政権批判なんてしないでどんどん提案して欲しいのですが
■逆走事故相次ぐなか反響多数
高速道路などの「逆走」が今も相次ぎ、重大な社会問題になっています。そんな中、海外で運用されている「防止策」に話題が集まっています。
【画像】「なんとぉぉぉぉぉぉぉ！」これが実際の「トゲトゲ装置」です
2025年5月18日、三重県亀山市の新名神高速で乗用車が逆走。クルマ2台に衝突したほか、逆走車を避けようとしたクルマの列に後続車が追突して女性4人が怪我をする事故が発生しました。
逆走車は現場から逃走。翌日に、クルマ2台に対する道路交通法違反（当て逃げ）の疑いでペルー国籍の34歳の男が逮捕されました。
まぁ 内容的には合ってるけど国会議員の言葉遣いとしては疑問です。
さすがは在日朝鮮人ですよね。
こいつらの目的は日本をぶっ壊す事であるのを忘れてはいけない！
配信
れいわ新選組の山本太郎代表（50）が21日、党を通じ「コメは買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農水相（64）が同日、辞任したことを受けてのコメントを発表した。 【写真】事実上の更迭…石破首相に辞表を提出後、取材に応じる江藤農相 山本氏は「マヌケな大臣が辞職しても次のマヌケが大臣になるだけ。一律の現金給付で消費者を支え、国の買取でコメの増産を進める他ない。」とした。 自身の失言で事実上更迭された江藤氏の後任には、小泉進次郎元環境相（44）の起用が固まっている。 （よろず～ニュース・杉田 康人）
なんていうか当事者でありながら言葉のセンスが無い江藤農水相
火中の栗を拾うというか火のない所に煙は立たぬというか
消防署員が放火をしたみたいな自爆型の人物なのでしょうね。
さっさと辞任してください。
配信
FNNプライムオンライン
自民党の江藤農水相が、価格高騰がおさまらないコメについて発言です。 江藤農水相: 私も米を買ったことはありません。支援者の方がたくさん米を下さるのでまさに売るほどあります。 これは佐賀市で18日開催された講演で、江藤農水相は価格高騰が続いているコメについて触れ「買ったことがありません」などと発言していました。 コメは価格高騰が続いていて、国民の生活を圧迫しています。 こうしたなか、江藤農水相の発言は、不適切なものとして批判を浴びる可能性があります。
フジテレビ,経済部
大学は出たものの～
昔から景気の波はありましたよね。
なんだか特定の時期を指して就職氷河期世代と呼ぶ人がおりますが
過保護すぎやしないか？
「保育園落ちた 日本死ね」が流行語大賞にノミネートされた時もブログに綴ったが
少子化で定員に満たない保育園が閉園した地域に住みながら
保育園探しをするのが問題であって思い通りにならないと責任を国に押し付けただけ。
人口７０万人の江戸川区内の小学校でも教室が足りない地域と
子供が居なくなり廃校する地域がありますからね。
米の価格が高騰している現在だが2年前までは米が余っていた日本。
国民の我儘な声を助長する立憲民主党に吐き気がします。
配信
国会では石破首相が出席しての集中審議が行われ、年金制度改革法案をめぐり、野党が厳しく追及しています。 【画像】反論する石破首相と、立憲・打越参議院議員（19日午前） 年金法案から基礎年金の底上げ策が削除されたことについて、野党側が就職氷河期世代を見捨てたと追及したのに対し、石破首相は苛立ちを露わに反論しました。 立憲・打越参議院議員: 就職氷河期世代が低年金に陥ることは分かっていた。そのために基礎年金底上げ策が必要だと分かっていたんです。自民党のために『消した年金法案』ではないでしょうか。 石破首相: 政府の中でも両論あったものであって、決して自民党の都合だけで遅らせたとか、そういうものでは断じてございません。 打越議員: 選挙目当てで就職氷河期世代を見捨てるなんてことはもう言語道断ですよ。 石破首相: 就職氷河期を見捨てると言いましたか。そのようなことは私は一切言っていない。一部のみを切り取って、それをデフォルメしてお話になるのはおやめいただきたい。 石破首相は基礎年金の底上げについて議論を続ける姿勢を示した上で、その他の年金改革の重要性を指摘し、法案に理解を求めました。 法案は20日に審議入りしますが、難航は必至の情勢です。 （「Live News days」5月19日放送より）
ここ江戸川区でも在日外国人が物凄い勢いで増えてます。
コンビニのレジ待ちの列に並ばないで割り込みする中国人も珍しくないし
その国の風習に合わせない中国人と韓国人は世界の嫌われ者です。
日本はいつから移民を受け入れるようになったのか？
親中・媚中の議員で構成される石破内閣の退陣を求めたい！
そもそも土地の所有権を認められていない中国人が土地を取得するなんておかしいし
日本国は土地を没収すればいいのです。
