まあねぇ、従軍慰安婦問題を捏造した新聞社だし
販売部数が減るのは当たり前。
上杉鷹山に学ばなければいけません。
【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境 OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」
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朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される(いずれも税込み)。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 【写真】「本紙は値上げしません 少なくとも1年間」と宣言した読売新聞の紙面
* * * 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円(朝夕刊セット版)もの値上げです。年額では1万円を超す負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。 〈新聞用紙など原材料が高騰し、読者のみなさまにお届けする経費も増加しています〉 と言っていますが、今ひとつ説得力に欠けます。発行部数がつるべ落としに減っており、ABC部数で400万台を割り込んでいます。ここで大幅値上げなどすれば、最悪の場合、部数減は直視しがたい数字に落ち込むかもしれません。 一方で、読売新聞は、10日前の3月25日、「値上げしません 少なくとも1年間」と紙面で大々的に宣言しています。同紙は〈物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定しました〉と強調しています。