加藤勝信厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しに言及した。今後、ワクチン接種やコロナ対応の治療薬の開発が進めば、従来の、危険度が上から２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当への緩和もあり得るとの見解を示した。

「高齢者らの致死率などを考えると、現段階での見直しは現実的ではない。今は『２類』に基軸を置き、さまざまな見直しをしている。だが、今後、ワクチンや治療薬が進み、季節性インフルエンザにほぼ近いことになれば、それをベースに（感染症法上の扱いの見直しを）考えるのは当然だろう」と語った。

新型コロナは現在、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような「２類」感染症以上の厳格な措置が取られている。このため、受診できるのが指定医療機関などに限られ、保健所や指定医療機関に負担がかかっている。

これが「５類」相当に引き下げられると、一般の医療機関でも対応が可能になる。