文句があるなら祖国を変えるべき。
日本には極右政党が必要になっています！
配信
日テレNEWS NNN
今月14日の夕方、埼玉県三郷市で下校中の小学生がSUVタイプの車にひき逃げされ4人がケガをした事件で、車を運転していたと見られる男が、18日朝、埼玉県内の警察署に出頭したことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、現在、事件との関連を調べているということです。 【画像】ドラレコがとらえた“車が逃走するまで”一部始終 この事件は、14日午後4時すぎ三郷市の市道で下校中だった10人ほどの小学生の列に車が突っ込み6年生の男子児童4人がケガをしましたが、車はそのまま現場から立ち去ったものです。 15日には現場から逃走した車が三郷市内の住宅の駐車場で見つかっていて、警察は車の同乗者とみられる中国籍の男から任意で事情を聞いていました。
NHKから国民を守る党が新しい党名をNHK党にするそうです。
甘党・辛党のような使い方が一般的でまるでNHKを守る党みたい(笑)
どうせならNHKを解体する党や改革党のほうが分かり易いと思う。
都知事選では呆れてしまう人が多かったが
兵庫県知事選では真実を明らかにした功績は大きかった立花孝志氏。
もっと具体的にNHKの民営化を求めるなどの行動を示してもらいたい！
配信
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、名称を「NHK党」に変更したことを明らかにした。 【写真】公式HPにも変化が 立花氏は「名称変更のおしらせ！」と報告して「政治団体 NHKから国民を守る党および参議院議員会派 NHKから国民を守る党は本日名称を共に【NHK党】に変更しました！」と伝えた。公式サイトも「NHK党」のロゴなどが掲出されている。 立花氏が19年7月の参院選で初当選した際の前身の党名も「NHKから国民を守る党」だったが、その後、名称変更を繰り返し、22年には一時「NHK党」の名称になったこともある。その後、立花氏と大津綾香氏が代表権などをめぐって対立し、同党は大津氏が党首の「みんなでつくる党」に移行。立花氏は新たに「政治団体 NHKから国民を守る党」を立ち上げていた。
河川敷で猫の餌やりをしている時にKちゃんが
「こんなにも外国人だらけでこの先日本はどうなるのかしら？」
そう嘆くほど江戸川区には在日外国人が多く住んでいます。
インド人の数は日本一多く区議会議員の中にもインド人が居るし
新築戸建て住宅を購入する中国人も増えて
川岸で釣りをしてるのは東南アジアの若者たちで
新聞配達をしてるのはミャンマー人だし
コンビニや牛丼店で働くインド人も急増している。
こうした在日外国人は税金をきちんと払っているのか疑問です。
消費税ほど平等に税金を徴収する事の出来る仕組みが他にあるのでしょうか？
この日本は３０年も物価が上がらず手取りも増えず中国よりも貧しい国になった。
れいわ新選組は「消費税反対！」だけで理論構築している。
山本太郎は１９歳の時に帰化した在日朝鮮人という噂もある。
日本人の為の政治を行っているとは思えないのです。
配信
12日、衆議院予算委員会にてれいわ新選組の高井崇志議員が消費税の廃止を訴えた。 高井議員は「れいわ新選組が消費税廃止を訴えるのは、消費税が天下の悪税だからだ。消費税を強く求めたのは経団連だが『よう恥ずかしげもなく』と言いたくなるぐらい、大企業優遇で中小企業、庶民に過酷な税だ」と述べた。 【映像】“進行無視”のれいわ議員に安住委員長「厳重に注意します！」と怒り その上で、世界中で日本だけがなぜ30年間も経済が成長しない原因は“三度にわたる消費増税”として「少数与党だから野党まとまれば衆議院を通る。参議院で否決されたら即内閣不信任案を出しましょう。総理、もし国民と国会議員の大半が求めている消費税減税をやらないとおっしゃるなら、解散して信を問うべきだ」と訴えた。 これに対し石破総理は「解散についてこの場で言及することはしない」と返した。 その後高井議員は“国債を発行しても財政破綻しない理由”を説明し、「いい加減財源示せの大合唱。財源捻出の競い合いみたいな罰ゲームはやめないか。堂々と国債発行して、今目の前で苦しんでる人々を救うべきではないか。どの人の人生も二度と取り戻せないかけがえのない人生だ。財政健全化のことしか考えていない財務省の言うことなど聞かずに『将来世代のため』なんていう聞こえのいい言葉に騙されず、目の前で苦しんでいる人を救いましょうよ。国債をどのくらいまで発行できるのか、国会でちゃんと議論しましょう」と述べた。 高井議員の質疑終了の時間が迫る中、安住委員長は「間もなく時間なのでさらっと答弁してください」と加藤大臣を指名。 時計を見た高井議員は「まだ1分ありますよ」と指摘した。 