタートしている学校給食に目をつけないわけはなかつた。昭和32年7月、彼は財団法人・全国発行給食会連合会(文部省所管)との間に5735万円で学校給食の農村普及事業に契約調印している。まだ普及が遅れている農村部の小学校にまでパン給食を拡大させようというのが事業の狙いであった。

 この頃、日本の学校給食は始まってからちょうどI〇年が過ぎようとしていた。ここでその足どりを簡単にたどっておく必要がありそうである。

戦後初めての学校給食は、昭和21年12月、GHQの支援で東京、神奈川、千葉の学童二五万人を対象に試験的に実施された。世間では、この時からマッカーサーにパン食奨励の意図があったとする見方もあるようだが、それはどうも無理がある。当時は世界的にたいへんな食糧不足であった。マッガーサー自身、「日本にもっと食糧をまわせ」と何度も本国陸軍省とやり合っており、とても深慮遠謀を考える余裕はなかった。学校給食を提案したGHQのサムズ大佐は農林、厚生、文部、大蔵の各省幹部をよび集めて、「米とみそ汁で給食はできないものか」と切り出した。この時、厚生省の伊藤次官につき添って列席した大礒敏雄氏の証言によれば、「とても学童にまわす米はない」と片柳真吉食糧庁長官が答えたという。

 結局、ララ(LARA アジア救済公認団体)委員会のローズ女史の奔走もあって、横浜の倉庫にあったララ救済物資をあてて、ともかく学校給食事業はスタートを切る。はじめ三都県の試験事業であったが、翌二十二年から全国の都市部の小学校にも拡大される。しかしこれは、あくまで副食と脱脂粉乳を中心とした補完給食であった

 主食パンを含めた完全給食が大都市だけの措置として登場するのは、GHQから小麦粉が無償放出された昭和二十五年二月からのことである。朝鮮戦争が勃発する寸前で、小麦が余りだしていた時であるからアメリカが余剰処理として「パン食普及」を意識したとすればこの頃であろうが確証はない。ただ、この時GHQのとった態度で気になる点はある。

 アメリカの無償小麦を得てパソ給食をスタートさせた文部省当局は、この完全給食を八大都市から全国の市制地にも拡大したいと考えた。しかし、この計画に対して総司令部は、「日本政府大蔵側の意志は強く、翌二十七年度からは全額国庫負担制度は、小麦粉のみに半額国庫負担をする形に変わる。このため、父兄の負担は急増し、全国で三〇〇〇校・二一○万人の児童が給食から離れていった。教育の現場から「学校給食の危機」が叫ばれ出した昭和二十八年、十三号台風などの風水害と稲の大凶作がつづけざまに発生した。各地にあらわれた欠食児童の救済が社会的大問題に発展する。学校給食を法制化する気運が急速に盛りあがり、米の神様・荷見安氏もその戦列に加わった。

  こうして、昭和二十九年五月三〇日、学校給食法は国会を通過し、「小麦粉食形態を基本とした学校給食の普及拡大をはかること」が明文化されるのである。この陰に、アメリカ側からの働きかけがあったかどうかは定かでないが、学校給食法の成立をアメリカが喜んだであろうことは 想像にかたくない。あのゴードン・ボールズ氏が、「余剰小麦処理」の大統領特命を受けて東京にやってきたのは、まさに学校給食法が成立する前夜であった。

この国会で文部大臣・大達茂雄氏は提案理由の説明の中でこう述べている。

 「わが国の現下の食糧事情から申しまして、今後国民の食生活は、粉食混合の形態に移行することが必要であると思うのでありますが、米食偏重の傾向を是正し、また粉食実施に伴う栄養摂取方法を適正にすることは、なかなか困難なことでありますので、学校給食によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事に慣れさせることが国民の食生活の改善上、最も肝要であると存じます」

 いま改めてこの文章を読むと、学校給食がまさにその法の狙いどおりの役割を果たしたことに驚く。「幼少の時代から粉食に慣れさせられた」給食経験層がいまや国民の大半を占めようとしているのである。

 学校給食法が制定されて間もない十月、愛知=東畑使節団はアメリカの余剰農産物の買い付け交渉に出発する。文部省当局者にとっては、彼らがどれだけの小麦贈与を引き出してくるかが最大の関心事であった。

 この時アメリカのハラは決っていた。無料の小麦というエサをぶらさげて、太平洋の中から 「粉食に慣れようとする幼少」の胃袋を、釣り上げようと考えていたのである。その証拠にアメリカは贈与する小麦と脱脂粉乳は学校給食に使用することとまず限定し、次のような約束を日本側から取り付けている。

(1)アメリカは給食用小麦を四か年間に、四分の一づつ漸減して贈与する(初年次一〇万トソ、四年次二万五〇〇〇トン)。

(2)日本政府は、四年間にわたり年間一八万五〇〇〇トンレペルの小麦給食を維持す&こと。

(『現物贈与の細目取扱に関する日米交換公文』昭和31年2月10日)

