5月16日 ＴＰＰ交渉の国会決議堅持を求める道緊急要請集会

　ＴＰＰ交渉が日米二国間協議で大筋合意する様相を呈する中で北海道の一次産業団体は、5月16日午後1時30分から札幌市・共済ホール（中央区北4条西1丁目共済ビル6階）で「ＴＰＰ交渉の国会決議堅持を求める北海道緊急要請集会」を開催し、政府自民党をはじめ各政党、国会議員にＴＰＰ国会決議の堅持を改めて迫る。
　緊急要請集会は北農中央会、道漁連、道森連、道農民連盟でつくる実行委員会が主催し、農林水産の生産者、関係機関・団体から650人が参集する予定。水産からは、川崎一好道漁連会長・道水産会長ら系統・水産団体、各地区漁協組合長会代表など50人が参加する。飛田稔章北農中央会長が挨拶したあと、代表要請、意見表明、政党代表挨拶、出席議員紹介のあと、ガンバロウ三唱 を行って強い決意を示す。集会終了後、参加者は札幌市都心部をデモ行進して市民にもＴＰＰ交渉の意識を喚起する。
　ＴＰＰ交渉日米交渉は、4月下旬の首席交渉官会合、5月下旬の閣僚会議など大筋合意に向けた交渉が続く緊迫した状況となっている。交渉内容は明らかではないが、コメを含む農産品など国会決議を逸脱した情報が伝えられている。水産業界も全漁連がＴＰＰ交渉による水産物の関税がゼロになり、牛・豚肉の関税が20％下がった場合、4,600億円もの影響が出ると発表している。
(写真は2013年7月に開催された「ＴＰＰ参加に抗議する総決起大会」のデモ行進)