水産庁がクロマグロ遊漁規制の令和5年度方針決定 4月から海区委員会指示、40㌧をメドに期間を細分化

　3年目を迎えるクロマグロ遊漁規制は、令和5年度も広域漁業調整委員会指示による30kg未満の採捕禁止、30kg以上の報告義務、年間40㌧の総量規制を継続することを水産庁が明らかにした。3月17日に開かれた水政審資源分科会で松尾龍志沿岸・遊漁室長が説明した。

　それによると、令和4年度は40㌧を超える漁獲報告が積み上がり、2月1日採捕を禁止し、3月末まで継続される。4月1日以降の管理について日本海など3つの広域漁業調整委員会が3月14日〜16日に委員会指示を決め発出された。

　今年度は期間を細分化し、6月〜8月まで月ごとに8㌧の上限を決め、それを超える恐れがある場合にはその期間の末日まで採捕を禁止する。4〜5月、9〜12月各5㌧にまとめ、翌年1〜3月は40㌧から各期間の漁獲を除いた残りから前年の超過分2.6㌧を差し引いた数量となる。

　国は大型魚の留保枠100㌧から50㌧を漁業向け、10㌧を研究向けに充て、残り40㌧を遊漁枠に想定している。期間は4月1日〜翌3月末までとし、沿岸漁業の漁期に合わせている。

　資源管理分科会の委員から海区委員会指示の評価について質問が出たほか、国は水産基本計画においてクロマグロの資源管理において遊漁に対しても漁業と同等の管理をめざす方針を示し「現状の試行的な取り組みを通じ、実施状況を踏まえ将来的にはTAC化する」との方向を確認した。

　遊漁団体の代表から「時期で区切るのではなく、海域、都道府県で数量を設定し、認可制にしてほしい」との要望が出た。逆に従来陸揚げから10日以内としていた水産庁への報告を今回「5日以内」と短縮したことに対し、「漁業者と同等の管理をめざすならもっと早くすべきだ」との意見も聞かれた。藤田仁司資源管理部長は「多くの遊漁者から報告をいただき、だから数字も積み上がった。目標として漁業と同じ管理をめざし今後も遊漁規制のあり方を考える」と述べた。