加藤大臣は「今、どの程度（国債を）発行できるのかということだが、現在の財政や経済の状況、またGDP金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向。さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府姿勢、またそれを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政に対する見通しなど、総合的に勘案した結果として、大事なことは、市場参加者の皆さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということだ。その上で、我が国として、これまでの厳しい財政事情の中で、災害、コロナなど予想外の事態にも対処してきた。そうした中でも対処できたということも、やはりこれまでの財政健全化に対する取り組みがあり、またそれに対する市場からの信任を維持してきたからだと考えている。当面、物価高対策など必要な対策はしっかりやっていかなければならないが、同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として」と述べたところで、質疑応答の終了時間を知らせる音が鳴り安住委員長が「まとめてください」と促した。 加藤大臣は続けて「起こり得る様々な有事に備え、財政余力を確保することも重要であると考えているので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢で取り組んでいくことが必要と考えている」と述べると、議場内で「長い！」とヤジが飛んだ。 安住委員長が「これにて高井君の質疑は終了しました」と締め括ったのだが、ここで終わらなかった。 指名をされていないにもかかわらず、高井議員が立ち上がり、「呆れたようなその顔がテレビに映ってますからね」と述べたのだ。 これには安住委員長も少々呆れたような声で「終わってください」と制した。 だが高井議員は止まらず「これが必ず批判され選挙に変わりますからね」と述べて席についた。 これに対し安住委員長は「時間を大幅に越していますから。厳重に注意します」と厳しい口調で述べた。 議場内にはれいわ議員によるものと思われる「財務大臣の答弁が長すぎる」というクレームが響き、騒然となった。 （ABEMA NEWS）
米の高騰を受けて注目される米農家の実態が明らかになってくる。
特に農機具にお金のかかる米作りは続ければ続ける程赤字と言われてます。
米の適正価格はいくらなのでしょうか？
消費者としては安い方がいいに決まっているが
米農家の生活を考えると米の価格は安過ぎるのです。
いっそのこと国営事業にしてはどうだろうか？
</picture>米利休氏とじいちゃん（米利休氏が立ち上げたブランド「利休宝園」公式サイトより）
いま、日本は深刻な米不足に陥っている。原因は様々あれど、深刻化する農家の後継者不足も影響を及ぼしているだろう。農林水産省の「2020年農林業センサス」によると、農業経営体の約7割が「5年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していない」と回答。経営主が70歳以上でも、「後継者を確保している」経営体は29％で3割に満たないのが現状である。 【画像】米利休氏とじいちゃんが育てた米「利休の心」
農業がそうした危機的な後継者不足にある中、米農家である祖父の跡を継いだ若者がいる。1998年に山形県で生まれ、東京大学工学部を卒業した「米利休（こめのりきゅう）」氏だ。 「勉強を頑張らないと農業しかできなくなるよ」 そう言われて育ったという米利休氏は、「出世して、いい生活を送りたい」「周りに勝つことが最も重要」と信じ、勉強に打ち込んだ。東大に進学後、在学中にSNSコンサルティング業などを展開。ただ卒業後も同じ事業を続ける気はなく、将来を見据えたやりがいのある仕事を探していた。 そんな矢先、故郷に帰って直面したのは「続ければ続けるほど借金」という祖父の米農家だった。東大卒なら高収入が期待できる就職先もあっただろうが、あえて赤字まみれの米農家を継ぐことにした米利休氏の、決断の背景にあるものとは──。 米利休氏が「稼げる」農業を実現するためのチャレンジを綴った『東大卒、じいちゃんの田んぼを継ぐ 廃業寸前ギリギリ農家の人生を賭けた挑戦』（KADOKAWA）から、同氏が廃業危機の米農家を継いだ理由をお届けする。（同書より一部抜粋して再構成）【全4回の第1回】 ＊ ＊ ＊ 続ければ続けるほど赤字だという事実を知ったときに僕が思ったのは、ここまで継承されてきた農業をやめることで、小さな頃から見てきた風景や、じいちゃんが培ってきた稲作の技術が途絶えてしまうのは悲しい、ということでした。