道が「栽培漁業のあり方検討」 収益性期待できる地先種、収支の改善、拠点センターなど

　道はヒラメ、マツカワなど従来進めてきた広域種の栽培漁業の現状と課題を踏まえた「栽培漁業のあり方の検討」を行い、10〜11月に道栽培漁業推進協　議会、現地意見交換会開き意見集約を図り、年度内に論点を整理する方針を明らかにした。10月9日の道議会水産林務委員会（冨原亮委員長）で道水産林務部の生田泰水産基盤整備担当局長が説明した。

　道は、北洋漁業からの撤退などから、栽培漁業による沿岸漁業の振興を図り、現在では栽培漁業のウエイトが本道漁業生産の数量・金額ともに5割を超える（平成28年度）。

　近年は、秋サケ、ホタテ、コンブの早期回復や安定化に向けた取り組みを進める一方で、ナマコの種苗放流が増大し、ウニやカキ養殖など地先種の栽培漁業が広がっている。

　また、日本海での拠点センターの整備や栽培漁業基金の造成を経て平成10年3月に「海域拠点センター構想」を策定し、広域種の大量種苗放流を主体に海域の栽培漁業を進めている。その結果、ヒラメは722㌧、マツカワは136㌧と近年の年間生産数量が目標を達成している。

　ところが①収益性が期待できる地先種の増養殖に対するニーズへの対応が求められる②広域種の種苗放流は、受益者である漁業者負担と基金運用益で事業が成り立つことを前提に実施しているが、魚価の低迷から事業収支が悪化している③拠点センター未整備地区（えりも以東、オホーツク）では、広域種のメドが立たず、構想の実現が見込めないといった課題に直面している。