2020年10月号が出ましたが、例年の秋本番と異なり、まずサンマをはじめ主要な漁業がよくありません。
そしてコロナ禍で人の集まるイベントが中止・延期となり、お魚を見て食べて楽しむ機会がさっぱりです。
とは言っても、漁業生産がストップしているわけではなく、いち早く経済が回復しつつある中国向け輸出
も動き出しています。ただ、高級生鮮魚を中心に価格が低下し、消費の回復には時間がかかりそうです。
何と言ってもコロナが収まってくれないと、インバウンドは回復せず、北海道の食もなかなか本領を発揮
できません。
寿都町に続いて神恵内村が高レベル放射性廃棄物最終処分場の「文献調査」に応募する動きを重く見て、本道漁協系統は7日、高橋昌幸村長、伊藤公尚神恵内村議会議長宛に抗議文を決議し、8日の応募の請願を審議する臨時村議会が始まる前に山宮望道漁連漁政部長が提出した。
神恵内村では9月11日に高レベル放射性破棄物最終処分場の適地調査の応募検討を求める請願書が村議会に提出され、先に「文献調査」への応募を検討していた寿都町とともに、風評被害を含め地元はもちろん、北海道漁業全体に対する悪影響が懸念されていた。本道漁協系統は寿都町に対して応募を止めるよう鈴木直道知事に働きかけを求め、断固反対する抗議文を片岡春雄町長に手渡した。今回の抗議文も「特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」とする道条例に反する拙速な行為と批判し、応募に厳重に抗議し断固反対を明記している。抗議文は7日付で地区漁協組合長会長会議、道漁連、信漁連、共済組合、共水連道事務所、道漁業環境保全対策本部の連名で出された。
令和2年度自民党道連団体政策懇談会が7日午後3時から道議会会議室で開かれ、道漁連ら系統団体と道水産会の会員団体が道議会自民党の幹部に栽培漁業、サケ・マス増殖、サンマ不漁対策など令和3年度予算・政策実現に向けた要請を行った。
川崎一好道漁連会長（道水産会会長）が「今年はコロナ禍に悩まされているが、それ以上に漁模様が悪くサンマ、イカの魚群がいない」と苦境を訴え、これまでのコロナ対策について「金融をはじめとする各種対策の実現に感謝する。特に道が漁協経営対策として最大200万円を支援する事業の実施や外国人技能実習生の待機期間の宿泊費助成、学校給食への道産水産物供給支援など大きな予算措置を頂いた」と述べ、宿泊費助成の早期実施、経営継続補助金200億円の増額、本道漁業の実情を反映した資源管理、クロマグロ規制における沿岸漁業への配慮、福島原発事故の放射性汚染水の海洋放出反対を強く要請した。
次いで山崎峰男道水産会副会長が漁港・漁場の整備促進、資源増大に向けた栽培漁業、サケ･マス増殖の推進、ロシアとの強力な漁業外交、各種漁船漁業の経営安定、新規漁業就業対策、水難救難所の救助活動の体制整備などを要望し、特に「栽培公社の運営を含め、転換期にある本道栽培漁業の方向性を道議会でも議論を深めて頂きたい」と述べた。
信漁連の深山和彦会長は金融対策の要請を行い、新型コロナの影響を受けている漁業者、漁協の緊急運転資金を令和3年度も継続するよう強く求めた。関連して加工業者を含めた運転資金、設備資金の無利子化と保証料免除、コロナ収束後の出口対策として長期資金の創設や、既存の制度資金の拡充実現、漁業近代化資金に関わる20㌧未満漁船の貸付限度額（9千万円）の引き上げ、償還年数の延長などを要請した。