どうにか廃業を回避することはできないものかと考えるようになり、農業の現状についてきちんと調べてみることにしました。 そのなかでわかったのは、農業従事者は平均年齢が68歳ということ。若い世代の農業離れにより、高齢化が進んでいました。僕の地元でもその傾向は顕著で、高齢の農業従事者が多く、廃業する方も増えていました。このままいけば10年後には、わが家の近所で農業を続けられている人はほとんどいないのではないか、というような状況でした。 とはいえ、もしここで本当に廃業してしまったら、借金だけが残ります。農機具は買ってくれる方や業者さんが見つかると思うのですが、農地に関しては継ぎ手不足で、借りてくれる方も買ってくれる方も見つかりにくい状況。いつかまた米づくりがしたいと思っても、やり直すのはかなり厳しいことになるはずです。 今、使える設備がギリギリ残っているうちに、農業を継ぐ余地があるのではないか？ いつからか僕はそう考えるようになりました。
旧皇族を皇籍復帰すると男系男子は断絶する事はない。
女性天皇を熱望する連中は元々天皇制に反対だったように記憶している。
福島瑞穂や辻本清美等の帰化人は天皇制に反対だし日本の衰退を望んでいる。
他にも反原発や反ワクチン、消費税廃止を訴える者は明確な答えを持たず
反対意見を主張する自分に酔っているだけであろう。
独身女性皇族は降嫁して一般女性として幸せに暮らせばよいのです。
配信
【前後編の後編/前編からの続き】 安定的な皇位継承や皇族数確保に向けた与野党協議が始まって間もなく1年。先頃、行司役である衆参両院の正副議長が「取りまとめ案」を示す運びとなった。併せて、旧宮家の皇籍復帰案において目下、4家が検討対象となっている事実が明かされたのだが……。 【最新写真48枚】ふっくらしたラインがうっすら…体形が変化したように見える「眞子さん」と、その姿を気遣わしげに見つめる「圭さん」 ***
前編【旧宮家の皇籍復帰で注目の「東久邇家」に話を聞くと… 「未婚の男系男子は少なくとも12人」と専門家が解説】では、旧宮家の皇籍復帰案のこれまでについて解説するとともに、「東久邇（くに）家」に取材した結果を紹介した。 一方、1900年に創設された賀陽（かや）家の現当主である正憲氏（65）は、天皇陛下とは学習院初等科以来のご学友。自身もかつて紀宮さま（黒田清子さん）の“お相手候補”として取り沙汰されたことがある。 「正憲氏の家庭には、現在29歳と27歳のご子息がいます。お二人とも学習院高等科を卒業し、お兄さんは早大政経学部を出て大手鉄鋼メーカーに就職。弟さんは早大理工学部を卒業して首都圏で勤務しているといいます」（旧宮家の事情を知る関係者）
2021年の有識者会議では、内閣官房の皇室典範改正準備室が作成した47年当時の「皇位継承順位系図」が示された。これを現在の系図に当てはめると、賀陽家の男子の皇位継承順位は全体の中で最上位となる。すなわち賀陽家は、いまの皇室に最も近い男系男子を有しているともいえよう。さらに、こんなつながりも。 「賀陽家のご兄弟はいずれも好青年である上、幼い頃から愛子さまと面識がおありでした。とりわけ弟さんは愛子さまと4歳違い。少し前には御所で“お見合い”をなさったと報じられたこともありました」（前出の関係者） そして旧竹田宮家である。3代目当主の恒正氏（84）は上皇さまの「はとこ」にあたり、現在は日本ゴルフ協会の名誉会長。長男は大手商社に勤務しており、恒正氏の2人の弟である恒治氏（80）と恒和氏（77）はそれぞれブルガリア大使、JOC会長を務めた。この恒和氏の長男が、作家・実業家として知られる“明治天皇の玄孫”恒泰氏（49）というわけである。 「有識者会議の時点では1人だけだった竹田家の“候補”は、昨年秋、恒泰氏の家に男の子が生まれたこともあって、現在は3人になっています」（同）
日本はもう３０年も物価が上がらず収入も増えないデフレ経済が続き
昨今の物価上昇はデフレからの脱却の兆しだと思います。
力のある企業が初任給を３０万円以上に設定して人材確保という話題に
大きな期待を寄せてました。
不況という長いトンネルの出口が見えているのに減税論が水を差す形になっている。
今、消費減税をするとデフレの時代に戻ってしまう気がする。
立憲民主党とマスコミは世論をミスリードしているのです。
消費税廃止を叫ぶれいわ新選組は日本をぶっ壊すつもりでしょう。
在日外国人にこの国が乗っ取られる日も近い。
配信
