2025年4月号が出ました！道水産林務部水産関係機構図（幹部の写真付）が付録でついてます。

　

　桜の季節で心が浮き立つはずですが、今年も水産業は外圧の被害を受けそうです。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出で中国が全面禁輸措置をとり、加えて今回トランプ政権が一律関税10％の上に「相互関税」を上乗せし、日本は9日午後から24％の関税が課せられました。ところが10日になって対抗関税ではなく協議に応じる国には90日間の猶予を与えると発表し、関係者を大いに振り回しています。自動車や鉄鋼、アルミなどは25％の高関税が据え置かれ、日本にとって経済損失は免れません。政府はトランプ政権との協議を急ぐと同時に、交付金や減税など何らかの国内対策が求められています。さて水産物も中国亡き後、米国が最大の輸出先であり、ホタテを中心に需要を失う不安が聞かれます。妙案はあるのでしょうか？（なお、表紙の写真下にある見出しで「R7」とあるのは「R6」の誤りにつき、訂正しお詫びします）

　4月号では、道、道総研、系統団体の人事異動のほか、単協役員改選をファローし、新しい陣容を紹介しています。ただし、在札系統団体は任期満了に伴う役員改選を迎えており、4月、5月の推薦会議で団体長候補者が決まり、役員一覧表が出てこないと新体制は判明しません。