いよいよ新法動き出す 大水が札幌で「外国人技能実習新制度」説明会

　（一社）大日本水産会（大水、白須敏朗会長）は、５月29、30の両日、札幌市水産ビルで「外国人技能実習新制度」の説明会を開催し、漁協や行政、関係団体の関係者が今年11月から施行される「技能実習法」の内容を聞き、活発に質疑を交わした。大水は５月10日から全国で説明会を開いており、札幌では29日「漁船漁業」、30日「養殖業」と分けて開かれたが、大勢の出席者が詰めかけ、関心の高さが伺われた。

　主催者を代表し、大水の木上正士事業部長が「今回の法改正に伴い、水産庁から外国人技能実習制度の適正化を図り、実習生の保護を行うとの説明を受けている。現在、水産業特有の事情を踏まえた農林水産大臣告示を制定する作業が進んでいる。この制度は平成７年に大日本水産会が試験実施団体としてスタートし22年が経過している。当初は市町村が監理するパイロット事業を行っていたが、22年から水協法にもとづく協同組合が監理団体となった。漁船漁業の監理運営は他省庁から高い評価を受けており、労働関係法令の違反がほとんどない。これはひとえに監理団体の漁協、実習生を預かる漁家、船主の皆さんのご尽力の賜であり、感謝したい」と挨拶した。

　続いて（公財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が新しい技能実習制度の概要、大水が農林水産大臣告示、全日本海員組合が「円滑な受入のためのアドバイス」を説明した。

　農林水産大臣の告示は、６月上旬公布される見込みで、水産庁は大日本水産会の漁業実習制度協議会で説明し、全漁連など中央団体を通じて内容が周知される見込み。質疑応答では、新制度の具体的な適用について多くの質問が出されたが、農林水産大臣告示と水産庁の運用説明を受け、新たに設置される事業協議会で検討され「ケースバイケース」の判断がなされる。

太平洋クロマグロ 第3期管理期間に向け新方針

まき網の小型漁獲枠500㌧削減、大型魚に250㌧振替
水産庁が留保枠250㌧で小型魚の漁獲超過をカバー

 

　水産庁は5月29日、30㎏未満の小型魚漁獲に上限を設ける資源管理を実施している太平洋クロマグロの第3管理期間（まき網2017年1月〜12月、沿岸同7月〜6月）に向け、新方針を発表した。大中まき網の小型魚漁獲の上限2,000㌧から500㌧を削減し、250㌧を30㎏以上の大型魚の漁獲枠に振り替える。また、残り250㌧の小型枠は水産庁留保索として全体4007㌧の上限を守る国際公約遵守体制の徹底を図る。

 水産庁の発表によると、大中型まき網業界（全国まき網漁業協会）が小型魚の漁獲枠を減らし、大型魚の漁獲枠を増やすことを検討した結果を踏まえた措置としている。日本周辺の太平洋クロマグロを管理するＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類）は2016年「翌年より小型魚の漁獲枠から大型魚の漁獲枠への振替を可能」とする決定している。また、資源評価を行うＩＳＣ（北太平洋まぐろ類国際科学小委員会）は、中西部太平洋のまき網漁業の漁獲上限を、小型魚の枠から大型魚の枠に250㌧移譲した場合、低加入という前提を用いた場合でも、暫定回復目標を達成する確立が現状の62％から73％に上昇するとの将来予測を提示した。

　30㎏未満の小型魚の漁獲量は、5月29日時点で4102㌧と上限を95㌧超過している。沿岸の第2管理期間が6月末まであるため、定置網などでさらに漁獲が上がることも予想される。

2017年5月30日（火）発行/北海道漁協系統通信6248号

5月に漁船海難事故多発
道、センターが海難防止の徹底指導呼びかけ

道いか釣漁業協会の平成29年度通常代議員会
生産量が史上最低を更新、価格高騰で金額カバー
6月からの解禁に期待、箱制限を青森に合わせ変更

第23回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会
価格暴騰で内販に危機感　海外市場にも停滞感あり
国内市場大幅縮小で末端の扱いに変化　ボイルは売場大幅減

日本海さけ・ます増協第5回定時総会
資源回復、財務強化、環境保全の推進図る

道女性連の平成29年度第1回役員会
平成30年に迎える創立60周年記念、道外視察研修の検討
積立貯金1万7千口を目標に「春・ＪＦ女性連ふれあい運動」

6月3日（土）海難防止・水難救済センター全道大会