元衆院議員でタレントの杉村太蔵（45）が8日、スペシャルキャスターを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。消費税減税について言及した。 【写真】意外な2ショット！「キットカット受験生応援キャンペーン」発表会に登壇した杉村太蔵と美人タレント 自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権による関税措置の動向を見極めた上で追加の経済対策を検討する方針で一致。減税と給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指す。公明内で選択肢となっている消費税減税に踏み込むのかが焦点となっている。 一方、野党第一党の立憲民主党は、原則1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針。財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける。 杉村は「僕、先週に消費税減税は反対なんですよって言ったら、相当いろんな人から“マジ何言ってんだ”みたいな感じなんですよ。空気感は減税待望論がこんなに強いかなっていうのは凄く感じますよと」と言いつつ、「ただ消費税減税の最大の懸念は富裕層にまで減税があるので、おそらく物価が高くて苦しいっていう方で消費税減税を要求されている方は、そこは物価高対策で給付を政府に求めた方がいいんではないかと。税金を払える人には払ってもらった方がいいんじゃないかっていうのが私の考えです」と自身の考えを話した。
こういう話題を取り上げているのも産経新聞の魅力です。
左翼系の学者の巣窟になっている日本学術会議は改革が必要です。
平沼正二郎議員は平沼赳夫氏の次男で世襲議員だが期待したい人物である。
配信
</picture>衆院内閣委員会で質疑する自民党の平沼正二郎氏＝7日午後、国会内（衆院インターネット審議中継より）
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 ■学術会議は「特定思想で固めるか」 自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選考を行えず、幅広い形で平等な選考が行われるのか」と政府側に尋ねた。 ■政府担当者も発言に「えっ」 内閣府の笹川武官房審議官は「そういうことに資するための法案だ」と述べた上で、会員選考について「実質的な絞り込みを２回行い、過程を公開する。専門グループが選んだ候補がそのままスルーして会員になるわけではない。委員会や総会で実質的に絞り込まれる」と強調した。 笹川氏も問題の発言をオンライン中継で聞いていたといい、「『えっ』と思った。ただ実際はどうか分からない」と述べた。政治的な考えに応じて会員候補が排除されていたかどうかは不明だとした。 問題の発言については、自民の黄川田仁志衆院議員も7日午前の同委で質した。 参考人の梶田隆章前学術会議会長は「政治的な傾向がどうこうということについて、まったく議論したことがない」と述べるにとどめた。
山本太郎がドイツを見習えと主張するが
原発を停止したドイツ経済は苦境に立たされているのです。
国の援助が無いと成り立たない再生可能エネルギーに費やす税金は年額３０００億円
税金をどぶに捨てるような行為は今すぐに止めて欲しいですね。
米作りを止めた田んぼにソーラーパネルを敷設して時代に逆行しているのです。
再エネ賦課金を米作りに廻せば食料自給率も上がり
米農家の収入を増やして米の価格も安定しますからねぇ～
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。 2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。 再エネ発電事業者の倒産では、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、採算性が低下したところに、再エネで発電した電気の買取価格を保証する「固定価格買取制度（FIT）」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立った。実際に、太陽光発電事業を手がけていた いろは商会（2024年7月、破産）は、全国に8万ヘクタールの用地を確保するなど大規模な発電事業を行っていたものの、電力買取価格が低下したことで採算が合わない状態が続き、事業継続が困難となった。
また、近年カーボンニュートラル達成の切り札となり、風力や太陽光に比べて天候に左右されない強みが注目されたことで、大手企業などの参入が相次いだ木質バイオマス発電でも、運営コストに直接影響する木質チップが国産・輸入材ともに高騰したうえ、設備の不具合や事故なども発生し、維持管理コストの増加に直面している。このため、新宮フォレストエナジー（2025年1月、破産）など運営を諦めたケースが2024年度に目立った。 足元では、太陽光を中心に安定した売電収入を得ている企業も多いほか、需給バランス調整のための蓄電施設の開発が進むなど、再エネ発電のニーズは高まっている。一方で、多くの企業がFIT制度の終了に伴う収入の低下を懸念しており、借入金の返済負担や設備投資に伴うコスト増が利益を圧迫しかねないといった課題も残る。FIT制度がスタートした2012年から再エネをめぐる事情が大きく様変わりしたなか、同制度を前提とした再エネ発電事業者の淘汰が今後も進む可能性がある。