 つまり、アメリカは無償供与をだんだん減らしてゆくが、日本は給食の規模を縮小してはならないというのである。それでも文部省、大蔵省は大喜びであった。事実、この贈与受け入れが始まった昭和三十一年度から、半額国庫負担の時代に終止符が打たれ、政府補助は小麦一〇〇グラム当り一円という安上がりの学校給食となっている。

 リチャードーバウム氏らの小麦市場開拓事業はこうした時代にスタートを切った。学校給食については、いわばすでにレールが敷かれていたのである。彼らはこの既定路線を補完強化することだけを考えればよかった。

 昭和三十二年七月、オレゴソ小麦栽培者連盟は全国学校給食会連合会と契約して、学校給食の農村普及事業を開始させた。すでに学校給食法が制定されてはいたが、これは義務法ではなくあくまで奨励法であったために、給食実施校は都市部に限られていた。バウム

氏は、普及の遅れている農山村にまで学校給食を広めようと、文部省に話をもちかけたのであった。文部省当局にとっては願ってもない話であった。当時、学校給食係長であった河村寛氏(現日本学校給食会総務課長)は「最も遅れている農村児童の栄養水準こそ高めなければならなかったのだから、アメリカの話に飛びついたのです」と語っている。農村地域の未実施校の中からまず一五〇校が普及センターとして選ばれた。この一五〇校を普及拡大の核として、教師や父兄を集めた講演会、給食献立試食会が盛んに開かれる。講習会場では映画『よろこびを共に』やスライド『学校栄養士の一日』が上映され、普及用パンフレット『学校給食のすすめ』が大量に配布された。文部省学校給食課の担当官や大学の教授連が教壇から「パン食の効用」を説き、農村ではめずらしいコッペパッが学習机の上に並べられた。学校給食を知らない農村の父兄たちに与えた効果は絶大であった。

 この事業と並んで、アメリカは三〇〇台のミルク・ミキサーを全国の給食未実施校に寄贈している。好評を呼んだ農村普及事業は三たび更新され、昭和三十七年まで続けられた。講習会等への参加者は二三万人であった。文部省が昭和五十一年に発行した『学校給食の発展――三十年史』では、「この事業は農山村地域の学校給食普及に大きな役割を果した」と評価している。

 私たちは東京・虎の門の日本学校給食会を訪ねて、当時の機関紙『学校給食広報』を見せてもらったo昭和三十二年から三十四年にかけての各号は、この農村普及事業の記事で一杯であった。「宮城の講習会、予期以上の盛況」とか「四ヶ月間に四万人が参加」と見出しが並び、北海道から九州まで各地の講習会の模様が写真入りで報じられている。子供の座る小さな学習机に農民らしき父親がチョコソと腰をかけて、めずらしそうにコッペパンをかじっている写真が印象的であった。機関紙のファイルを何枚かめくっていると、「アメリカのベンソン農務長官が学校給食を視察」という記事があった。昭和三十二年十月二十八日、来日中のベンソン長官が埼玉県大宮市の東小学校を訪れた時のものである。おそらく、あのキッチソカーに同乗して、うどんを食べたのもこの時であろう。余剰農産物処理に関するアメリカの責任者として、彼はその運用が日本で有効になされているかどうか視察しにきたのである。ベンソン長官はこの小学校で全校児童を前に、次のようなあいさつを行なっている。

  「日本の学校給食計画は世界でも最も優れたものの一つとして認められています。この計画は、みなさんの栄養水準をいま高めると共に、将来大人になったときのために食生活改善の習慣を身につけさせておくという意味も持っています。

 私はまた学校給食計画について、もう一つの意義を認めるものです。それは日米両国の貿易の促進にも役立つということです。みなさんが給食に使用している典型的な食品の中には、アメリカから送られたミルクや小麦粉なども含まれています。これらの食料品は、日本国民の食生活に大きく寄与するもので、我々は日本に対しこのような食料品を供給できることを喜んでいます」

 このあいさつを受けて、六年生の金井雅子さんが代表で歓迎のあいさつを述べている。

  「私たちは、アメリカから送っていただいた小麦とミルクの栄養のおかげで、戦前の子供だちと比べて見違えるような丈夫な身体になりました。

 喜んでいるのは私たちだけではなく、家の人たちも同じようにパソが好きになりました。これからも身体をますますきたえて、アメリカひお友達と一緒に平和な世界のために尽してゆきたいと思います」以上転記終わり

1.学校給食の目標は

「昭和29年の学校給食法の目標

 学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。

一 日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。

二 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。

三食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。

四食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」

2.この学校給食法の目標とパンとミルクの学校給食は学校給食法の目標に叶うものだったのでしょうか。アメリカにしてやられた、日本政府の食に対する勉強不足、食糧を非関税やダンピングや無料で輸入することは日本農業をつぶすものだ。そういう誤りをしているのです。日本の政治家や官僚は・・・そして、アメリカは日本を小麦で侵攻し日本征服をしつつあるのです。

