正しい食事を考える会

食が乱れている中どういう食事が正しいのかをみんなで考え、それを実践する方法を考える会にしたいと思います。

中国に届かぬ調味料、日本用食品ピンチ 放射能証明が壁ー今回の原発事故の全責任は菅直人にある

2011-05-04 | 食事教育
.中国に届かぬ調味料、日本用食品ピンチ 放射能証明が壁
2011年5月4日5時3分アサヒコム
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で中国政府が放射性物質の検査書類を求めるようになり、日本で生産された調味料などの食品が中国に輸出しにくくなっている。中国では日本向け食品がつくられており、隠し味は日本の調味料。食品会社は日中両政府に一刻も早い解決を求めている。

 ホワイトフーズ(香川県綾川町)は、広東省珠海市の工場で油揚げなどの大豆製品や納豆をつくっている。同社によると、4月13、20日に、しょうゆ、うまみ調味料などを積んだ船が神戸港を出て、それぞれ10日ほどで珠海に到着したが、現地の港の倉庫に留め置かれているという。

 中国政府は4月8日、東京、福島、千葉など12都県産の食品の禁輸を決めるとともに、ほかの地域産でも輸入にあたって「異常なし」を示す日本政府の証明書などの添付を求める規制を始めた。突然の規制で日本政府に証明書の用意がなく、それ以降、日本から震災以降に生産した食品をほぼ輸出できなくなった。

 ホワイトフーズは日本で放射性物質の検査を受けた後、地元の商工会議所などのサインで代替した書類を添えて出荷した。ところが、中国側が「日本政府」にこだわり、拒絶している状況だ。

 同社の珠海工場はカップ麺やレトルト食品の具材になる「味付き乾燥油揚げ」や「おこげ」などをつくり、日本の大手食品会社向けに輸出している。味の決め手となるしょうゆなどの調味料は日本産だ。中国内でも人気が出てきた納豆の場合、大豆は現地調達し、たれ、からしの小袋は日本から輸入する。

 西尾拓社長は「在庫がなくなれば生産できなくなる。食品会社は中小企業が多く、検査に加えて代替品を探すとなると費用もかさむ」と訴える。日本で調合したスパイスが届かず、困っている会社もあるという。

 北京の日本大使館によると、日本政府は証明書を発行しておらず、同社以外の食品も基本的に日本からは輸出できていない。中国政府に対して書類の簡素化を含む規制の改善を求め、協議を続けている。(北京=吉岡桂子)


1.放射能の被害はとてつもなく大きい。
2.その防災策は何にもまして重視しておかなければならなかった。
3.そして、津波対策で防波堤が5メートルであったら、その防波堤を越えた津波が来た場合はどうするのかと言う対策を考えておかなければならなかったのです。
4.津波は30メートル以上の所もあったというので、津波の高さを想定できない、と言うことは言えるでしょう。と言うことは5メートルの防波堤しかない場合、6メートルの津波が来たときはどうするのかと言うことです。その対策が考えられてこなかったのです。
5.この時、もし質問者が民主党に「貞観津波が来たらどうするのか」と質問したとします。そうしたら何と答えるでしょう???
「仮定の話には答えられません」と言ったのでは内でしょうか。
6.しかし、これは仮定の話ではなかったのです。もし~ならばと言うことはいろんなことを想定して対策を立てているかと言うことを言っているのです。その対策を検討していないものだから「仮定の話には答えられません」と決まり文句を何度も行ってきたのです。
7.5メートルの防波堤しか対策を立てていないと言うことは、つまり、想定外の津波が来たら場合によっては原子炉廃棄をすると言うことです。
今回の福島原発ではその決断が訓練されて無く、遅れ遅れて、炉内高圧が進みベントの必要が出てきてベントをして、水蒸気爆発・・・放射性物質拡散・・・東電は想定していなかったが、所定のコースをたどって最高レベルの原発被害を招いたのです。
8.今回の福島原発の落ち度から学習して、全電源喪失が起きない対策が指示されていますが、最後の頼みの電源車は原発によっては半年後でないと配置できないという状況です。
9.もし、今一度東日本大震災クラスの地震津波が起きたら・・・最後の原発事故で放射性物質が拡散したら日本は持たないでしょう。万難を排してすぐ位置すべきです。
10.必要な経費をけちってその何万倍の被害を出すことは許されません。焼きに供養の肉をユッケに出して死者2名、重体者1名、食中毒多数・・・小利を目指して大損害を招くそう言う構図はやってはいけないと言うことです。
11.今回の福島原発の真に責任者が分かりました。
管首相は指揮をするために現場の責任者の顔を見ておくことは意義があったと述べたが、管首相が指揮をすべきことは死期を宣告することだったのです。
全伝喪失するとどうなるのか、原子炉が爆発するか溶けて壊れるかです。従って早期に廃炉を決定し、原子炉の水棺処理にはいるのです。その決断が3月11日中にしなければならなかったのですが、班目委員長の間違った進言で決断したのは原子炉解放、放射性物質拡散でした。
12.こう考えると今回の原発事故の全責任は菅直人にある。


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