道路交通法も弱者を守るように定義されているので
例え高速道路を走る自転車に接触しても車の運転者が処罰されます。
少子高齢化が進めばこういう事例はさらに増えると思う。
以前に京葉道路（自動車専用道路）を走る自転車を見たことがあります。
既にパトカーが到着して警察に保護されていたが。
２分ほどの動画です。
【まさか】“走ってはいけない”場所に…道路の真ん中をゆっくり走る“逆走シニアカー”・高速道路を走る自転車・歩道を走行するバイクも
真面目に働く日本人は所得税をむしり取られて優良納税者なのに
在日外国人は住民税すら払わずに暮らしてます。
消費税程、平等な徴税だと私は思うのです。
消費税に反対するのは立憲民主党・共産党・れいわ新選組等の
帰化人ばかりの政党です。
在日外国人には居留税を課税するなどの対策が必要です。
配信
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が5日までに自身のSNSを更新。消費税減税について言及した。 【写真あり】妻・西村ゆかさんと福田萌との3ショット 消費税減税を巡っては、立憲民主党が2日の政調幹部会合で、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案について、財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける方針を確認。立民は消費税減税に関し、中低所得者に対する税控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」に移行するまでの措置と位置付けている。 一方、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、立民の案について「減税を本気で実現するつもりがない」と批判。立民内で意見が割れている状況を念頭に「妥協の産物」だともやゆした。維新は食料品の税率2年間ゼロを政府に提言している。立民案に関わる事務負担を疑問視した石破茂首相の発言に賛意を示した上で「事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だ」とも指摘した。 ひろゆき氏は「【消費税減税】『中身は若者いじめだよ』得するのは高齢者と外国人観光客だけ？“現役世代が損する”との指摘」と題された記事を引用し「消費税は、犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度。所得税は、犯罪者も脱税経営者も外国人も資産家も払わないから、正直者の労働者がバカを見る制度」と自身の考えをつづった。
万博が失敗に終わることを願う人たちが理解できない！
底意地が悪いと言うか何というか～
まぁ、共産党やれいわは反対しているけどね
こういう政党を支持する人も万博には行かないのだろうけど
楽しみにしてしている人にとっては迷惑だよね。
配信
大阪府の吉村知事は30日の定例記者会見で、大阪・関西万博を運営する博覧会協会が、来場者数についてメディアなど関係者を含めて発表していることについて、「インターネット上で、水増ししているという指摘がある」と質問を受け、「内訳を示していれば水増しにならない」と回答しました。 【吉村知事】「双方をきちんと分離して内訳を示して出せば、何も問題ないとは思いますし、水増しにもならないと思います。そういうのを隠していれば水増しと言われてもそれはありえるのかもしれませんけども。 一般来場者が何人、AD証（関係者用の入場証）来場者が何人というのを、日ごとに出していると思いますので、そこは当たらないのじゃないかなと思います」
またこうした関係者を含む来場者数の発表になっている理由についても説明しました。 【吉村知事】「なぜそういうことをしてるのかということですけれども、ドバイの博覧会、前回のドバイの博覧会はAD証の対象の方も含めて、発表してるということで、これはBIE（博覧会国際事務局）とも相談して、したことだと聞いてます。 趣旨とすれば万博っていうのは、みんなでつくり上げていくものだから、AD証等で来場する人も含めて、発表していこうということだと聞いています。 ただそこで、（一般と関係者の）内訳を示さなければ、それはちょっと違うなと思うんですけれども、きちんと内訳を分けて発表すれば、それは僕は問題ないんじゃないかなとは思います」
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