3.日本の学校給食はアメリカ余剰農産物の処分場所、日本人の児童を小麦粉食にならせ訓練の場、その訓練を受けた子供が大人になってもパンを食べ肉を食べ、自分の子供もアメリカの食事を教育しているのです。アメリカが仕組んだ学校給食を日本独自で考えて正しい食事の教育の場に戻すべきなのです。和食の破壊をアメリカと日本官僚が仕組んだのです。

4.日本人は和食、「ごはんと一汁三菜とお茶」の食卓をするように学校給食の場を和食推進の場にすべき時です。

我が市でもかなりの日数のパン食が実施されているとか、理由は何かを追求し、完全ごはん食推進をすべき時に来たと考えます。牛乳も毎食ついている。アメリカ先導の学校給食の悪弊が払拭できないでいる。

5.国民は地区の米飯給食の実態を調査し、完全米飯給食を要求すべきだ。それが日本を守り国民の健康を守る要諦である。

6.2014年6月28日讀賣新聞 広告の頁に福岡県栄養士会会長「食から健康長寿を考える」と言うご挨拶が載っていました。

 「 健康で長生きすることは、人は誰しも望むことであります。日本は世界屈指の長寿国となりましたが、厚生労働省が2010年に発表した日本人の健康寿命は男性70・4歳、女性73・6歳、平均寿命と比較すると男性で9.2歳、女性では12・7歳の差があります。この差は健康上に何らかの問題を抱え、日常生活に制限が生じる『不健康な期間』を表しております。その要因として糖尿病やがん、高血圧などの生活習慣病の急増、最近では、「寝たきり」や「認知症」のように、高齢に伴う障害の増加が考えられます。こうした生活習慣病等の予防や治療は、食を主とした生活習慣の改善はもとより、最近は口腔内のケアの重要性も認識されてきました。

  折しも、昨年12月、和食がユネスコの無 形文化遺産に登録されました。海外ではヘルシーな食事としてブームになっている和食でずが、日本ではその文化が急速に失われています。和食の基本的な食事スタイルは「一汁三菜」。そのルーツは平安時代の絵巻物「病の草紙一歯槽膿漏の男」で、確認できます。

 絵巻物に描かれている食事は、1枚の板のようなお膳に飯、汁、三つのお皿に主菜(魚の尾頭付)、野菜類を使った煮物、和え物類が副菜、副々菜として盛られてお り、千年以上前から一汁三菜が家庭料理の基本であったと推測できます。現代ではこの食の基本型に季節ごとの食材、味噌や醤油のような発酵食品、昆布や鰹節、椎茸、煮干しなどの旨味成分を利用して油を使わなくても美味しく食べる工夫がされています。これが海外でヘルシーといわれる所以です。

ヘルシーな半面、日本人の主食である「ごはん」は汁ものや漬物、塩蔵品など、食塩を多く含む食品と相性が良く、2011年の国民栄養調査の結果では、食塩摂取量は男11.4g、女性9.6gであり世界保健機構(WHO)が目標とするI日5g未満にはほど遠い状況です。

2011年から適用される日本人の食事摂取基準の食塩の目標量は、成人男性8g未満、成人女性7g未満です。減塩は高血圧や心疾患、脳卒中のリスクの改善、予防にもつながります。

 これからの日本人の健康長寿を支る食事は、主食、主菜、副菜をそろえたバランスの良い食事に、古くからの食文化の良さを引き継ぐとともに旨味等で節塩し、適切なエネルギー量で体重をコントロールすること。、さらに会話を楽しみながら、よく噛んでおいしさを昧わって食べることも条件と考えます。

 日本の栄養学の創始者であり、栄養士 の名づけ親でもある佐伯矩博士

 (1886-1959)は、"人も国も食の上に立つ"という言葉を残しています。ここに食の重要性を再認識し、公益社団法人福岡県栄養士会所属の管理栄養士・栄養 士は県民のみなさまの健康寿命の延伸と 健康格差の縮小に寄与してまいります。

公益社団法人 福岡県栄養士会  会長 大部 正代

 

平成二〇年度に改定された学校給食法

「(この法律の目的)

第一条  この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。」

と食育がうたわれ、さらには和食の世界文化遺産の登録がある中、学校給食は「日本人にとっての正しい食事」を、示し、体験し実行する、食育の場とすべきです。

欧米食で始まった学校給食はに見直しが志向され、食育の場になったのですが、それよりも和食は世界文化遺産に登録されたのです。

世界の健康食となった日本の和食、学校給食の場で教育し、実践し、食事という全般にわたって教育すべきと考えられます。

食育の目標が「和食」決まったのです。

世界が和食の方向に向かっているのに、日本国内では、ラーメン、やきそば、うどん、スパゲッテイ、ぱん、スイーツ、肉やバター・・・の

粉食、肉食、菓子化・・・・欧米食で良いのでしょうか。

学校給食は和食「ごはんと一汁三菜とお茶」を教育すべきです。


最新の画像もっと見る

コメントを投稿